９　企業の業況判断及び収益
　(1)　日銀短観による企業の業況判断及び収益
　　イ　業況判断（ＤＩ）

（「良い」−「悪い」・％ポイント）

調査 時期 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年３月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 最近 先行き 規模計 製造業 -19 -30 -43 -47 -47 -32 -28 -24 -22 -20 -15 -5 4 2 非製造業 -24 -25 -31 -34 -36 -30 -31 -30 -30 -30 -27 -23 -11 -11 大企業 製造業 -5 -16 -33 -38 -38 -18 -14 -9 -10 -5 1 11 12 12 非製造業 -13 -13 -17 -22 -22 -16 -13 -16 -14 -13 -13 -9 5 7 中堅 企業 製造業 -15 -30 -43 -48 -47 -28 -22 -19 -18 -16 -10 -1 5 1 非製造業 -22 -21 -27 -29 -32 -26 -28 -28 -28 -28 -25 -21 -7 -6 中小 企業 製造業 -27 -37 -47 -49 -51 -41 -37 -33 -29 -28 -23 -13 -3 -3 非製造業 -28 -31 -37 -39 -42 -37 -38 -36 -36 -35 -31 -28 -20 -21

資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）

（注）	１	調査対象　調査対象企業は以下のとおりである。なお、調査対象企業数は、平成16年３月調査の時点で、10,848社である。 平成15年12月調査まで 　 卸売 小売、サービス、リース その他の業種 大企業 1,000人以上 1,000人以上 1,000人以上 中堅企業 100〜999人 50〜999人 300〜999人 中小企業 20〜99人 20〜49人 50〜299人 平成16年3月調査から 　 資本金 大企業 10億円以上 中堅企業 1億以上10億未満 中小企業 2千万円以上1億円未満
	２	業況判断（ＤＩ） 　以下の方法により算出したものである。 (1) 　回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断を、「最近（回答時点）の状況」について、季節変動を除いた実勢ベースで、３つの選択肢（「(1)良い」、「(2)さほど良くない」、「(3)悪い」）の中から１つを選び回答してもらう。 (2) 　３つの選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出する。 そして、次式によりディフュージョン・インデックス（Diffusion　Index）を算出する。 Ｄ.Ｉ.＝（第１選択肢の回答者数構成百分比）−（第３選択肢の回答者数構成百分比）

　　ロ　経常利益増減

（前年度比・％）

調査 時期 平成13年 平成14年 平成15年 （計画） 平成16年 （計画） 規模計 製造業 -39.1 34.9 18.9 9.8 非製造業 -4.6 7.3 3.7 11.1 大企業 製造業 -38.6 38.2 17.5 7.3 非製造業 -7.9 9.1 6.3 6.7 中堅 企業 製造業 -35.6 17.9 21.8 14.9 非製造業 0.4 5.7 4.9 16.7 中小 企業 製造業 -46.2 45.6 25.7 20.4 非製造業 -4.4 5.7 -3.1 18.0

資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）

（注）	経常利益増減 　以下の方法により算出したものである。 　回答企業の経常損益（損益計算書を作成する場合の経常損益。財務諸表等規則に準拠し、回答企業の個別決算ベース。）について、年度の実績計数、および計画（予測）計数を回答してもらい、これを単純民間集計し、「平成11年事業所・企業統計調査」（総務省）に収録の増減企業を母集団として推計値に換算したものを、前期値と比較して率を算出する。

　　ハ　売上高経常利益率

（％）

調査 時期 平成13年 平成14年 平成15年 （計画） 平成16年 （計画） 規模計 製造業 2.8 3.7 4.2 4.6 非製造業 2.3 2.5 2.6 2.9 大企業 製造業 3.0 4.1 4.8 5.1 非製造業 2.5 2.9 3.3 3.4 中堅 企業 製造業 3.2 3.7 3.1 3.5 非製造業 1.9 2.0 2.0 2.3 中小 企業 製造業 1.7 2.5 2.9 3.5 非製造業 2.3 2.5 2.0 2.3

資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）

（注）	売上高経常利益率 　以下の方法により算出したものである。 　回答企業の総売上高（財務諸表等規則に準拠し、回答企業の個別決算ベース。）について、(2)経常利益増減と同様の方法により母集団推計値を算出し、これで経常損益の母集団推計値を除して、売上高経常利益率を算出する。

（参考）	（注） 1. シャドーはとくに断りのない限り、景気後退期（内閣府調べ、以下同じ）。 2. 2004年3月調査から調査対象企業等の見直しを行なったことから、2003年12月調査以前と2004年3月調査以降の計数は連続しない(2003年12月調査については、新ベースによる再集計結果を併記）。以下同じ。 3. 過去データの「主要企業」は、2004年3月調査以降廃止。以下同じ。

