| 平成１６年６月１５日 内閣官房ＩＴ担当室 |
＜摘要＞
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| 所管府省 | 法律名 | 電磁的記録による保存等容認 | 電磁的記録による 保存対象外 |
備考 | |
| 通則法の適用 | 整備法 整備事項 |
||||
| 内閣官房 | 構造改革特別区域法 | □ | |||
| 内閣府 | 特定非営利活動促進法 | ○□ | ◎ | ||
| 株式会社産業再生機構法 | □ | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 公正取引委員会 | 下請代金支払遅延等防止法 | □ | |||
| 金融庁 | 社債等登録法 | ○ | 平成15年1月6日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日において廃止 | ||
| 証券取引法 | ○□ | ◎ | |||
| 投資信託及び投資法人に関する法律 | ○□ | ◎ | |||
| 外国証券業者に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 株券等の保管及び振替に関する法律 | ○□ | ||||
| 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 | ○ | ||||
| 金融先物取引法 | 〇 | ||||
| 資産の流動化に関する法律 | ○□ | ◎ | |||
| 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 | ○□ | ◎ | |||
| 社債等の振替に関する法律 | ○□ | ||||
| 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律 | ○ | ||||
| 無尽業法 | ○ | ||||
| 銀行法 | ○ | ◎ | |||
| 長期信用銀行法（省令） | ○ | ◎ | |||
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（省令） | ○ | ◎ | |||
| 金融機関の合併及び転換に関する法律 | ○ | ||||
| 前払式証票の規制等に関する法律 | ○ | ||||
| 貸金業の規制等に関する法律 | ○ | ||||
| 抵当証券業の規制等に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 中小企業等協同組合法 | ○ | ◎ | |||
| 協同組合による金融事業に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 信用金庫法 | ○ | ◎ | |||
| 信用保証協会法 | ○ | ◎ | |||
| 労働金庫法 | ○ | ◎ | |||
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 保険業法 | ○□ | ◎ | |||
| 船主相互保険組合法 | ○□ | ||||
| 損害保険料率算出団体に関する法律 | ○ | ||||
| 金融機関等の顧客等の本人確認等に関する法律 | □ | ||||
| 警察庁 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | ○□ | |||
| 古物営業法 | ○□ | ||||
| 質屋営業法 | ○ | ||||
| 遺失物法（政令） | ○ | ||||
| 警備業法 | ○ | ||||
| 銃砲刀剣類所持等取締法 | ○□ | ||||
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 | ○ | ||||
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | ○□ | ||||
| 道路交通法（省令） | ○□ | ||||
| 災害対策基本法（政令） | 証明書 | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 大規模地震対策特別措置法（政令） | 証明書 | ||||
| 総務省 | 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（省令） | □ | |||
| 有線テレビジョン放送法（省令） | □ | 有線テレビジョン放送施設の設置許可状 | |||
| 放送法（省令） | □ | 委託放送業務認定証 | |||
| 電気通信役務利用放送法（省令） | □ | ||||
| 電子署名及び認証業務に関する法律 | ○ | 認定に係る業務に関する帳簿書類（利用者又はその代理人の署名又は押印がある書類に限る） | 電磁的記録による保存対象外について調整中 | ||
| 電気通信事業法(省令） | ○□ | ||||
| 電波法（省令） | ○ | 無線局免許状、登録状、登録証 等 | |||
| 電話加入権質に関する臨時特例法 | ○ | ||||
| 有線放送電話に関する法律（省令） | ○ | 有線放送電話業務の許可状 | |||
| 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 | ○ | ||||
| 行政書士法 | ○□ | 領収証副本 | |||
| 公職選挙法 | 会計帳簿、明細書及び領収書 等 | ||||
| 政治資金規正法 | 会計帳簿、明細書及び領収書 等 | ||||
| 政党助成法 | 会計帳簿、領収書等及び残高証明 等 | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 消防法（政令、省令） | ○□ | ||||
| 石油パイプライン事業法 | □ | ||||
| 石油コンビナート等災害防止法 | □ | ||||
| 地方税法 | ◎ | （調整中） | 国税に係る電子帳簿保存法との整合性を含め、対象範囲等については、検討中 | ||
| 法務省 | 民法 | ○□ | |||
| 商法 | ○□ | ◎ | |||
| 信託法 | ○ | ||||
| 有限会社法 | ○□ | ◎ | |||
| 社債等登録法 | ○ | 平成15年1月6日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日において廃止 | |||
| 司法書士法 | ○□ | ||||
