| ・ | 日本赤十字社本社に、新たに民間企業において導入されている事業本部制に準じた仕組みを導入し、血液事業に関する権限と責任を明確にして血液事業の安全対策の充実強化に向けた本格的な取り組みを行う。 |
| ・ | 血液事業を担当する理事・常任理事に、血液事業の実施に当たっての日本赤十字社の代表権を付与する。この理事・常任理事を血液事業本部長に充てて社長の権限を大幅に委譲し、血液事業が機動的に実施できる体制を整備する。 |
| ・ | 血液事業本部に民間の製薬企業経営経験者、厚生行政経験者及び日本赤十字社の血液センター所長経験者等の各専門分野のメンバーからなる血液事業経営会議（合議機関）を設置し、血液事業本部の所掌事項について審議し、決定する体制を整備する。 血液事業経営会議は、血液事業本部長が総理する。 |
| ・ | 血液センターに対する薬事法上の査察や技術的な指導・監督は、各都道府県支部で対応することが困難であることから、血液事業本部に専門スタッフを配置して一元的に行う体制を整備する。 |
| ・ | 中央血液センターの検査・研究開発部門を中央血液研究所に改組して
専門スタッフを配置し、血液事業の安全対策、血液に関する研究・開発を充実強化する。 また、血液の一層の安全性を確保するため、核酸増幅検査（ＮＡＴ検査）等の充実を図る。 |