（参考１）利用者の地域における生活を支援する取組の実例

（１）高齢者福祉

施設種別	高齢者総合福祉施設 （特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ショートステイ）
取組内容	住み慣れた地域・日常生活圏域にきめ細やかなサービスを提供するため、施設の持つ機能・資源・環境を小学校区に展開し、地域分散型のケアを推進している。 　具体的な取組については、以下のとおり。 ○ 　サテライトデイサービス ・ 　平成６年から、当法人独自の取組として、施設から離れた小学校区への出前型デイサービスを実施。公民館を使用し、地域の婦人会をボランティアとして依頼。 ・ 　平成１０年からは、当法人が所在する町の全小学校区（４地区）で開催し、２地区では知的障害者のデイサービスとの相互利用を実施。 ・ 　現在は、通所リハビリテーションと連携した若年障害者を対象としたリハビリサテライトデイサービスや、生きがいデイサービス（国庫補助事業）等に発展。 ○ 　キャラバンデイサービス ・ 　平成１０年から、地区の民生児童委員、福祉推進委員等とともに、福祉サービスの紹介や疑似体験、公民館での講座、レクリエーション実演、配食試食会等を開催（年間１５〜２５公民館から要請あり）。 ○ 　逆デイサービス ・ 　平成９年から、特別養護老人ホームで暮らす痴呆性高齢者等が日中民家等に出向き、買い物、近所との関係作りなど地域での暮らしを楽しむサービスを実施。 ○ 　知的障害者、精神障害者等によるギャラリーの運営 ・ 　治療や訓練ではなく、絵や書などの製作を通じて知的障害者や精神障害者の「個の可能性」を伸ばし、広める「エイブルアート」を支援するため、作品の展示販売を実施。 ○ 　移送サービス ・ 　高齢者の通院の他、買物等の日常活動を通じて外出の機会を増やすことを目的として、会員制にて移送サービスを実施。運行は専門の事業者に委託し、低価格でサービスを提供。 ○ 　配食サービス（国庫補助事業） ・ 　デイサービスの選択事業として開始した配食事業を拡大。３食３６５日、独居世帯や若年利用者に対し実費でサービスを提供。
活動の成果 地域への影響	○ 　住み慣れた地域での生活の実現。 ○ 　痴呆性高齢者等の施設利用者と地域との関係づくりに貢献。

施設種別	特別養護老人ホーム
取組内容	法人の独自事業として、以下の取組を実践。 ○ 　地域住民のコミュニケーションの場の設定 ・ 　遺贈を受けた民家を利用し、地域の高齢者を中心として、誰でも問わず気軽に立ち寄れるおしゃべりや生きがいづくりの場を提供（月曜日〜金曜日・10時〜12時、13時〜16時）。 ・ 　月に７〜８回の企画として、手芸教室、小学生との交流会、看護師による健康相談、栄養士による栄養相談、ケアマネジャーによる介護保険等についてのよろず相談などを実施。 ・ 　平成１４・１５年度には、独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、高齢者の痴呆予防のためのアートセラピー（芸術療法）講座を開催。 ○ 　ボランティアによる夕食の配達・安否確認 ・ 　一人暮らし等で食事を必要としている者に、週３回、夕食をボランティアが配達（月・水・金曜日・17時〜18時30分、費用：１食５００円）。 ○ 　移動援助 ・ 　一人での通院や外出が困難な虚弱者を対象に、ボランティアの運転での送迎を実施（月曜日〜金曜日、費用：2,500〜3,000円）。
活動の成果 地域への影響	○ 　近隣高齢者や異世代間の交流の場、福祉に関する情報提供の場として機能。 ○ 　ボランティアの地域での活動の場を提供。

