３　労働に関するCSR推進における国の役割

　労働におけるCSRを推進する主体は企業であるが、国の役割として何が考えられるのか、また、企業の役割との関係はどうなるのかについて検討する。

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国の役割 ◆ 　CSRを推進する主体は企業であり、企業が自主的に社会的責任を果たすべく取組みを行うものである。また、ＣＳＲを構成する諸要素のうち、どれを重点的に実行するかは、社会で求められているものを勘案しながら、企業が決定していく。 　したがって、国が施策を講じるに当たっては、企業の自発性や多様性を尊重する必要がある。こうした観点からすると、例えば労働におけるCSR規格を国が策定・認証するような施策を講じることは困難であり、CSRについて企業の関心が高まり、自主的な取組みが進んでいる現在、望ましくないものと考えられる。 　なお、CSRの推進主体は企業であるといっても、中小企業については必ずしもCSRの取組みが進んでいるものではない。サプライチェーンや取引先企業にCSRの配慮を求めることを通じ、中小企業を含めて労働に関するＣＳＲの取組みが行き届くことが期待される。 ◆ 　CSRを企業が主体的に推進しようと思っても、単独では困難な点もある。企業は社会全体で何が求められているか鋭敏に察知し、対応策を実施していく必要があることから、社会の変化の方向性や、社会から必要とされているものについて、国が情報や判断材料を提供することは、CSRを推進しようとする個別の企業にとって大きな利点があるものと考えられる。 　国においては、ＣＳＲを推進する主体である企業を、側面から支援していくことが求められよう。 ◆ 　また、ＳＲＩに関する取組みが積極的に行われる環境を整備していくことも、国の役割としてあげることができよう。１で述べたように、多様性に富む「人」を重視する社会を形成していくためには、企業の自主的な取組みを支援することはもとより、CSRを果たしている企業に対して投資をしていく機運が高まることが有益である。投資家啓発の実施など、SRIが積極的に行われる環境を整備することにより、従業員をはじめとした「人」を重視する社会への変革が進むことが期待される。

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国の施策の方向性 　以上を踏まえつつ、労働におけるＣＳＲを推進するための国の施策の方向性をまとめると、以下のようになる。 ◆ 　企業の自主的な取組みを促すソフトな手法の採用 　企業との関わり合いについていえば、法律によって直接的にＣＳＲやＳＲＩの実施そのものを義務付けるのではなく、例えば労働に係る取組みのうち企業が情報開示することが望ましい事項を提示するといった形で、ＣＳＲやＳＲＩに関する企業の自主的な取組を支援し、促していく。その際には、民間機関に委託するなど、できる限り民間のイニシアティブを尊重することが望ましい。 ◆ 　各種啓発・広報を通じたCSR/SRIの推進 　投資家啓発や消費者広報を行うとともに、経営者層や担当者を対象としたCSRやSRIの研修に資する情報を提供することにより、CSRやSRIについての理解者を増やしていく。 ◆ 　国の既存の施策・制度を通じたCSR/SRIの推進 　上記の他に、国の既存の施策・制度にCSRやSRIの要素を組み込むことにより、CSRやSRIの取組みを促進していくことも方策としては考えられる。