８　生活保護制度の在り方に関する専門委員会及び福祉部会における母子加算に関する主な意見

１．母子世帯という世帯類型に着目した加算の必要性に関する意見

〇	母子加算を正当化するほど母子世帯の消費支出が特に多いわけではないので、基本的には母子加算の在り方について再検討されるべき。
〇	平均所得金額で見たときに、被保護世帯の母子家庭の方が、一般の母子世帯よりも高いと指摘されているので、国民の納得できる説明ができないのであれば見直さざるを得ないのではないか。
〇	今の時代において母子世帯という世帯類型に着目して加算する必要はないのではないか。
〇	母子加算については、廃止又は額の引下げが妥当であるという意見と、廃止までいかないものの問題があるという意見がある。見直しについては、廃止、一時扶助で対応、就労している場合のみに支給、といった方法が考えられる。
〇	母子加算は、シングルペアレントに対する何らかの補填であり、単純に母子世帯との所得水準と比較して、カットしてよいのか。

２．母子加算の見直しの方向性に関する意見

（１）	「自立を支援するような形に改めるべき」とする意見
〇	母子加算については、特に自立支援の観点から検討すべき。
〇	例えば働く母親の託児費用としたり、働くとお金が入ってくるようにするなど、自立を促すような形にするのがよいのではないか。
〇	生活扶助に加算するのではなく、むしろ就労意欲、インセンティブを高めるような形にすべきではないか。
（２）	「他制度や他の扶助との関係を踏まえて見直すことが重要」とする意見
〇	母子加算の在り方については、他制度や他の扶助との関連などにおいて見ておくことも重要ではないか。
〇	母子加算は母親の勤労意欲を阻害する面がある。母子加算をやめて、福祉サービスをもう少し充実すべきではないか。
〇	母子に限らず子どもがいる世帯に対する子育て支援が非常に重要である。特に乳幼児よりも学童や高校の時期にお金がかかるので、貧困の再生産を防ぐ意味でもそうした子育て支援の方が母子世帯に着目した現金給付よりも大事である。
〇	母子加算の在り方については、子どもの教育、今後の労働市場へのコミットであるなど、能力開発的なものとの関係で考えるべき。