（２）障害者福祉

施設種別	精神障害者地域生活支援センター、精神障害者通所授産施設
取組内容	障害の種別を超えての交流や、関係諸機関諸団体との連携・協力の下での精神障害者の就労支援を行っている。 　具体的な取組については、以下のとおり。 ○ 　障害の種別を超えた施設利用の促進（サロン事業） ・ 　地域生活支援センターにて、近隣作業所やリハビリセンターを利用する他の障害を有する者の利用（食事サービスの利用・行事プログラムへの参加）を随時受け入れ。 ○ 　地域の高齢者等との交流 ・ 　ボランティア団体との共催により、地域生活支援センターにおいて地域の高齢者を招いての合同会食会を年１、２回開催。当法人の通所授産施設において実施している配食サービス（市社協からの委託）を、地域生活支援センターでの会食会に利用。 ・ 　障害者、高齢者に限らず地域の方も含めた集いも年１回開催。 ○ 　施設協議会の設置 ・ 　当法人が中心となって、県内の精神障害者関係の施設をまとめ、相互に連携を密にし精神保健福祉の増進を図ることを目的として、施設協議会を設立。 ○ 　まちづくりを考える懇談会への参加 ・ 　平成１１年に発足した地域におけるまちづくりのネットワーク（商店街、商工会、協同組合、労働組合、医療施設、ＮＰＯ等が参加）に参加、互いの活動に協力。 ・ 　商店街の新店舗設置の際に提案を行い、障害者の働く場としての喫茶コーナーの併設を実現。 ○ 　商店街での高齢者会食サービス事業の実施 ・ 　平成１１年より、地域の高齢者世帯等の自立した生活、安定した暮らしを支えるため、商店街の振興組合と連携の上、商店街の空き店舗を活用した会食サービス事業を実施（毎週金曜日・10時〜13時）。 ・ 　当法人の通所授産施設が調理、会場への配達、会場の清掃、配膳、代金の受け取り等を行う。
活動の成果 地域への影響	○ 　障害の種別を超えての施設利用を通じた、障害者間の相互理解・相互扶助の実現。 ○ 　高齢者を含めた地域住民に実際に施設に足を運んでもらうことを通じた、精神保健福祉の理解の促進。 ○ 　施設協議会やネットワークを通じた、地域における種別を超えた施設間連携の強化。 ○ 　引きこもりがちな高齢者の地域との交流を支援。 ○ 　精神障害者の就労の促進。

施設種別	知的障害者通所授産施設、身体障害者療護施設、知的障害者デイサービスセンター、身体障害者デイサービスセンター等
取組内容	身体障害者（児）・知的障害者（児）に対するホームヘルプを行っているほか、以下の取組を実施。 ○ 　福祉総合相談事業（市補助事業） ・ 　ショッピングセンター内等に障害者生活支援センターを開設し、１、２人の職員が常駐して生活全般や自立、社会参加等の相談に対応するほか、福祉情報を提供。身体障害者、知的障害者等の障害の種別を問わず、２４時間３６５日相談事業を実施。 ・ 　単に相談にのるだけではなく、各種サービスの利用援助やピアカウンセリング（同じ境遇を経験した者が、共に悩み共に考える）も実施。 ・ 　在宅障害児（者）・保護者を対象に、自宅や地域に出向いてのの療育相談や、幼稚園、保育所、学校等への相談・助言の実施。 ○ 　「出前交流会」 ・ 　小・中・高校や公民館等において、地域住民と障害者との「交流会」を実施。
活動の成果 地域への影響	○ 　地域で支援を要する方々の総合相談窓口として大きな役割を発揮。

（３）子育て支援・虐待対策

施設種別	児童養護施設
取組内容	○ 　民間団体によるネットワークの形成 ・ 　虐待のない、安心して子どもを生み、育てられる市をテーマに、当法人が経営する児童養護施設を含めた民間児童養護施設３園が事務局となり、私立保育所（１３施設）、主任児童委員・民生委員児童委員（１９地区約４００名）、更生保護婦人会会員（約１００名）が草の根で虐待防止・啓発・見守りのネットワークを５年前に立ち上げ。 ・ 　この活動を機に、市の児童虐待防止連絡会議が発足。市との協力、連携関係を強化。 ○ 　私立保育所（１３施設）による地域子育て支援事業 ・ 　育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するための一時保育の実施。 ・ 　子育て家庭に対する育児不安などについての相談指導等の実施。 ○ 　児童養護施設（３施設）への地域交流センターの付設等 ・ 　小学校区で市域を３ブロックに区分、３施設がそれぞれブロックセンターとして機能。 ・ 　家庭での児童の養育が一時的に困難になった場合のための、ショートステイ事業の実施。 ・ 　一人親世帯で保護者の仕事等によって帰宅が恒常的に夜間にわたる場合に施設等に通所させるトワイライトステイ事業の実施。 ・ 　電話による子育て相談事業の実施（２４時間３６５日）。 ・ 　園に地域交流センターとして、地域子育て支援のための多目的に使用できるスペースを付設し、地域での様々な活動の場として提供。
活動の成果 地域への影響	○ 　民間団体の連携による、地域に根ざした子育ての相互支援体制の確立。

