| 事務事業名 | 障害関連研究経費 |
| 担当部局・課主管課 | 障害保健福祉部企画課 |
| 関係課 | 大臣官房厚生科学課、障害保健福祉部障害福祉課、精神保健福祉課 |
| 基本目標 １１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| I | 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること |
| 近年、地域生活支援、自己決定の尊重、利用者本位等をキーワードとして大きく転換しつつある障害者施策の推進の基礎として、(1)障害保健福祉施策の推進のための社会基盤づくり、(2)障害者のケアマネジマント手法の確立、(3)身体障害の予防、治療方法や在宅介護・介助等の支援技術、(4)知的障害者の地域福祉、医療、社会参加、(5)精神障害者の社会復帰、在宅福祉、就労支援、(6)発達障害に対する発達支援、社会参加支援システムに関する研究、(7)高次脳機能障害に対するリハビリテーション、社会参加支援システムに関する研究、(8)再生医療を応用したリハビリテーション技法及び支援機器開発に関する研究を推進する。 また、視覚、聴覚・平衡覚等の感覚機能の障害について、その病態解明、予防、治療、リハビリテーション、生活支援等に関する研究を推進する。 これらの実施にあたっては、行政上重要な課題を示して研究を公募し、専門家・行政官による事前評価の結果に基づき採択を行う。研究進捗状況についても適宜評価を加えるととともに、研究の成果は随時適切に行政施策に反映させる。 |
| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ |
| （５４７＊１） （６８０＊２） |
（３８３＊１） （６８０＊２） |
（３３７＊１） （５８５＊２） |
９８７ | １，０５１ （未確定値） |
| ＊１ | 障害保健福祉総合研究分（推進事業費を含む） 障害保健福祉総合研究事業は、平成１４年度より一部「こころの健康科学」に移行した。 |
| ＊２ | 感覚器障害研究分（推進事業費を含む） |
| ● 施策の必要性と国が関与する理由 平成１５年度からの新障害者基本計画、新障害者プランに基づく施策の開始、措置から契約（支援費制度）への移行など、わが国の障害者施策については、施設処遇を中心とした体系から、地域での自立した生活を支援することを基本にした体系への転換が急速に進んでおり、利用者の自己選択に基づく、ニーズに対応した総合的な支援体制の構築が急務となっている。また、自立支援のための就労対策、住まい対策などの充実・推進、従来のいわゆる三障害の枠組のみでは十分な対応が難しい発達障害や高次脳機能障害への対応など総合的な取組が求められている。さらにこれらの取組を進めるにあたっては、障害全般、とりわけ精神障害に関する正しい知識の普及・啓発をすすめ、広く国民の理解を増すことが必須である。 また、高齢化社会の中で感覚器障害はますます重要性を増しており、特に糖尿病性網膜症、緑内障、突発性難聴等への対応が急務となっている。 障害者の予防、治療、リハビリテーション、ケアマネジメントに基づく在宅福祉サービスの各般にわたる基盤整備などのためには、施策立案の基礎的資料収集や実態把握、具体的な支援手法の開発等を総合的体系的に進める必要がある。また、障害者施策に関する調査や研究は、民間による自発的な取組を待つのみでは十分な成果が期待できにくい課題であり、国として研究に取組むことが不可欠である。 ● 他省との連携 人工視覚に関する研究では、主として工学的研究を担う経済産業省と主として臨床的研究を進める厚生労働省との連携のもとに、その推進を図っている。 ● 期待される成果、波及効果、主な成果と目標達成度 ＜障害保健福祉総合研究＞ （予防、治療、リハビリテーション等の適切なサービスに関する研究）
＜感覚器障害研究＞ （感覚器障害の病態解明と研究基盤の整備に関する研究）
（検査法、治療法の開発）
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(4)事業の概略図
| 平成１５年度からスタートした新障害者基本計画およびその重点施策実施５ヵ年計画（新障害者プラン）に基づいて、各種障害者施策を適切に推進することが重要な課題となっている。障害者基本計画においては、障害の有無にかかわらず国民が相互に尊重し支えあう共生社会の実現を基本的な考え方とし、その実現のための基本的方向を定めている。 障害者の地域における自立した生活を支援する具体的な体制の検討は、モデルの提示などを含め、行政において主体的に進めることが適当である。また、これら課題への対応は、民間単独では取組みにくい分野でもあり、行政的に推進する必要がある。このために行政上必要な研究事業について公募し、採択課題に対し補助金を交付し、その研究結果を施策に反映させることが必要である。 また、特に精神障害者の社会復帰対策については、「心神喪失者等医療観察法案」の国会審議の過程で、施策の迅速・着実な展開と進捗状況の継続的な評価が求められているところであり、研究事業を着実に進めることが必要である。 |
| 障害関連研究は、障害保健福祉総合研究分野と感覚器障害研究分野があるが、効率的な実施体制をとり、有効な研究成果を得ていくこととしている。 具体的には、障害保健福祉総合研究、感覚器総合研究においては、行政的なニーズの把握に加え、学術的な観点からの意見を踏まえて公募課題を決定することとしている。また採択課題の決定にあたっては、行政的観点からの評価に加え、各分野の専門家による最新の研究動向を踏まえた評価結果（書面審査およびヒアリング）に基づき研究費を配分している。さらに、中間・事後評価（書面審査およびヒアリング）の実施等により、効率的・効果的な事業実施を行っている。 |