▽業況判断の推移

業況判断のピーク・ボトム（1974年5月以降）

（%ポイント）

製造業 大 企 業 中堅企業 中小企業 ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム 　 -57 　 -53 　 -51 　 (75/5) 　 (75/2,5) 　 (75/5) -3 -20 -1 -21 -4 -23 (76/8,11) (77/11) (76/8) (78/2) (76/8) (77/11,78/2) 37 -28 25 -31 19 -32 (79/8) (83/2) (79/8) (83/2) (79/8) (83/2) 22 -24 8 -25 0 -30 (84/11,85/2) (86/11) (85/2) (87/2) (84/8,11) (86/8,11) 53 -43 42 -45 36 -48 (89/5) (93/11,94/2) (89/8) (94/2) (89/5,8) (94/2) 13 -51 5 -53 -7 -60 (97/6) (98/12) (97/3,6) (98/12) (97/6) (98/12) 10 -38 2 -48 -16 -51 (00/9,12) (01/12,02/3) (00/12) (01/12) (00/12) (02/3) 　 今回調査値 大企業 中堅企業 中小企業 最近 12 5 -3 先行き 12 1 -3

業況判断のピーク・ボトム（1983年5月以降）

（%ポイント）

非製造業 大企業 中堅企業 中小企業 ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム 　 -6 　 -15 　 -14 　 (83/5) 　 (83/8) 　 (83/8,11) 12 8 4 -6 -3 -11 (85/5) (86/2,8,11,87/2) (85/5) (87/2) (84/11) (86/8) 57 -35 43 -38 34 -25 (90/8) (94/2) (90/2) (94/2) (89/5,90/8) (93/11) 1 -41 -4 -47 -6 -44 (96/11) (98/12) (96/5) (98/9) (96/5,11) (98/9) -9 -22 -19 -32 -23 -42 (00/9) (01/12,02/3) (00/12) (02/3) (00/12) (02/3) 　 今回調査値 大企業 中堅企業 中小企業 最近 5 -7 -20 先行き 7 -6 -21

▽売上高経常利益率の推移

売上高経常利益率のピーク・ボトム（1974年度以降）

(％)

製造業 大企業 中堅企業 中小企業 ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム 　 1.55 　 -0.16 　 1.23 (FY75) (FY75) (FY75) 4.84 3.59 4.12 2.78 3.79 1.95 (FY79) (FY81) (FY79) (FY82) (FY79) (FY82) 4.76 3.34 3.40 2.99 2.52 2.29 (FY84) (FY86) (FY84) (FY85) (FY84) (FY86) 5.75 2.41 5.21 2.19 4.50 1.62 (FY89) (FY93) (FY89) (FY93) (FY89) (FY93) 4.18 3.07 3.10 2.70 2.59 1.40 (FY96) (FY98) (FY96) (FY97) (FY96) (FY98) 4.61 3.00 4.70 3.24 3.00 1.72 (FY00) (FY01) (FY00) (FY01) (FY00) (FY01) 　 今回調査値 大企業 中堅企業 中小企業 2003年度（計画） 4.82 3.08 2.94 2004年度（計画） 5.13 3.45 3.46

売上高経常利益率のピーク・ボトム（1982年度以降）

(％)

非製造業 大企業 中堅企業 中小企業 ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム 　 1.41 　 1.06 　 2.17 (FY82) (FY82) 　 (FY82) 1.67 1.57 　 　 2.44 2.35 (FY83) (FY84) (FY83) (FY84) 2.38 1.62 2.16 1.06 3.75 2.11 (FY88) (FY94) (FY88) (FY93) (FY89) (FY93) 1.94 1.85 1.52 1.25 2.72 1.71 (FY95,96) (FY97) (FY96) (FY97,98) (FY96) (FY98) 2.66 2.54 　 2.33 2.32 (FY00) (FY01) (FY00) (FY01) 　 今回調査値 大企業 中堅企業 中小企業 2003年度（計画） 3.25 2.03 1.98 2004年度（計画） 3.44 2.33 2.34

(2)　中小企業景況調査による業況判断（ＤＩ）

（「良い」−「悪い」・％ポイント）

調査時期 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年３月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 実績 見通し 合計 -40.9 -40.0 -47.8 -50.0 -50.0 -42.5 -43.6 -43.5 -43.6 -39.6 -38.0 -35.8 -32.2 -27.2 製造業 -34.5 -39.6 -49.1 -52.5 -51.2 -42.2 -39.4 -35.2 -34.0 -30.4 -25.2 -20.1 -18.0 -14.8 建設業 -37.5 -36.8 -45.0 -43.9 -46.9 -44.0 -42.8 -43.5 -45.7 -40.3 -37.7 -32.7 -35.3 -35.7 卸売業 -43.8 -43.8 -51.6 -52.2 -52.1 -41.7 -41.4 -39.5 -39.5 -38.1 -35.4 -35.3 -27.0 -18.8 小売業 -49.5 -45.8 -51.4 -53.8 -53.9 -45.7 -49.8 -51.9 -52.1 -48.7 -50.4 -49.1 -44.2 -36.6 サービス業 -35.8 -29.2 -38.4 -42.0 -41.3 -35.5 -40.2 -42.3 -45.1 -40.2 -39.3 -40.5 -35.0 -28.4

資料出所　中小企業庁「中小企業景況調査」

（注）	１	本調査の調査対象企業は以下のとおり（全国で約１万９千社）である。 　製造業・建設業 　資本金３億円以下又は従業員３００人以下 　卸売業 　資本金１億円以下又は従業員１００人以下 　小売業 　資本金５千万円以下又は従業員５０人以下 　サービス業 　資本金５千万円以下又は従業員１００人以下
	２	「ＤＩ」とは、Diffusion Index の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業の割合（百分率）から、「減少」・「悪化」したなどとする企業の割合（百分率）を引いた値である。