施設種別	母子生活支援施設
取組内容	仕事により帰宅の遅い保護者等の育児を支援するため、地域のニーズに応えて地域子育て支援のため、以下の取組を実施。 ○ 　放課後学童保育・トワイライトステイ事業 ・ 　平成１１年度より、保護者が仕事により帰宅が遅い児童に対し、低学年学童保育とトワイライトステイサービスを実施（月曜日〜金曜日・放課後〜21時、土曜日・９時〜18時）。 ・ 　受入れに関しては、当施設の機能と専門性を考え、夜間まで利用する保護者や一人親を優先。 ・ 　間食時間を設ける、提携の弁当屋に持ってきてもらう夕食を皿に移すなど、家庭に近い雰囲気で食事を提供。 ・ 　定員： 放課後学童保育１５名、トワイライトステイ５名 ○ 　給食サービス ・ 　夏休みに、在所学童、契約児、元契約児に対し、２０日間の給食サービスを実施。
活動の成果 地域への影響	○ 　放課後から夜間まで利用できる数少ない施設として、地域におい育児に不安を抱える保護者の高いニーズに対応。

（４）ホームレス対策

施設種別	救護施設
取組内容	あいりん地区の福祉施策の一層の充実・対象者の自立支援のため、以下の取組を実施。 ○ 　生活ケアセンター（大阪市補助事業） ・ 　平成２年から、市立更生相談所、市内保健福祉センター、大阪社会医療センター、各警察署等の依頼により、緊急援護者、生活困窮者をショートステイとして受け入れ（原則月曜日〜金曜日。利用期間：２泊３日〜１週間程度）。 ・ 　１日平均約２００名強が利用。 ○ 　保護施設通所事業 ・ 　平成１６年度から、救護施設の退所者が地域で安定した生活を送れるよう、施設機能を生かした各種支援サービス（通所訓練、訪問指導）を実施。 ○ 　相談室 ・ 　平成１２年から、あいりん地域で生活困窮状態を余儀なくされている労働者等に対し、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する施設職員が生活全般にわたる相談を受け付け（月曜日〜金曜日・10時〜15時）。 ・ 　１日平均約１０人の相談を受け付け。 ○ 　宿泊事業 ・ 　西成愛隣会、西成労働福祉センターからの委託により、あいりん地区の日雇労働者や生活困窮者等を対象として１泊２食の宿泊サービスを実施（月曜日〜金曜日、祝祭日も対応）。 ○ 　図書の閲覧・貸出し（大阪市補助事業） ・ 　平成２年から、地域の図書館として、あいりん地区の日雇労働者を始め一般住民に開放し、図書の閲覧・貸出しを実施（蔵書約6,000冊）。 ・ 　現在、１日平均約１１５名が利用、１００冊弱の貸出し。 ○ 　談話室 ・ 　テレビ、給茶器等を設置し、あいりん地区の日雇労働者の休憩の場として開放（月曜日〜土曜日・８時30分〜16時30分）。 ・ 　現在、１日平均約４５０名が利用。 ○ 　高齢者特別清掃事業（西成愛隣会委託事業） ・平成７年から、大幅な日雇求人の減少のため、生活困窮や野宿を余儀なくされている５５歳以上の労働者等の方々の新たな雇用機会として、地域内の道路清掃や地域外での除草作業を実施（月曜日〜土曜日・10時〜15時）。
活動の成果 地域への影響	○ 　野宿を余儀なくされていた人々の心身のリフレッシュや憩いの場の提供。野宿者の減少。 ○ 　福祉事務所等公的機関へのつなぎ、地域の各団体との連携強化。 ○ 　あいりん地域の生活環境の美化・改善。