| 障害者の地域における自立した生活を支援する具体的な体制の検討は、行政において主体的に進めることが適当である。このために種々の施策ニーズに応じ、行政上必要な研究事業について公募し、採択課題に対し補助金を交付し、その研究結果を施策に反映させることが必要である。また、感覚器障害においては、高齢化が進む中で、QOLを著しく損なう感覚器障害の予防、治療、リハビリテーションは重要な課題である。特に、失明の原因として増加しているといわれる糖尿病性網膜症や緑内障、突発性難聴などに対する疫学的調査を含めた対策の樹立は急務である。 具体的には、障害保健福祉総合研究、感覚器障害研究においては、行政的なニーズの把握に加え、学術的な観点からの意見を踏まえて公募課題を決定することとしている。また採択課題の決定にあたっては、行政的観点からの評価に加え、各分野の専門家による最新の研究動向を踏まえた評価結果（書面審査およびヒアリング）に基づき研究費を配分している。さらに、中間・事後評価（書面審査およびヒアリング）の実施等により、効率的・効果的な事業実施を行うこととしている。 |
| 障害関連研究は、障害保健福祉総合研究分野と感覚器障害研究分野があるが、効率的な実施体制をとり、有効な研究成果を得ていくこととしている。 障害保健福祉総合研究においては、障害者の保健福祉施策の総合的な推進に有用な基礎的知見を得ることを目的としており、人文社会学的分野を含めた、行政ニーズに基づく研究課題を実施し成果をあげている。 具体的には、 予防、治療、リハビリテーション等の適切なサービスに関する研究の成果として
一方、感覚器障害研究では、感覚器障害の病態解明から障害の除去・軽減のための治療およびリハビリテーション、支援機器開発まで、総合的な研究事業として実施している。 具体的には、新しい手術法の開発（内視鏡による人工内耳等）、治療法の開発（人工涙液、内耳低温療法等）、感覚器障害の検査法（3歳児検診における視覚障害の早期発見、胎児聴覚検査、遺伝性感覚器疾患遺伝子診断システム等）の開発、機器等の技術開発（軽量コイルによる耳小骨直接加振型補聴器、人工視覚システム等）に関して、一定の成果をあげている。 これらの研究結果は随時行政施策に反映されるほか、診断、治療、支援技術の改善等を通じて、国民に還元されることとなる。 |
|
| 障害関連研究は、障害者の保健福祉施策の総合的な推進のための基礎的な知見を得ることを目的とする障害保健福祉総合研究と、視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器の障害について、その病態解明、予防、治療、リハビリテーション、生活支援等に関する研究を行う感覚器障害研究を総合的に実施している。 ノーマライゼーション、リハビリテーションの理念のもと、障害者の地域生活を支援する体制づくりが喫緊の課題であるが、本研究事業の成果により基礎的な知見や資料の収集、科学的で普遍的な支援手法の開発等が進みつつある。また、障害関連研究は、医療、特にリハビリテーション医療、社会福祉、教育、保健、工学など多分野の協働と連携による研究が必要な分野であるが、本研究事業によりこれらの連携が進み、研究基盤が確立するとともに、新たな研究の方向性が生まれる効果も期待できる。このため、今後とも行政的に重要な課題を中心に、研究の一層の拡充が求められる。 これまでの研究成果は、随時、行政施策に反映されてきており、障害者施策の充実に貢献してきている。 障害関連研究は広い範囲を対象とするものであるから、施策に有効に還元できる課題を適切に選定して効率的に推進することが重要である。現在でも、行政的ニーズに学術的観点を加えて、公募課題の決定、応募された課題の事前評価と採択、中間・事後評価等を実施しているが、これらの評価システムをより有効に運営することが求められている。 |
| 事務事業名 | エイズ・肝炎・新興再興感染症研究経費 |
| 担当部局・課主管課 | 健康局結核感染症課 |
| 関係課 | 健康局疾病対策課 |
| 基本目標１１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| I | 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること |
| 近年、新たにその存在が発見された感染症（新興感染症）や既に制圧したかに見えながら再び猛威をふるいつつある感染症（再興感染症）が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体、感染経路、感染力、発生機序、診断法、治療法等について不明な点が多く、日本国内で患者が報告された場合にパニックを引き起こす可能性もある。 また、全く勢いも衰えず、国によっては平均余命、経済状況にまではっきりと悪影響を示しているエイズも、我が国においても感染者数の増加傾向を示しており、昨年は感染者６４０件、患者３３６件と過去最高となっている。 本事業では、国内外のエイズ・肝炎・新興再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、速やかにその研究成果を行政施策へと活用し、国民の健康の保持及び不安解消に努めるべく、以下の研究を実施する。 ● （新興再興感染症分野）