| 土地家屋調査士法 | ○□ | ||||
| 電話加入権質に関する臨時特例法 | ○ | ||||
| 建物の区分所有等に関する法律 | ○□ | ||||
| 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 | ○□ | ◎ | |||
| 株券等の保管及び振替に関する法律 | ○□ | ||||
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 | ○□ | ||||
| 更生保護事業法 | ○□ | ||||
| 債権管理回収業に関する特別措置法 | ○ | ||||
| 弁護士法 | ○ | ||||
| 電子署名及び認証業務に関する法律 | ○ | 認定に係る業務に関する帳簿書類（利用者又はその代理人の署名又は押印がある書類に限る） | 電磁的記録による保存対象外について調整中 | ||
| 中間法人法 | ○ | ||||
| 社債等の振替に関する法律 | ○□ | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 | ○ | ||||
| 外務省 | 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | |||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 財務省 | 保険業法 | ○□ | |||
| 関税定率法 | ○ | （調整中） | 関税関係帳簿書類のうち帳簿等一定のものについては、スキャナ方式による保存の対象外とすることを調整中 | ||
| 関税法 | ○ | ◎ | （調整中） | 関税関係帳簿書類のうち帳簿等一定のものについては、スキャナ方式による保存の対象外とすることを調整中 | |
| コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | ○ | （調整中） | 関税関係帳簿書類のうち帳簿等一定のものについては、スキャナ方式による保存の対象外とすることを調整中 | ||
| 通関業法 | ○ | ||||
| たばこ耕作組合法 | ○□ | ◎ | |||
| 塩事業法 | ○ | ||||
| 社債等の振替に関する法律 | ○□ | ||||
| 外国為替及び外国貿易法 | □ | ||||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（政令） | ○ | （調整中） | 関税関係帳簿書類のうち帳簿等一定のものについては、スキャナ方式による保存の対象外とすることを調整中 | ||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（政令） | ○ | （調整中） | 関税関係帳簿書類のうち帳簿等一定のものについては、スキャナ方式による保存の対象外とすることを調整中 | ||
| 関税暫定措置法（政令） | ○ | （調整中） | 関税関係帳簿書類のうち帳簿等一定のものについては、スキャナ方式による保存の対象外とすることを調整中 | ||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 | ◎ | 国税関係帳簿書類のうち帳簿、決算関係書類及び契約書・領収書の一部については、スキャナ方式による保存の対象外とする。 | |||
| 所得税法 | （電子帳簿保存法により対応） | ||||
| 租税特別措置法 | |||||
| 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | |||||
| 相続税法 | |||||
| 地価税法 | |||||
| 消費税法 | |||||
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（政令） | |||||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（政令） | |||||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（政令） | |||||
| たばこ税法 | |||||
| 揮発油税法 | |||||
| 航空機燃料税法 | |||||
| 石油ガス税法 | |||||
| 石油石炭税法 | |||||
| 印紙税法 | |||||
| 電源開発促進税法 | |||||
| 法人税法 | |||||
| 酒税法 | |||||
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | ○ | ||||
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 | ○□ | ◎ | |||
| 税理士法 | ○□ | ||||
| 文部科学省 | 私立学校法 | ○□ | |||
| 宗教法人法 | ○□ | ||||
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 | ○□ | ||||
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | ○□ | ||||
| 原子力災害対策特別措置法 | □ | ||||
| プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 | ○ | ||||
| 著作権等管理事業法 | ○□ | ||||
| 学校教育法（省令） | ○□ | ||||
| 教育職員免許法(省令） | ○□ | 免許状 | |||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 | □ | ||||
| 文化財保護法 | ○ | 国宝又は重要文化財の指定書 重要有形民俗文化財の指定書 登録有形文化財の登録証 |
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| 銃砲刀剣類所持等取締法 | ○ | 古式銃砲及び刀剣類の登録証 | |||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 厚生労働省 | 労働基準法 | ○□ | |||
| 職業安定法 | ○□ | 有料職業紹介事業許可証 無料職業紹介事業許可証 |
|||
| 食品衛生法 | ○□ | ||||
| 墓地、埋葬等に関する法律 | ○ | ||||
| 大麻取締法 | ○ | ||||