（５）社協事業

施設種別	市町村社会福祉協議会
取組内容	○ 　保健福祉ブロックの整備と地域福祉推進体制 ・ 　市内を７ブロックに分け、行政が社会資源を整備、福祉分野については社協がソフト面（地域づくりやネットワーク形成）を支援。 ・ 　各ブロックに、地区センターと地区担当のコミュニティワーカー（社協職員）を配置し、住民に身近な相談窓口・地域福祉活動の拠点として機能。 ○ 　住民の福祉活動支援 ・ 　小学校区単位の地域づくりのために設置した「まちづくり協議会」を活動単位として、以下の取組を実施。 【ふれあいいきいきサロン】 　身近な場所に子どもから高齢者までが集い、健康づくりや仲間作りを行うもの（市内サロン箇所：６２箇所）。 　従来の月１、２回の活動から、徐々に週１回の活動へ移行。 【ミニデイサービス】 　介護を受けるに至らない６５歳以上の高齢者が、地域のボランティアとともに趣味活動や健康づくりなどを通じて転倒予防 ・ 痴呆予防を行う介護予防の場。 【見守りネットワーク】 　緊急通報システム、福祉電話 ○ 　「地域ネットワーク会議」の開催 ・ 　平成９年から、利用者・家族、地域住民、サービス事業者、行政、社協、在宅介護支援センター等の参画・協働による地域ケアシステムである「ネットワーク会議」を市内７ブロック全域にて開催。地域内のサービス調整・地域でのサービス開発の機能。 ・ 　７ブロックを横断的につなぎ、情報交換・連絡調整を行う場として「福祉コミュニティブロック会議」を開催。
活動の成果 地域への影響	○ 　コミュニティワーカー配置と拠点整備が、ふれあいいきいきサロンやミニデイサービス、子育て支援活動など地域住民の活発で多様な地域福祉活動に貢献。 　（平成１４年度実績回数：1,700回、参加者47,600名） ○ 　ミニデイサービス利用者の生活行動範囲の拡大。 ○ 　地域ネットワーク会議による、地域の福祉課題への解決策の模索が進展。

施設種別	市町村社会福祉協議会
取組内容	○ 　小地域福祉活動の推進等 ・ 　市内を９つの支部、３３分区に分け、小地域福祉活動を推進。平成元年から、支部・分区ごとに発展計画（地域福祉推進計画）を策定し、計画に基づく小地域福祉活動を展開。 ・ 　住民参加による助け合い活動をより機能的・組織的に実施するため、小地域単位で地区ボランティアセンターを設置（現在市内３２か所）。福祉に関する地域住民からの相談対応やボランティア活動に関する情報提供、要援護者に対するボランティアによる生活支援を実施。 ○ 　当事者組織化支援 ・ 　平成９年から、痴呆性高齢者と寝たきり高齢者の介護者の会の発足を支援。平成１４年度には、両会が市内の介護保険在宅サービスに関する情報をまとめた冊子を発行。 ○ 　重度肢体不自由者通所施設の運営（市補助事業） ・ 　昭和５６年に、市独自の法外の通所施設として、本社協の運営のもと発足（支援費制度導入の際に、身体障害者通所授産施設の認定）。 ・ 　通所者の個性に応じ、創作活動等様々な日中活動を実施するほか、以下の取組を実施。 【地域生活支援事業】 　通所者の自立力を高めるため、２、３人の通所者で月曜日から金曜日まで宿泊し、親以外の介助者（職員）と共に生活。親の急用や入院、介助疲れ等の緊急時に対応し、必要が生じたとき随時、園で宿泊をする緊急ステイも可能。 【地域社会参加活動】 　近隣に住む通所者同志が、職員とともに週１日少人数で公民館に集まり、散歩や買物等の活動を町中で展開し、地域の人達と交流をもつミニ通所事業を実施。
活動の成果 地域への影響	○ 　支部・分区の計画づくりを通じた、新たなサービスの展開。 ○ 　当事者の組織化支援を通じた、当事者の主体性の増進。 ○ 　重度肢体不自由者通所施設の地域生活支援事業等を通じて、障害者との日常的な関わりが生まれ、地域住民が当事者の視点で当事者とともにまちづくりを考える土壌に。