(1)臨床分野 日和見感染症に対する診断・治療開発、多剤併用療法（ＨＡＡＲＴ）の開発・推進、治療ガイドラインの作成の他、慢性疾患としての側面を含め、免疫賦活療法等の新たな治療法の開発。HCV重複感染等の肝疾患合併症の診断・治療の確立、更に母子感染予防マニュアルの作成。 (2)基礎分野 ＨＩＶ感染及びエイズの病態解析、薬剤の効果や副作用に関わる宿主因子の遺伝子多型等に伴う生体防御機構の研究、抗ＨＩＶ薬・ワクチン等の開発の他、薬剤耐性ウイルスの分子レベルでの発生機序解明、治療薬の開発、検査・モニタリング法開発、精液・母乳からのウイルス除去。 (3)社会医学 我が国独自のＨＩＶ医療体制の確立、ＨＩＶ感染症の拡大及び慢性化による新たな局面に対応するため、個別施策層（青少年、同性愛者、外国人、性風俗従事・利用者）別の介入方法の開発やエイズ予防対策におけるＮＧＯ等の関連機関の連携といった個人レベルの行動変容に結びつく感染拡大防止の手法の研究、他の先進国との動向や対策の比較分析。 (4)疫学 個別施策層別の発生状況調査の精緻化、啓発普及方法等実施政策のインパクト把握、特に、海外における疫学研究と将来予測、薬剤耐性ウイルスに対するサーベランス体制確立の研究、青少年への科学的根拠に基づいた性教育による行動変容手法の開発。 ● （肝炎分野）
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ |
| （新興）1,773 (エイズ)1,760 |
（新興）1,549 (エイズ)1,763 （肝炎）744 |
（新興）1,363 （エイズ）1,755 （肝炎）743 |
（新興）1,713 (エイズ)1,755 （肝炎）743 |
（未確定） |
前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
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(5)事業の概略図
| （新興再興感染症分野） 新興再興感染症の多くは、その病原体、感染経路、感染力、発症機序、診断法、治療法について不明な点が多く、診断の遅れや感染防御策の不十分さから、二次感染や院内感染の拡大を引き起こすことがある。また、これらの感染症の多くは動物由来感染症であり、今後は、医学のみならず獣医学、昆虫医科学等の関係多分野との連携を強化し、当該分野における基礎的な感染症対策研究を推進する必要がある。 これまで知られていなかった感染症が発生した場合には、誤った情報の伝達により国民の不安が増大し、日本国内で患者が報告された場合にはパニックを引き起こす可能性もある。こういった事態を回避するためには、迅速かつ正確な診断法の開発、感染経路等の解明、正しい情報の収集・分析・還元方法の開発等が極めて重要であり、早急に取り組む必要がある。特に、昨年発生したＳＡＲＳや近い将来発生が危惧されている新型インフルエンザは、数ヶ月の間に世界的な感染症危機を引き起こす可能性があり、このような感染症に対しては、国際機関や諸外国と連携しながら、国際的なまん延防止対策を講じるための研究を推進する必要があり、厚生労働省が実施する意義は高いと考えられる。 （エイズ分野） 平成９年から本格的に我が国に導入されたＨＡＡＲＴ（多剤併用療法）により、感染者の長期予後の改善は著しいものがみられるが、根治法は未だ確立されておらず、長期投与が必要とされている。しかし、副作用等により、初回導入の４割近くが失敗に至るとされ、その服用の失敗による薬剤耐性ウイルスの出現という新たな問題も生じている。そのため、新たな治療法の開発、長期服用のための方法の確立、新薬やワクチン開発のための更なる研究が重要となってきている。我が国の新規感染の殆どは性的接触によるものであるが、その予防はプライバシーの保護や学校における性教育の観点から非常に難しく、例えばコンドーム使用の促進など、その行動変容のための研究と同時に、草の根レベルでのきめ細やかな普及啓発手法の開発を推進していくことが重要である。なお、東京・大阪ＨＩＶ訴訟の和解を踏まえ、恒久対策の一環としてエイズ治療・研究をより一層推進させることが求められている。 （肝炎分野） 肝炎対策については、社会的問題としての観点からも、国として積極的に取り組むべき研究課題であると考える。特に、現在、国民の大きな関心を集めているC型肝炎については、本研究事業において、その疫学（罹患率、経過、予後）が解明されつつあり、インターフェロンを含めた標準的治療法にも進歩がみられ、今後の研究成果も大いに期待される。また、透析施設における感染防止策の構築、Ｂ型肝炎の母子感染防止策の徹底、性感染症対策としての肝炎対策等、新たな課題も指摘されている。 |
| （新興再興感染症分野・肝炎分野） 本事業においては、これまでも我が国の現状に関する数多くの知見を得ることができた。平成１３年度実施分は既に終了しているが、当初の目的をほぼ達成しており、十分な成果が得られている。
HIV／エイズ対策の目標は、予防法、治療法の開発である。エイズ予防ワクチンについては治験段階に至るものがあるなど、着実な成果が上がっている。また、感染拡大阻止の観点からも、サーベランスの精緻化や個別施策層（同性愛者、青少年、静注薬物使用者、風俗産業従事・利用者等）に対する集団毎の特性に応じた介入研究を行っており、当初の目的をほぼ達成して十分な成果が得られている。 |
