１．調査結果概要

(1)	医療機関等調査 　抽出医療機関に対し、１５年度の世代別のインフルエンザワクチン接種人数、接種回数及び次シーズンの需要量の調査票をシーズン前に発出し、シーズン終了後に回収。 以下の需要見込本数を算出。 　 最大値 最小値 幼児・児童（１３歳未満） ６４６万本 ６４６万本 成人（１３〜６４歳） ６２７万本 ５６５万本 高齢者（６５歳以上） ６２５万本 ６０６万本 合計 １,８９８万本 １,８１７万本 （注） ・ 最大値は、幼児・児童が２回接種、成人及び高齢者の１回接種・２回接種の割合が現状通りとした場合。 ・ 最小値は、幼児・児童が２回接種、成人及び高齢者が１回接種とした場合。

(2)

世帯調査 　世代別に住民への郵送によるアンケート調査をシーズン終了後に実施し、以下の需要見込本数を算出。 　 最大値 最小値 幼児・児童（１３歳未満） ５３７万本 ５２０万本 成人（１３〜６４歳） ６６１万本 ６１３万本 高齢者（６５歳以上） ６１３万本 ５７２万本 合計 １,８１１万本 １,７０５万本 （注） ・ 最大値は幼児・児童が２回接種で６０００円、成人は１回接種・２回接種の割合が８０％が１回接種、２０％が２回接種とした場合で１回の接種費用が３０００円、高齢者は１回接種で１０００円とした場合。 ・ 最小値は幼児・児童が２回接種で８０００円、成人は１回接種・２回接種の割合が８０％が１回接種、２０％が２回接種とした場合で１回の接種費用 が４０００円、高齢者は１回接種で１５００円とした場合。

２．次シーズンの需要検討結果
　今回の医療機関等調査と世帯調査によってワクチンの需要を調査したが、両者の需要予測量はかなり近似しており、その信頼性は高いものと考えられる。両調査の結果、本年度のワクチン需要は、１,７０５〜１,８９８万本程度と考えられる。一方、本年のワクチンメーカーの製造予定量は、１，９９６．５万本であり、その需要に見合うだけの供給はなされるものと考えられる。
　なお、インフルエンザワクチンの実際の需要は、マスコミ報道、流行状況等の様々な要因によって変動する可能性があることを考慮すべきである。特に、昨シーズンの需要動向においては、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）問題に対応した接種勧奨と鳥インフルエンザ発生の影響があったと考えられる。上記の世帯調査において、これらの影響を考慮した上での平成１６年度の需要見込本数として、ＳＡＲＳの国内患者発生の場合には各世代計で１，８８７〜１，９９８万本、鳥インフルエンザの国内患者が発生した場合は１，８１５〜１，９２１万本が予測されている。

＜参考＞
　今年度のインフルエンザワクチン製造予定量は、現時点でワクチンメーカー４社あわせて計１，９９６．５万本である。しかし、インフルエンザワクチンの製造量は、ウイルスを鶏卵で増殖させて製造するため、ウイルスの増殖力、気温、鶏卵の質等に大きく影響を受けるため、この製造予定量はあくまでも現時点の目安である。


３．次シーズンのインフルエンザワクチンの安定供給に関する対応について
　昨シーズンの経験にもとづき、次シーズンのインフルエンザワクチンの安定供給に関する対応策は、以下のとおりとする。なお、厚生労働省は、これらの内容を都道府県、日本医師会、国公立病院、製造業者等の関係者に周知する。

[都道府県]

○	シーズン前に、関係者からなるインフルエンザ対策委員会を開催し、前シーズンにおける課題の抽出及び今シーズンにおけるワクチンの安定供給等に関する対策を協議する。
○	各都道府県が主体となり、管内の在庫状況を短期間に把握することが可能な体制をあらかじめ確立する。
○	各都道府県はワクチンが不足した場合のワクチンの融通方法をあらかじめ取り決める。
○	すべての医療機関に対し、返品による弊害を周知し、返品を行わないよう協力を求める。また、製造業者、販売業者及び卸売販売業者に対し、返品制度の改善を求める。なお、状況によっては、厚生労働省は多量にワクチンを返品した医療機関名を公表することも検討する。
○	医療機関に対し、ワクチン不足時にワクチン融通への協力を求める。

［製造業者及び販売業者等］

○	全生産量のうち、100万本のワクチンを融通対策として、製造業者及び販売業者が保管する。なお、その出荷については厚生労働省が調整する。
○	医療機関に対しては、全体の初回注文量が製造量を上回るような場合、実際の納入量は注文量を下回ることを伝え、過剰な注文とならいよう協力を求める。 　過剰な注文とは、前年の使用実績を３割以上、上回ることが目安となる。

［医療機関］

○	上記内容に協力する。
○	ワクチンが不足し、ワクチンを融通する場合は品質確保が重要となるため、規定された貯法（遮光して、10℃以下に凍結をさけて保存）を遵守する。