２　稼働能力の活用に係る論点について

〇 稼働能力活用に係る要件については、要保護者の病状、資格、職歴、就労阻害要因等の把握に　基づいて、より客観的に判断できるようにすることが重要ではないか。

[参考：現行の評価方法]

稼働能力活用に係る要件の判断要素	具体的な評価方法	具体的な評価例
(1)稼働能力を有するか否か	・要保護者の年齢、性別、経歴、健康状態、家族の状況等から総合的に判断。 ・傷病等を理由に就労していない者の傷病の程度、就労の可否等については、レセプト点検、主治医訪問、嘱託医協議、検診命令等により把握。	・乳幼児の養育に当たっている者 ・高齢のため就労が困難な者 ・医師により「就労困難」と診断された者 は、稼働能力の活用の要件を充足。
(2)稼働能力を活用する意思があるか否か (3)実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か	・要保護者に対し、就労状況及び求職状況の申告を求め、それらの状況と当該地域における求人状況等を勘案して判断。	・特定の職種（経験のある職種、事務職等）にこだわり求職活動をしない者 ・ハローワークの紹介した職業を拒否する者（真摯な態度で面接しない者等を含む） ・稼働能力があるにもかかわらず自己都合により離職した者 については、通常、稼働能力を活用する意思が十分にあるとはいえないと評価され、稼働能力の活用の要件を欠く。 ・年齢、資格等の要件に合致する求人がない場合には、稼働能力の活用の要件を充足。