| 現在求められている課題がほぼ網羅されており、特に、重要課題については重点的な取り組みがなされている。また、それぞれの研究課題は基本的には３年計画で実施されているものであるが、評価委員会の結果に基づき、必要な場合には研究期間を短縮するなど、効率的な実施が図られている。 |
| （新興・再興感染症分野） 昨年、世界的な感染症危機を引き起こした重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は、健康被害のみならず、当初は極東のみで３００億米ドルと概算されるほどの、深刻な経済危機をも引き起こした。ＳＡＲＳや近い将来発生が危惧されている新型インフルエンザ等の新興感染症は、現代の発達した輸送手段を介した急速な感染拡大により、昨年と同様かそれ以上の大きな損失を引き起こすと言われており、そのような事態に備え、本研究事業により、対策マニュアル、診断法、ワクチン等の開発を行うとともに、平時より感染症研究の基盤整備を行うことは十分な効果を生むものであると考える。 また、新興感染症が発生した際には、その感染源や感染経路が不明であることから、誤った情報の伝達により国民の不安が増大し、過剰な防衛反応をとることが想定されるが、正しい情報の普及・啓発や、疾病に関するリスクを国民と行政、医療関係者が共有し、そのリスクの削減に役立つリスクコミュニケーション手法を用いることで、過剰な反応をある程度回避させることができる。 国際協力の観点からみても、新興再興感染症の多くがアジアで発生していることから、発生当初より現地で迅速な情報収集・分析等を行い、その結果を的確に還元することにより、より早期に感染症の流行をコントロールできるようになり国際的な貢献が期待できる。 （エイズ対策） ＨＩＶ／エイズに関する基礎医学・臨床医学・社会医学・疫学が一体となっている研究事業であり、有識者が事前・中間・事後評価を行うだけではなく、各主任研究者間の調整会議も実施し、一体化の利点を最大化すべく運営されている効率的事業といえる。 また、我が国は外国に比較してＨＩＶ感染者の数が少ないため、最新の知見や技術は欧米で発見、創造されることが多いが、本推進研究費を使用した外国への日本人研究者短期派遣事業や外国人研究者の日本への招聘事業等を行い、効率的な知見・技術の獲得に努めており、同時に専門家が十分いるとは言えないエイズ分野での若手研究者を、本体研究を補助する形で、積極的に育成している。 また、経済的観点から見ても、HIV感染者にはエイズ発症防止のための治療や発症後のエイズ治療に対し一生涯に渡り、高額な医療費が必要となり、感染そのものの予防介入は非常に経済効率が高い。また、我が国の感染の中心は青年～中年男性であり、これらの世代が感染することによる社会的損失は甚大と言える。 （肝炎対策） 肝炎対策においては、慢性肝炎、肝硬変等長期の経過をたどるため、数ヶ月に及ぶ入院や数年以上に及ぶ通院治療が必要となるケースもあり、労働力の損失、経済的負担も問題となっていたが、早期発見・診断・治療を行うことにより、その予後の改善や早期の社会復帰が可能となる等、経済面への波及効果も見込まれる。 |
（新興再興感染症分野）
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| 近年、新たにその存在が発見された新興感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある再興感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体、感染経路、感染力、発症機序、診断法、治療法等について不明な点が多く、診断の遅れや感染防御策の不十分さから、二次感染や院内感染の拡大を引き起こすことがある。また、誤った情報の伝達により国民の不安が増大し、日本国内で患者が報告された場合にはパニックを引き起こす可能性もある。 特に、昨年、新たに発生したＳＡＲＳ、近い将来、発生が危惧されている新型インフルエンザ等の感染症は、近年の発達した輸送手段を介した急速な感染拡大により世界的な感染症危機を引き起こす可能性がある。これらの感染症に対しては、国内対策ばかりでなく、効果的かつ現実的な水際対策の実施や国際的なアラートシステムの構築等、国際機関や諸外国と連携しながら、国際的なまん延防止対策を講じるための研究を推進する必要があり、国際的な感染症対策にこれまで我が国が果たしてきた役割から考えても、引き続き当該事業を推進することが重要であると考えられる。 肝炎対策については、本研究事業においてC型肝炎の疫学（罹患率、経過、予後）が解明されつつあり、インターフェロンを含めた標準的治療法にも進歩がみられ、今後の研究成果も大いに期待される。また、透析施設における感染防止策の構築、Ｂ型肝炎の母子感染防止策の徹底、性感染症対策としての肝炎対策等、新たな課題も指摘されており、社会的問題としての観点からも、今後も引き続き、国として積極的に取り組むべき研究課題であると考えられる。 エイズ対策については、地球規模の深刻な問題であり、平成１３年には国連エイズ総会も開催され、保健分野だけの問題ではなく、社会・政治・文化・経済・人権全ての分野に関わる重要課題であり、全世界で一丸となって対応すべき問題とされている。エイズに関する研究を推進することは、国内のみならず、我が国よりも更に深刻な状況に直面している開発途上国に対する支援にも結びつくものであり、他の先進諸国とも共同しながら、アジアの盟主たる日本で引き続き、当該事業を積極的に推進する必要があると考えられる。 |