施設種別	都道府県社会福祉協議会
取組内容	○ 　総合生活相談（老人施設部会） ・ 　大阪府内の各老人福祉施設は、地域向けの総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を置き、施設内のケアマネジャー、在宅介護支援センター、診療所、民生・児童委員などの人材・機能と連携して、必要に応じて地域に出向いて、要援護者の発見・相談活動を実施（約２８０人）。 ・ 　所得や生活状況、生活上の課題を把握した上で、施策・制度の別にとらわれることなく、心理的不安を取り除き、医療も含めた必要なサービスのあっせん・経済的援助を実施。 ・ 　府社会福祉協議会は、コミュニティソーシャルワーカーとは別に、「高齢者医療・健康・福祉サポート機能等支援員（社会貢献支援員）」を置き、相談活動の手薄な地域でコミュニティソーシャルワーカーの活動を支援（４８人）。 ・ 　これらの事業を進めるため、各老人福祉施設からの会費をもって府社会福祉協議会に「社会貢献基金」を設置。 ○ 　ホームレス動向把握調査（大阪府委託事業） ・ 　府下（大阪市内を除く。）1154名に上るホームレスの動向を把握するため、ホームレス当事者常時６名を半年間動向把握調査員として雇用。調査活動を行うとともに、雇用期間中に当該調査員が野宿生活からの脱出を図る支援活動を実施。 ○ 　ホームレス総合相談事業 ・ 　府下４ブロックに主任相談員１名と巡回相談員２名のチームを配置、ホームレスの生活、健康、悩み等の専門相談活動を行うとともに、医療、保健、福祉的金融援護を要する者への対応を実施。本社協は、本事業の共同運営団体（３団体）の代表として、３団体の総合調整、事例検討、研修等において、大阪府や市町村と連携。 ○ 　「大阪子どもネットワーク」の設立支援 ・ 　子どもの虐待防止や健全育成を目的として、これに賛同する個人・団体のゆるやかな結束によるネットワークの設立に向けた活動を展開するため、本社協に事務局を設置。
活動の成果 地域への影響	○ 　今後、老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーによる訪問相談活動が積極的に展開され地域に根付くことによる、重層的なきめ細かい健康福祉セーフティーネットの構築。 ○ 　社会の一員としてのホームレスの受入れ、自立支援に対する理解の促進。 ○ 　地域における児童虐待防止、子どもの健全育成の推進への寄与。児童委員、児童相談所、学校関係者等の連携強化。

（６）その他

施設種別	救護施設、知的障害者更生施設、児童デイサービス事業
取組内容	○ 　実習・体験学習の受入れ ・ 　幅広い専門知識と技術を身に付け、しっかりとした見識をもった「福祉専門職」を養成するために、大学等からの実習生を随時受け入れ（月曜日〜金曜日・９時〜17時）。 ・ 　市の新規採用職員を対象に、施設概要説明・施設内見学・体験学習を実施（年１回・８時30分〜17時）。 ○ 　地域住民との交流・ボランティア活動の場の提供 ・ 　幼児期から障害者との交流を目的として、地域の幼稚園児の施設来所を受け入れ、施設生活者とのレクリエーションの場を提供（年１回・13時45分〜16時）。 ・ 　福祉や障害に対する理解を深めることを目的として、地域の小学生の施設来所を受け入れ、施設生活者との交流や、目隠し歩行体験、手話講習等を実施（年１回・９時〜15時30分）。 ・ 　福祉や障害に対する理解を深めることを目的として、地域の中学生の施設来所 ・ 　施設生活者の日課（日常生活動作、作業等）への参加を受け入れ（年１回・９時〜17時）。 ・ 　市内の高校生を対象とした福祉講座の開催（年８回）、夏休みを利用しての、施設の日課に沿った実践活動の受入れ（年１回３日間・９時〜18時） ○ 　日中預かり事業（市補助事業） ・ 　障害児の社会参加と自立を促進するとともに、保護者の負担を軽減するため、中学校又は高等学校に通学する障害児を利用登録制により日中預かり（月曜日〜土曜日・９時〜17時）。 ○ 　相談事業 ・ 　知的障害者更生施設（通所）において、市内の養護学校の生徒等を対象に、職場実習の受入れ、各種相談事業や情報提供を随時実施（月曜日〜金曜日・９時〜16時）。 ・ 　知的障害者更生施設（入所）において、在宅障害者（児）を対象に、サービス調整、ケアプラン作成を含む各種相談事業や情報提供を総合的に実施（月曜日〜金曜日・８時30分〜17時30分）。
活動の成果 地域への影響	○ 　福祉専門職を目指す人は、実習により、社会福祉援助業務の知識・方法・技術を実際の場面を通して体験的に学び、体得が可能。また、市の新規採用職員は、公務員として保健福祉行政に対する知識と理解を深めることが可能。 ○ 　施設での体験をした生徒等を通じた地域住民の障害等に対する理解の促進（福祉の社会化）。 ○ 　ボランティア育成への貢献。 ○ 　障害者は、就労体験とともに地域住民との交流が可能。 ○ 　相談事業において、潜在化したニーズへの対応、相談機関のわからないケースへの対応を行うことで、地域のニーズの発掘が可能。