| 旅館業法 | ○ | ||||
| 医師法 | ○□（調整中） | ◎（調整中） | 処方せん、診療録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 歯科医師法 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 処方せん、診療録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 保健師助産師看護師法 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 助産録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 医療法 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 処方せんを含む診療に関する記録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | ○□ | ||||
| 毒物及び劇物取締法 | ○□ | ||||
| 社会福祉法 | ○ | ||||
| 結核予防法 | □ | ||||
| 覚せい剤取締法 | ○□ | ||||
| 麻薬及び向精神薬取締法 | ○□ | ||||
| 労働金庫法 | ○ | ◎ | |||
| 歯科技工士法 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 指示書の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | ○□ | ||||
| 水道法 | ○□ | ||||
| 国民年金法 | ○ | ||||
| じん肺法 | ○□ | ||||
| 薬事法 | ○□ | ◎ | |||
| 薬剤師法 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 処方せんの電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 社会福祉施設職員等退職手当共済法 | □ | ||||
| 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 | ○ | 健康管理手帳 | |||
| 社会保険労務士法 | ○ | 社会保険労務士証票 | |||
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | ○□ | 雇用保険印紙購入通帳 始動票札受領通帳 |
|||
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 | ○□ | ||||
| 労働安全衛生法 | ○□ | 検査証 健康管理手帳 等 |
|||
| 作業環境測定法 | ○ | 作業環境測定士登録証 作業環境測定機関登録証 等 |
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| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 | ○ | 一般労働者派遣事業許可証 | |||
| 港湾労働法 | 港湾労働者派遣事業許可証 | ||||
| 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 診療録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 社会福祉士法及び介護福祉士法 | ○ | ||||
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 | ○□ | ||||
| 救急救命士法 | ○（調整中） | ◎（調整中） | 救急救命処置録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 | ○ | ||||
| 臓器の移植に関する法律 | ○ | ||||
| 精神保健福祉士法 | ○ | ||||
| 確定給付企業年金法 | ○ | ||||
| 確定拠出年金法 | ○ | ||||
| 健康増進法 | ○□ | ||||
| 健康保険法 | ○□ | ||||
| 厚生年金保険法 | ○ | ||||
| 勤労者財産形成促進法 | ○□ | ||||
| 児童福祉法（省令） | ○□ | 療育券 | |||
| と畜場法（省令） | ○□ | ||||
| 労働者災害補償保険法（省令） | ○□ | 年金証書 | |||
| 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（省令） | □ | ||||
| 家内労働法 | ○ | ||||
| 雇用保険法（省令） | ○ | 雇用保険被保険者証、被保険者手帳 等 | |||
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 | ○ | ||||
| 障害者の雇用の促進等に関する法律（省令） | ○ | ||||
| 歯科衛生士法（省令） | ○（調整中） | ◎（調整中） | 業務記録の電子保存の可否については、７月上旬にとりまとめられる医療情報ネットワーク基盤検討会の検討結果を踏まえ、速やかに対応方向を確定させるべく調整中 | ||
| 介護保険法（省令） | ○□ | ||||
| 老人福祉法（省令） | ○□ | ||||
| 身体障害者福祉法（省令） | ○ | ||||
| 知的障害者福祉法（省令） | ○ | ||||
| 生活保護法 | □ | ||||
| 消費生活協同組合法 | ○ | ||||
| 社会保険診療報酬支払基金法 | ○ | ||||
| 船員災害防止活動の促進に関する法律 | ○ | ||||
| 船員保険法（省令） | ○ | ||||
| 老人保健法 | ○ | ||||
| 母子保健法 | 母子健康手帳、養育医療券 | ||||
| 母体保護法 | ○□ | 指定証 等 | |||
| 中小企業退職金共済法 | ○ | 共済手帳、共済契約者証票 | |||
| 労働災害防止団体法 | ○ | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 最低賃金法 | □ | ||||
| 賃金の支払の確保等に関する法律（省令) | ○ | ||||
| 石炭鉱業年金基金法（省令） | ○ | ||||
| 農林水産省 | 農業協同組合法 | ○□ | ◎ | ||