| 事務事業名 | 免疫アレルギー疾患予防・治療研究経費 |
| 担当部局・課主管課 | 健康局疾病対策課 |
| 関係課 | 大臣官房厚生科学課 |
| 基本目標１１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| Ｉ | 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること |
| 喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症等のアレルギー疾患やリウマチ・膠原病等の免疫疾患は症状が長期にわたり持続することで健康を脅かす。そこでこれらの病気にかかりやすい体質と生活環境などの関係を明らかにすることで、疾病の予防、診断、治療法に関する新規技術を開発するとともに、免疫・アレルギーの診断・治療等臨床に係る科学的根拠を収集・分析し、医療に役立てる。 具体的には、基礎研究、基盤開発研究等の成果を十分に活用し、免疫メカニズムに関する知見を十分に踏まえた上で、以下の研究を推進する。
|
| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ |
| ７４６ | １，３０９ | １，１３７ | １，１０５ | （未確定） |
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(5)事業の概略図
| 免疫・アレルギー疾患の悪化機序等は多くの要因が複雑に絡んで起こっている。そのため、行政が、免疫・アレルギー疾患について患者のＱＯＬの向上を図るため、疾患の状況把握と診断・治療指針の整備に関する研究、疾患遺伝子等の技術を駆使した実践的な予防・治療法開発に関する研究等を重点的・効率的に行とともに、研究によって得られた最新知見を着実に、臨床の現場に反映し、より適切な医療の提供が実現されることを目指す必要がある。 |
| 免疫・アレルギー疾患予防・研究事業においては、研究班を構成する研究者によって効率的な研究が進められ、先端技術を駆使した適正な研究を進めることが可能である。また、積極的に他の基盤開発研究の成果を適切に活用し、効率的に事業が進められている。 本研究事業の１研究課題あたりの金額は概ね10,000千円―40,000千円程度であり、研究期間は３年程度を限度としている。評価方法についても外部の評価委員で構成される評価委員会（事前、中間事後）が、多角的な視点から評価を行い、その結果で研究費の配分が行われており、効率的に事業を進めている。 平成１７年度は、特に免疫アレルギー疾患の画期的な治療法の開発のため、
免疫疾患、アレルギー疾患は、国民の３０％が罹患しているといわれており、さらに増加傾向にある。また、その重症化も進み、日常生活に著しい支障を慢性的にきたすことから、高い必要性、緊急性が求められており、また、限られた予算の中で効率的な研究課題の採択が行われている。また、研究期間は原則３年であり、研究課題の見直しに反映されるため事業の目的達成に対する有効性が高いと考えられる。 |
| 本研究においては、優先度の高い課題を適切に選定して効率的に推進することが重要である。現在でも、行政的なニーズに学術的な観点を加えて、公募課題を決定し、応募された課題の専門家、行政官による事前評価と採択、中間・事後評価等を実施している。 |
| リウマチ・アレルギー分野における１０年間の研究の成果と、今後の対策の課題・展望を、『リウマチ・アレルギー研究白書』として平成１４年５月にとりまとめ、地域における保健施策等の参考とするべく、関係機関へ配布した。また、リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症の四疾患についての地域相談体制を整備するため、保健師等従事者を対象とした四疾患相談員の養成研修会を開催しているところであるが、講師として研究班長等を活用し、またカリキュラムの策定にあたっては、各分野における一般的な知見と併せて、研究成果を踏まえた最新の知見を盛り込む等の工夫を講じている。 また、花粉症対策に関しても、関係省庁（厚労・文科・環境・林野・気象）で連絡会議を定期的に開催しているが、花粉症研究についても、各省それぞれの研究分野に関しての情報交換等により、内容の連携を図るとともに、環境省「花粉観測予測システム」に、研究事業の範囲内で１５年度より一部参加するなど社会への貢献度も高い。 |
| ・平成１６年４月９日に閣議決定された「平成１３年度決算に関する衆議院の決議（警告決議）について講じた措置」に位置づけられた。 ・総合科学技術会議における「１７年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」の中でも、本研究が重点事項（ライフサイエンス）に位置づけられた。 |
