目的	看護に対する国民の理解と関心を深めることに配慮しつつ、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等の措置を講じ、病院、看護を受ける者の居宅等看護が提供される場所に、資質の高い看護師等を確保する。
基本的方向	出生率の低下に伴う若年労働力人口の減少を踏まえ、離職防止、潜在看護師の再就業の促進に重点をおいて取り組む

養成	・ 看護師等養成所の整備促進 ・ 修学資金の貸与等修学者確保対策の充実、男子学生の受入れに係る教育環境の整備等 ・ 教育制度の見直し 　→ 　教育課程の見直しの検討等 ・ 学生の確保 　→ 　看護の魅力についての啓発を行う等 ・ 教員等養成の在り方 　→ 　教育者の確保、実習指導者の確保等 ・ 大学・大学院 　→ 　その整備充実を促進
離職の防止	・ 夜勤負担の軽減等 　→ 　複数を主とした月８回以内の夜勤、週４０時間労働等の推進 ・ 給与水準等 　→ 　労使における、業務内容等に見合った給与水準の決定等の推進 ・ 看護業務の改革 　→ 　看護業務の見直し等 ・ 福利厚生の充実等 　→ 　院内保育体制の整備、宿舎の整備、育児休業制度の普及等 ・ 雇用管理体制の整備 　→ 　雇用管理についての責任の明確化の推進 ・ 看護業務等の位置付け 　→ 　病院全体としての組織的な取組み、研修等における環境作り等の推進
資質の向上	・ 研修の必要性 　→ 　幅広い知識が求められる一方、新しい課題等に積極的に対応できるよう、生涯にわたる研修が必要 　→ 　看護教員、看護管理者の人間性や管理についての知識技術等を向上していくこと等が必要 ・ 研修の促進 　→ 　看護教員養成研修、指導的管理的立場のある者への研修、訪問看護師の養成研修等各種研修の促進 　→ 　生涯にわたる研修システムの構築、有給研修制度の導入等による環境整備等
就業の促進	・ 就業の促進、離職の防止等 　→ 　事業の強化、働きやすい職場づくり等 ・ 職業紹介事業等の充実 　→ 　ナースセンターの機能強化、職場復帰の際の研修等 ・ 潜在看護師等の把握 　→ 　潜在看護師等の動向の調査、条件の希望等の把握等 ・ ナースセンター事業の支援 　→ 　就業協力員、確保推進者等の活用、関係者の連携協力等 ・ その他 　→ 　潜在看護師等の意向を踏まえた勤務体制の工夫等
その地	・ 国民の理解の向上 　→ 　「看護の日」、「看護週間」、学校教育における進路指導等 ・ 調査研究の推進 　→ 　看護ケアの評価、在宅における看護技術等看護全般にわたる研究等