| （１） | 前提とされる勤務条件（労働時間、休業・休暇、夜勤、研修）
| (1) | 労働時間
週４０時間労働を基本とする。
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| (2) | 産前・産後休業
妊娠・出産した者全員が取得することを基本とする。
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| (3) | 育児休業
出産者全員が、子が１歳になるまでの休業を基本とする。
公務員の育児休業期間の延長も踏まえる。
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| (4) | 介護休業
実情を踏まえ算定 |
| ※ | 育児休業・介護休業については、法改正の動向も考慮する。 |
| ※ | 休業した場合の代替職員の確保も考慮する。 |
| (5) | 年次有給休暇
実情を踏まえ算定
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| (6) | 夜勤体制
複数夜勤
３交替の場合、１人月８回以内
２交替の場合、就労時間により適切な回数を考慮する。
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| (7) | 研修体制
看護職員の研修に必要な人員を適宜見込む。 |
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| （２） | 病院（介護療養型医療施設は除く。）
| (1) | 病床数
病床数及び入院患者数の推移を考慮する。
今後の医療計画見直しの動向を考慮する。
精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させる。
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| (2) | 勤務場所の特性に配慮
| ・ | 病棟部門
在院日数の短縮化による看護業務密度の高まりを見込む。
ハイケアユニットの導入等による需要の増加を考慮する。
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| ・ | 外来部門
医療ニーズの高い外来患者の増加を考慮する。
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| ・ | 手術部門
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| ・ | 中央材料部門
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| ・ | 特殊診療部門
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| ・ | 訪問看護部門
在宅療養の増加、在宅ケアの推進を見込む。
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| ・ | 看護管理部門
労務管理・研修企画などのマネージメント機能を強化する。
専門性の高い看護業務を担当する看護職員の配置や医療安全の確保のためのリスクマネージャーの配置など、今日的に必要な対応を考慮する。 |
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| （３） | 診療所（介護療養型医療施設は除く。）
有床診療所、無床診療所別に今後の動向を踏まえて算出する。
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| （４） | 助産所
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
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| （５） | 訪問看護ステーション
精神保健対策の検討結果をはじめ、医療ニーズの高い在宅療養者の増加と今後の需要状況を考慮する。
ゴールドプラン２１以後の介護保険基盤整備のあり方を踏まえた介護保険事業支援計画の見直しを考慮する。
介護保険制度の見直し結果について考慮する。
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| （６） | 介護保険関係（訪問看護ステーションを除く。）
| (1) | 介護療養型医療施設（病院・診療所の療養病床）
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| (2) | 介護老人保健施設
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| (3) | 介護老人福祉施設
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| (4) | 居宅サービス
デイサービス、デイケア、ショートステイ、グループホーム、ケアハウス等
ゴールドプラン２１以後の介護保険基盤整備のあり方を踏まえた介護保険事業支援計画の見直しを考慮する。
介護保険制度の見直し結果について考慮する。 |
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| （７） | 社会福祉施設（介護老人福祉施設以外）
| ・ | 児童福祉施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設、身体障害者更生援護施設等
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。 |
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| （８） | 看護師等教育機関
看護師等学校養成所の新設・廃止等の状況を考慮する。
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| （９） | 保健所・市町村
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
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| （10） | 事業所、学校等
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
養護学校における看護職員の需要を見込む。
健康増進法の施行等に伴う需要の増加を考慮する。 |