○ |
就労支援は、障害者施策の中心課題の一つであり、どう実行し実現するかという段階に入っている。
|
○ |
本人の意欲と能力に応じて就労できるよう、評価、相談、調整の支援の機能を位置づけることが重要である。この場合において、一旦就職した企業等でうまくいかなくても再訓練等により就労に結びつけていくことが重要である。
|
○ |
施設体系を機能に応じて整理し、機能強化を図っていくべきである。その場合に、量的な整備を図ることも重要である。
|
○ |
一律に一般就労へ移行するのではなく、一般就労につながらないが働きたい人たちのための雇用の在り方を検討する必要がある。
|
○ |
現時点では保健医療・教育・福祉・就労の間のつながりが十分ではなく、それらを含めた連携が重要である。
|
○ |
雇用だけでなく、自営業、起業や在宅就労に対する支援、優先発注などのバックアップシステムについても検討する必要がある。
|
○ |
障害者が能力を活かして、雇用され、就労することは、障害者本人はもとより社会や企業にとっても意義がある。また、企業は雇った以上は障害に配慮しながらその能力を最大限発揮できるようにするので、就職の際のマッチング、ジョブコーチ、環境整備等の支援が必要である。
|
○ |
通勤や職場の人間関係が難しく、たとえ就職してもすぐに辞めてしまうケースがあり、人間関係をどうしていくかが重要である。また、精神障害者の場合、長時間の勤務が難しいといった理由により就労が進んでいないという実態があり、こうした実情を踏まえた就労支援の取組が求められる。さらに、就労支援と合わせて生活支援を行うことも必要である。
|
○ |
本人がいくら頑張っても支援者がいないと仕事ができない人もおり、どこが責任を持って支援者を確保するのか議論する必要がある。
|
○ |
仕事の場面で障害者の役割を認め、働く意欲がわくようにすべきである。
|
○ |
障害の状態等から就労困難な障害者についても、自己実現のための何らかの労働や日中活動の場が必要であり、そのための通所の利便を考えると、小規模なものが多く必要である。 |