| アレルギー性疾患は、国民の３０％が罹患しているといわれており、さらに増加傾向にある。また、その重症化も進み、日常生活に著しい支障をきたすことから、国民の健康上重大な問題となっているが、その病態解明は十分とは言えない。 またリウマチ疾患の病態は、特に運動障害となって現れることから、個々の患者のＱＯＬのみならず、社会における労働力・生産力の低下等経済的な視野からも様々な問題が生じているところである。 このようなことから、免疫・アレルギー疾患予防・治療研究事業は、小児（アトピー性皮膚炎・小児喘息等）から高齢者（リウマチ性疾患等）までを対象としており、少子高齢社会を迎えた本国が行政として抱える問題志向と一致しているところであり、引き続き事業を推進する必要があると考えられる。 今後は、疾患の発症と環境因子、遺伝性素因との関係を明らかにし、免疫システムの機能を十分に解明するなどして、予防、診断、治療法に関する新規技術等の開発を進め、その成果を臨床の現場に反映し、より適切な医療の提供が実現されることを目指して、研究開発を行う必要がある。 特に以下の点については、十分な留意の下研究を進めるべきである。 基礎研究、基盤開発研究等の成果を十分に活用し、免疫メカニズムに関する知見を十分に踏まえた上で研究を推進する。 関係機関との連携の下で研究を進める必要がある（平成１６年度からは、理化学研究所免疫アレルギー科学総合研究所と独立行政法人国立病院機構相模原病院との共同研究が開始）。 免疫アレルギー疾患については、近年の臨床的研究の成果により、その病気の本態について徐々に発生機序、悪化因子等の解明が進みつつある。今後も目標の達成に向けた取り組みを予定しており、
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| 事務事業名 | こころの健康科学研究事業 |
| 担当部局・課主管課 | 障害保健福祉部企画課 |
| 関係課 | 大臣官房厚生科学課、健康局疾病対策課、障害保健福祉部精神保健福祉課 |
| 基本目標 １１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| I | 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること |
| 近年、大きな問題となっている「自殺」「キレる子」「ひきこもり」等の心の健康問題、「統合失調症」「うつ病」等の精神疾患、「自閉症」「注意欠陥多動性障害」等の発達障害、「ＰＴＳＤ」「パニック障害」「睡眠障害」等のストレス性障害、「アルツハイマー病」「パーキンソン病」等の神経疾患に対し、最新の知見に基づいた予防法、治療法等の開発およびこれらを活用した適切な対応を進めるため、心の健康問題や精神疾患、神経疾患等に関して、疫学的調査によるデータの蓄積と解析を行い、心理・社会学的方法ならびに分子生物学的手法および画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等を活用し、病因・病態の解明、画期的な予防・診断・治療法等の研究開発等、最新の医学的知見を適切に施策に反映し、国民のニーズを踏まえた行政課題の解決に資する研究を推進する。 特に重点分野として、 ⅰ)自殺問題やうつ病対策を中心に、長期大規模疫学調査・介入研究等医学的・行政的なアプローチを10か年戦略をたてて進めることにより、その病因の究明及び治療方法の開発等を図る、（「こころのデケイド（１０か年）」） ⅱ)いまだ難治性疾患である精神疾患、神経・筋疾患について、これまで不十分であった遺伝子解析・脳画像解析等による病因・病態解明を総合的に進め、細胞治療、遺伝子治療、創薬等のブレイクスルーとなる治療法の開発までの明確な道筋をつける、（「ニューロジーンプロジェクト」） ことを戦略的研究課題と位置づけるとともに、 実施にあたっては、行政上重要な課題を公募し、行政面の評価に、専門家による学術的観点からの評価を加えた、事前評価の結果に基づき採択を行う。研究進捗状況についても適宜評価を加えるととともに、研究の成果は随時適切に行政施策に反映させる。 |
| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ |
| ― | ２，１４２ | １，８９８ | １，６２４ | （未確定） |
| 注： | 平成14年度から「脳科学研究事業」「障害保健福祉総合研究（一部）」を再編・統合して発足した。予算額には推進事業費を含む。 |
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(5)事業の概略図
| わが国の精神疾患による受療者は２００万人を超え、また年間の自殺死亡者は３万人を超えている。また、思春期のひきこもり、問題行動など、心の問題と関連する社会問題もクローズアップされている。このように、「こころの健康問題」は、統合失調症等はもちろんのこと、うつ状態、神経症、摂食障害、ストレス性障害、睡眠障害、幼少期からの発達障害等、非常に広範かつ深刻な問題にまで及んできている。また高齢化の中で、アルツハイマー病等の神経疾患も重要になってきており、多くの神経・筋疾患は難病として依然、根本的な治療法が無い状態である。 これらの問題の特性として、遺伝子解析・分子機構解明・画像解析等による脳内機構解明から、表現される行動面の評価、福祉を含む社会システムとの関連、倫理や人権上の問題までをも含む多角的、重層的な視野での取り組みが不可欠となってきている。 これらのことから、「こころの健康問題」に対する予防、診断、治療法の開発や疫学調査などについて、行政において戦略的、主体的に進めることが適当である。このため、行政上必要な課題を公募し、採択課題に対して補助金を交付し、その研究結果を施策に反映させることが必要である。 |
| こころの健康科学研究事業では行政的なニーズの把握に加え、学術的な観点からの意見を踏まえて公募課題を決定することとしている。 また採択課題の決定にあたっては、行政的観点からの評価に加え、各分野の専門家による最新の研究動向を踏まえた評価結果（書面審査およびヒアリング）に基づき研究費を配分している。さらに、中間・事後評価（書面審査およびヒアリング）の実施等により、効率的・効果的な事業実施を行っている。 |