| 農業災害補償法 | ○ | ◎ | |||
| 農薬取締法 | ○□ | 登録票 | |||
| 水産業協同組合法 | ○ | ◎ | |||
| 獣医師法 | ○ | ||||
| 土地改良法 | ○□ | ||||
| 家畜商法 | ○ | ||||
| 肥料取締法 | ○ | 登録証、仮登録証 | |||
| 漁船法 | □ | 登録票 | |||
| 家畜改良増殖法 | ○ | ||||
| 商品取引所法 | ○□ | ◎ | |||
| 農産物検査法 | ○ | ||||
| 卸売市場法 | ○ | ||||
| 漁船損害等補償法 | ○□ | ◎ | |||
| 中小漁業融資保証法 | ○□ | ||||
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 | ○ | ||||
| 養鶏振興法 | ○ | ||||
| 薬事法 | ○□ | ||||
| 農業信用保証保険法 | ○ | ||||
| 漁業災害補償法 | ○□ | ◎ | |||
| 林業種苗法 | ○ | 生産業者登録証 | |||
| 森林組合法 | ○□ | ◎ | |||
| 農住組合法 | ○□ | ||||
| 遊漁船業の適正化に関する法律 | ○ | ||||
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | ○ | ||||
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に係る法律 | ○ | ||||
| 農林中央金庫法 | ○□ | ◎ | |||
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 | □ | ||||
| 独立行政法人農業者年金基金法（政令） | ○ | 国税関係帳簿書類のe-文書法上の取扱いと整合性をとる必要あり | |||
| 農業倉庫業法（省令） | □ | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 獣医療法（省令） | ○□ | ||||
| 漁業法（省令） | 許可証、承認証 | ||||
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 | 許可証、承認証 | ||||
| 家畜取引法 | 登録証 | ||||
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 | □ | ||||
| 経済産業省 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | □ | |||
| 中小企業等協同組合法 | ○ | ◎ | |||
| 工業標準化法（省令） | □ | ||||
| 火薬類取締法 | ○□ | ||||
| 商品取引所法 | ○□ | ◎ | |||
| 鉱業法 | □ | ||||
| 採石法 | ○ | ||||
| 高圧ガス保安法 | ○□ | ||||
| 石油及び可燃性天然ガス資源開発法 | ○□ | ||||
| 輸出入取引法 | ○ | ◎ | |||
| ガス事業法 | ○□ | 証明書 | |||
| 中小企業団体の組織に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 電気工事士法 | ○ | ||||
| 割賦販売法 | ○ | ||||
| 電気用品安全法 | ○□ | 証明書 | |||
| 商店街振興組合法 | ○ | ◎ | |||
| 電気事業法 | ○ | ||||
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 | ○□ | ◎ | 証明書 | ||
| 電気工事業の業務の適正化に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 熱供給事業法 | ○□ | ||||
| 金属鉱業等鉱害対策特別措置法 | ○ | ||||
| 消費生活用製品安全法 | ○□ | 証明書 | |||
| 石油需給適正化法 | ○ | ||||
| 石油の備蓄の確保等に関する法律 | ○ | ||||
| 特定商取引に関する法律 | ○ | ||||
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律 | ○ | ||||
| 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 | ○ | ||||
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 特定債権等に係る事業の規制に関する法律 | ○ | ||||
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 | ○ | ||||
| アルコール事業法 | ○ | ||||
| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 | ○ | 最終処分施設に関する記録の写し | 電磁的記録による保存対象外について調整中 | ||
| 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 | ○ | ||||
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 | ○ | ||||
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律 | ○□ | ||||
| 企業合理化促進法（省令） | ○ | ||||
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 | ○ | ||||
| 砂利採取法 | ○ | ||||
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 | □ | ◎ | |||
| 資源の有効な利用の促進に関する法律 | □ | ||||
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 | ○ | ||||
| 鉱山保安法 | ○ | ||||
| 原子力災害対策特別措置法 | ○ | ||||
