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本調査の目的は、確定拠出年金の実施企業および加入者に対してアンケートなどを行い、制度運営の実態を把握することである。これまで２年間継続して、実施企業と企業型・個人型加入者に対するアンケートをとり、「制度概要」「加入状況」「投資教育の現況」そして「運用商品の残高割合」などを調査した。調査結果から、個別企業により導入された制度や投資教育の平均像が明示され、新規導入を検討している企業に判断材料を提供してきた。また、関連業務も含めた問題点を洗い出すことで、実施主体・加入者の声を反映した制度のあり方を模索してきた。
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こうしたなかで、１６年度は「投資教育のあり方」に焦点を絞り、インタビューを中心とした実態調査を行う予定である。ヒアリング調査の対象企業については、業種別、規模別そして他の退職給付の状況別に、１５社程度を抽出する。具体的な調査項目については、以下の事項を検討している。
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導入時の制度・運用商品の説明、および導入後の継続的な投資教育の現状について |
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投資教育の目標をどのように考え、そのためにどのような工夫を施しているのか |
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継続投資教育の効果をどのように定義して、それを把握しているのか |
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投資教育の費用対効果を「投資教育のあり方」に、どのようにフィード・バックしているのか |
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その他、運用商品の選択、運用残高割合の現状、拠出限度額の引上げなど制度改正による影響について
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以上の調査結果をまとめることにより、確定拠出年金の普及促進および円滑な制度運営に関する知見をえる。また、「投資教育事例集」の作成に役立てることを視野に入れ、以下の点について取りまとめる。
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加入者・受講者の基礎知識や投資経験などに合わせた投資教育上の工夫 |
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加入者・受講者の興味を引く投資教育上の工夫 |
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加入者・受講者による投資教育への評価ポイントについて |
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Ｗｅｂなどによる制度説明や運用商品に関する情報提供のあり方について |
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加入者が困ったときの相談窓口のあり方について、など |
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