戻る

確定拠出年金
連絡会議
第10回
平成16年6月28日
資料4

カゴメの退職給付制度

カゴメの図

2004年6月28日



1.カゴメ株式会社の概要

・創業 1899年
・設立 1949年
・企業理念 「感謝」「自然」「開かれた企業」
・資本金 47億円
・売上高 (2004年3月期)
連結1,548億円、単体1,341億円
・経常利益 連結50億円、単体41億円
・事業内容 飲食料品の製造販売、青果物の生産販売
・本社 名古屋市中区錦3−14−15
・東京本社 中央区日本橋浜町3−21−1
・従業員数 1,314名(2004年3月末:単体)
1,038名 平均年齢40.2才 平均勤続18.2年
276名 34.0才 13.4年
・労働組合有
企業理念の図
商品の図


2.退職給付制度改正の履歴概要

1968年2月
  厚生年金基金設立
代行型、退職一時金の外に新設

1983年10月
  適格年金制度導入
退職一時金の約50%を年金化

2000年4月
  退職金制度改正(確定拠出年金導入を想定)
退職金カーフを改正
退職金水準見直し
適格年金の給付利率改正(5.5→3.5%)
退職金計算式:累積ポイント×ポイント単価×乗率

2002年8月
  厚生年金基金解散
適格年金契約解除
確定拠出年金制度導入
  2000年4月の改正イメージのグラフ


3.2002年8月の退職給付制度改正概要

制度改正の目的:(1)自主・自律社員の育成、(2)退職給付債務の圧縮

2002年8月の退職給付制度改正概要の図


4.退職給付制度改正のながれ

退職給付制度改正のながれの図


5.導入準備

社員教育 PCブース設置
  社員教育の図   PCブース設置の図
退職金計算サイト 労働組合主催のセミナー
  退職金計算サイトの図   労働組合主催のセミナーの図


6.社員教育

I. 制度説明会
公的年金
退職給付制度
確定拠出年金の概要
II. 確定拠出年金セミナー(前編)
ライフプランニング
投資の基礎知識
III. 確定拠出年金セミナー(後編)
投資の基礎知識
運用商品説明
社員教育の図1
(よくあった質問)
前払い退職金と確定拠出年金ではどちらがトクか
60才前で退職した後の手続きと費用
前払い退職金ではどれくらいの税金がかかるのか
脱退一時金を受け取れる要件
休職中の取り扱い
厚生年金基金の分配金はどのように課税されるのか
特別法人税とは何か
社員教育の図2


7.確定拠出年金と前払い退職金の選択結果

    適格年金分は2002年9月に分配
引当金は4年に分割して分配
  2003年10月に分配
(1)今後発生する退職金の内
 年間21万円部分
(2)過去勤務分退職金
 (適格年金分+引当金分)
(3)厚生年金基金の分配金
 (プラスα部分)
     
確定拠出年金として運用
(毎月17,500円)
確定拠出年金として運用
確定拠出年金として運用
84% 人数64%
金額75%
40.2%
     
前払い退職金制度を選択
(年度末に21万円)
前払い退職金制度として受け取り
一時金として受け取り
16% 人数36%
金額25%
42.7%
     
   
連合会から年金として受け取り
    17.1%


8.運用商品

元本確保型商品

1 定期預金 みずほ銀行 1年
2   みずほ銀行 3年
3   UFJ銀行 1年
4   UFJ銀行 3年
5   三井住友銀行 5年
6 GIC 日本生命 5年
25   三井住友海上火災 5年

元本確保型以外の商品

7 投資信託 国内債券 アクティブ   DIAM
8     パッシブ   日興アセットマネジメント
9   国内株式 アクティブ グロース フィデリティ投信
10     アクティブ バリュー 大和証券投信
11     パッシブ TOPIX連動 日興アセットマネジメント
12     パッシブ 日経225連動 第一勧業アセットマネジメント
13   海外債券 アクティブ   クレディスイス
14     アクティブ 短期債券 DIAM
15     パッシブ   UFJパートナーズ投信
16   海外株式 アクティブ   フィデリティ投信
17     パッシブ   UFJパートナーズ投信
18   国内バランス パッシブ   富士投信投資顧問
19〜21   ライフサイクル アクティブ   東京三菱投信投資顧問
22〜24     パッシブ   DIAM


9.制度導入当初(2002年9月)の資産配分・掛金配分状況

適格年金資産からの移換分の配分状況

適格年金資産からの移換分の配分状況のグラフ

毎月の掛金の配分状況

毎月の掛金の配分状況のグラフ


10.資産配分の変化

資産配分の変化のグラフ


11.年代別・男女別の資産配分状況

年代別・男女別の資産配分状況のグラフ


12.継続教育

1. 新入社員への教育
(1)4月・・・ (社内講師)退職給付制度説明
(社外講師)ライフプラン、投資の基礎知識
(2)7月・・・ 投資の基礎知識(復習)
(3) 入社後1年間は、全員前払い退職金制度。年度末に一時金を支給
(4) その後毎年4月に、確定拠出年金への変更を受け付け


2. 一般社員への教育
(1) 個別相談(随時)・・・ヘルプデスク(人事・財務)あて社内メールにて実施
(2) ニューズレターの配布(半年に1回)
 ・ 制度全体の資産配分状況の開示
 ・ 運用商品別の運用実績の開示
 ・ コールセンター利用方法などの紹介
(3) 前払い退職金から確定拠出年金への変更受付時の制度説明(社内通達)
(4) カフェテリアプランに通信教育メニュー


13.今後の課題・要望事項

1. 今後の課題
(1) 運用状況の報告書類やWeb画面の見方、操作方法
(2) 公的年金などの社会保険や税に関する情報提供
(3) ライフプラン・キャリアデザイン支援
(4) 受給方法・手続きの教育


2. 要望事項
(1) 利回りがわかるようなレポートを
(2) 途中払い出しを可能に
入社直後の新入社員が、60才まで払い出しが出来ない制度を選択できない
(3) 特別法人税の取り扱いを明確に
凍結というのはあいまいであり、対策がとれない


トップへ
戻る