| 電子署名及び認証業務に関する法律 | ○ | 認定に係る業務に関する帳簿書類（利用者又はその代理人の署名又は押印がある書類に限る。） | 電磁的記録による保存対象外について調整中 | ||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 深海底鉱業暫定措置法（省令） | ○□ | ||||
| 信用保証協会法 | ○ | ◎ | |||
| 国土交通省 | 建設業法 | ○ | |||
| 宅地建物取引業法 | ○ | ||||
| 積立式宅地建物販売業法 | ○ | ||||
| 浄化槽法 | ○ | ||||
| 不動産特定共同事業法 | ○□ | ||||
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 | ○□ | ||||
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | ○ | ||||
| 国際観光ホテル整備法（省令） | ○ | ||||
| 農住組合法 | ○□ | ||||
| 不動産の鑑定評価に関する法律 | ○ | ◎ | |||
| 国土調査法（省令） | □ | ||||
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法（政令） | 〇 | ||||
| 土地区画整理法（政令） | ○□ | ||||
| 都市再開発法（政令） | ○□ | ||||
| 大都市における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（政令） | ○□ | ||||
| 砂利採取法 | ○ | ||||
| 河川法 | □ | ||||
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律（政令） | ○□ | ||||
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（政令） | ○□ | ||||
| 建築基準法 | ○□ | ||||
| 建築士法 | ○ | ||||
| 日本勤労者住宅協会法 | ○ | ||||
| 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（政令） | ○ | ||||
| 住宅地区改良法 | ○ | ||||
| 鉄道営業法（省令） | □ | ||||
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（省令） | ○ | ||||
| 軌道法（省令） | □ | ||||
| 鉄道事業法（省令） | ○□ | ||||
| 道路運送法（省令） | ○□ | ||||
| 貨物自動車運送法（省令） | ○□ | ||||
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（省令） | ○ | ||||
| 道路運送車両法（省令） | ○□ | 自動車検査証 |
|||
| 油濁損害賠償保障法 | 保障契約証明書 |
||||
| 船舶安全法（省令） | ○□ | 条約証書、危険防止措置手引書 等 | |||
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（省令） | ○ | 油濁防止緊急措置手引書、廃棄物登録船登録済証 等 | |||
| 船員職業安定法（省令） | ○ | ||||
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法（省令） | ○ | ||||
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法（省令） | ○ | 海技免状、操縦免許証 等 | |||
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（省令） | ○ | ||||
| 気象業務法（省令） | □ | ||||
| 海上交通安全法（省令） | 緊急船舶指定証 | ||||
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | ○ | ||||
| 航空法（省令） | 〇□ | 耐空証明書、運用限界等指定書、航空機登録証明書 等 | |||
| 自動車損害賠償保障法 | 自動車損害賠償責任保険証明書、自動車損害賠償責任共済証明書 | ||||
| 船舶トン数の測度に関する法律 | 国際トン数証書 | ||||
| 小型船舶の登録等に関する法律 | 国籍証明書 | ||||
| 測量法 | ○ | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 海事代理士法 | ○ | ||||
| 内航海運組合法 | ○ | ◎ | |||
| 環境省 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 | ○ | |||
| 特定家庭用機器再商品化法 | ○ | ◎（調整中） | 管理票の交付の扱いについては、調整中 | ||
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 | □ | ||||
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（省令） | □ | ||||
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律 | ○□ | ||||
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | ○□ | ◎（調整中） | 産業廃棄物管理票の交付の扱いについては、調整中 | ||
| 浄化槽法（省令） | ○□ | ||||
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | ○ | ||||
| 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | ○□ | ||||
| 水質汚濁防止法（省令） | ○ | ||||
| 民法（所管公益法人に関するもの） | ○□ | ||||
| 信託法（所管公益信託に関するもの） | ○□ | ||||
| 環境影響評価法 | ○ | ◎ | |||
| 公害健康被害の補償等に関する法律（省令） | □ | ||||
| ○ | 通則法を適用するべき規定があるもの |
| □ | 通則法の適用を受けずとも、電磁的記録による保存を容認する規定があるもの |
| ◎ | 整備法で所要の規定の整備をするべき事項があるもの |