１．	日本赤十字社は、血液事業の機能強化に当たっては、組織改革に至った背景、経緯、要点を明確にし、将来構想を明らかにすること。
２．	血液事業の機能強化は、「輸血医療の安全性確保のための総合対策」の成否に重大な影響を及ぼすものであるから、日本赤十字社は、機能強化案を策定するに当たっては、輸血を行う医療関係者や血液製剤の使用の対象者である患者など、外部の関係者から幅広く意見を聴取して問題点を抽出するとともに、その解決のための措置を講じること。
３．	血液事業の機能強化に当たっては、輸血医療や安全対策に係る技術革新について最新の知見を取り入れることが必要であり、公正かつ透明な実施体制の確保が求められることから、日本赤十字社は、血液事業審議会の位置付けを見直すなど、外部の有識者からの意見を取り入れる仕組みを構築することを検討すること。
４．	日本赤十字社は、血液事業についての専門的な経営陣容を整えるに当たっては、その構成員の責任の所在と範囲を明確にすること。
５．	安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律により、地方公共団体と採血事業者の責務が明確に規定されたことを踏まえ、日本赤十字社は、血液事業に関する人事、財務を始めとする各支部の責任と権限を見直すことを検討すること。
６．	血液事業特別会計の内容が複雑かつ難解であるので、機能強化後の専門的な経営部門においては、問題点を迅速に把握し、合理的な経営ができるよう、日本赤十字社は、会計に関する事項の見直しを検討すること。
７．	日本赤十字社は、血漿分画製剤の製造体制の今後の在り方について、国際的な状況も踏まえ、戦略的に実行できる体制を構築すること。
８．	日本赤十字社は、今般行われる血液事業の機能強化後も、血液事業の状況の推移に応じ、本社内の血液事業の各部門の望ましい在り方について検討を継続するとともに、その内容を公表すること。