| こころの健康科学研究は広い範囲を対象とするものであるから、優先度の高い課題を適切に選定して効率的に推進することが重要である。現在でも、行政的なニーズに学術的な観点を加えて、公募課題を決定し、応募された課題の事前評価と採択、中間・事後評価等を実施している。 特に今後の重点分野として、 ⅰ)自殺問題やうつ病対策を中心に、長期大規模疫学調査・介入研究等医学的・行政的なアプローチを10か年戦略をたてて進めることにより、その病因の究明及び治療方法の開発等を図る、（「こころのデケイド（１０か年）」） ⅱ)いまだ難治性疾患である精神疾患、神経・筋疾患について、これまで不十分であった遺伝子解析等による病態解明を総合的に進め、細胞治療、遺伝子治療、創薬等のブレイクスルーとなる治療法の開発までの明確な道筋をつける、（「ニューロジーンプロジェクト」） ことを戦略的研究課題と位置づけることとしている。 |
こころの健康科学研究事業では、精神疾患、神経疾患の病因・病態の解明、遺伝子情報に基づく機能予測、疫学調査等を行うことにより、画期的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進するとの目的に添った研究事業を実施しており、平成１５年度においては、精神保健福祉分野では、
また、神経分野については、
これらの研究結果は随時行政施策に反映されるほか、診断、治療、支援技術の改善等を通じて、国民に還元されることとなる。 |
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| 精神疾患、神経疾患は、患者数が多く、また心身の深刻な障害の原因となりうることから、国民の健康問題として非常に重要なものとなっている。本研究事業は、これらの疾患について、疫学的調査によるデータの蓄積と解析を行い、心理・社会学的方法、分子生物学的手法および画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等を活用し、病因・病態の解明、画期的な予防・診断・治療法等の研究開発等を行うものとして、平成14年度から既存研究事業の発展的な再編のうえ発足したものである。 これらの疾患の病態解明や診断治療法の開発は、一般の身体疾患に比べて、疫学調査等の心理・社会科学的手法、分子生物学的手法および画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等の活用が十分でない面もある。また、こころの健康科学の研究においては、これら最新の医学医療技術の活用のみならず、福祉を含む社会システムや倫理的課題までを視野に入れた学際的な取り組みも必要となるが、本研究事業の実施によりこれらの連携が進み、研究基盤が確立するとともに新たな研究分野の形成や発展も期待されるところである。このため、今後とも、うつ病や自殺対策、遺伝子解析に基づく画期的治療法の開発など行政的に重要な課題を中心に、研究の一層の拡充が求められる。 これまでの研究成果は、学術的な成果として発表され、本分野の研究の進展に寄与しているのはもちろんのこと、随時、行政施策に反映され、こころの健康問題や精神疾患、神経・筋疾患対策の充実に貢献してきている。 こころの健康科学研究は広い範囲を対象とするものであるから、優先度の高い課題を適切に選定して効率的に推進することが重要である。現在でも、行政的なニーズに学術的な観点を加えて、公募課題を決定し、応募された課題の事前評価と採択、中間・事後評価等を実施しているが、これらの評価システムをより有効に運営することが求められる。 |
| 事務事業名 | 難治性疾患克服研究経費 |
| 担当部局・課主管課 | 健康局疾病対策課 |
| 関係課 | 大臣官房厚生科学課 |
| 基本目標１１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| I | 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること |
| 神経疾患、自己免疫疾患、先天性代謝疾患等の難治性疾患に対しては、昭和４７年に策定された難病対策要綱に基づいて研究が進められ、一定の成果を上げてきたところであるが、依然、完治に至らない疾患等が存在する。 平成１５年度から、「難治性疾患克服研究」を創設し、根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない自己免疫疾患や神経疾患等の不可逆的変性を来す難治性疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより、病状の進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の生活の質の向上を図っているところある。 その一方で、その発症メカニズムや有効性の高い治療法について、十分に解明が進んでいるとはいえない難病が依然として存在しており、一層の研究の充実が求められている。 このため、平成１７年度は「難治性疾患克服研究」において、根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない自己免疫疾患や神経疾患等の不可逆的変性を来す難治性疾患に対して、他の分野の基盤開発研究を踏まえた臨床応用の展開をはかり、進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行うとともに、地域における難病患者のＱＯＬの向上を図ることを目的として研究を推進する。 また、特定疾患治療研究事業もあわせた事業評価を行い、新たな難治性疾患への対応についても検討を進めていく。 こうした研究事業の基盤整備を進めるため、若手研究者育成活用事業、外国人研究者の招へい、外国への日本人研究者等の派遣及び研究成果等の啓発などの推進事業を実施する。具体的には、
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ |
| 2,022 | 2,022（特定） 100（こども） |
2,322（特定） 100（こども） |
2,126 | （未確定） |
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| 難治性かつ患者数が少ない疾患の病態の解明、治療法の開発を進めるためには、行政が、難病患者の臨床データを収集し研究者の英知を集めて、個別の疾患の克服を目指した研究を推進する必要がある。 予後の著しい改善がみられない難病の対策を進めるためには、世界標準の診断法・治療法を確立し、病状の進行阻止を図ることが急務である。また、患者の生活の質（QOL）の向上についても積極的に研究を推進していく必要がある。また、現在、研究対象となっていない疾病についても、緊急性等を考慮して治療法の開発等を推進していくべきである。 本事業は、疾患克服に関して行政上必要な研究課題について公募を行い、採択課題に対し補助金を交付し、その研究成果を施策に反映させるものであるため、事業全体を外部に委託することは困難であるが、事務的な手続きを外部へ委託することは可能である。また、補助金を受けた研究者が調査や資料の解析を外部に委託することは現状でも行っている。 |
| 難治性疾患克服研究事業においては、研究班を構成する研究者から幅広い情報、患者の臨床データが収集され、先端技術を駆使した適正な研究を効率的に進めることが可能である。また、積極的に他の基盤開発研究の成果を適切に活用し、効率的に事業が進められている。 本研究事業の１研究課題あたりの金額は20,000千円―50,000千円程度であり、研究期間は３年程度を限度としている。評価方法についても外部の評価委員で構成される評価委員会（事前、中間事後）が、多角的な視点から評価を行い、その結果で研究費の配分が行われており、効率的に事業を進めている。 近年の科学技術の進歩に対応した（ゲノム関連技術、再生医療、免疫メカニズム等に関する）診断・治療技術の開発や国内で開発された新しい治療法の実証的臨床研究を行うことによって、難治性疾患疾患の治療成績向上と治癒・寛解した患者の社会復帰の促進を図る研究であり、高い必要性、緊急性が求められており、また、限られた予算の中で効率的な研究課題の採択が行われている。また、研究期間は原則３年であり、研究課題の見直しに反映されるため事業の目的達成に対する有効性が高いと考えられる。 |
| 事前、中間事後評価委員会では、各研究成果の評価をもとに、今後の研究事業の在り方を含めた議論がなされており、本事業における研究課題の設定や研究の方向性につては、このような専門家の意見を踏まえた上で決定されている。 また、本研究と特定疾患治療研究事業とが連携し計画的に難病の克服を進めるために、有識者による第３者機関である「特定疾患対策懇談会」を開催し、調整を図っている。 |
本事業における目標が達成された場合、難病医療に関して、以下のことが期待される。
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| 平成１４年８月に示された「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」の今後の難病対策の在り方に関する中間報告を踏まえ、事業を実施している。 総合科学技術会議における、「１７年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」の中でも、本研究の一分野が重点事項（ライフサイエンス）に位置づけられた。 |
| （新規治療法の開発） 難治性疾患に対し、各疾患群別に国際標準の診断基準と治療方法の導入を図るための調査を行うとともに、対象を重点化し明確な目標を持った上で、ゲノム関連技術、再生医療等の革新的技術を基にした診断・治療法の開発と実証的臨床研究による実用化を目指す必要がある。 （難病患者のQOLの向上） 難病患者の生活の質の向上を図るため、難病相談支援センター等の難病患者を取り巻く社会基盤の効果的な活用方法に関する研究、患者の心理的カウンセリングに関する研究や難病患者が地域や家庭で生活する上で、有効的に患者とその家族の生活を支援するための用具や機器の開発等を実施する必要がある。 （行政施策との関連） 本事業では、疫学的手法や先進的な自然科学的手法により、特定疾患の診断基準作成を進めるなど、難病施策と密接な関係があり、行政的にも効果的な成果が期待できる。また、いわゆる「難病」については、特定疾患調査研究対象疾患以外にも様々な疾患が存在する。このような疾患の臨床像・疫学像等の実態を把握し、「難病」における特定疾患調査研究の位置づけを明らかにする必要があり、必要な研究に十分な費用が投入できる効率的な研究体制を構築していく必要がある。また、そのためには一刻も早く現在対象となっている難病の克服を進める必要がある。 |