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メリット制関係法令(継続事業)

メリット制関係法令(継続事業)の図



徴収則別表第3(徴収則第20条関係)

労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表

労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額(労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金、第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るもの及び第3種特別加入者に係るものの額を除く。)に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額(労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るもの及び第3種特別加入者に係るものの額を除く。)を加えた額と一般保険料の額(労災保険率(その率が法第12条第3項(法第12条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率)に応ずる部分の額に限る。)から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第1種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第19条の2の第1種調整率を乗じて得た額との割合 労災保険率から非業務災害率を減じた率に対する増減の割合
建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業 建設の事業及び立木の伐採の事業
10%以下のもの 40%減ずる。 35%減ずる。
10%を超え   20%までのもの 35%減ずる。 30%減ずる。
20%を超え   30%までのもの 30%減ずる。 25%減ずる。
30%を超え   40%までのもの 25%減ずる。 20%減ずる。
40%を超え   50%までのもの 20%減ずる。 15%減ずる。
50%を超え   60%までのもの 15%減ずる。 10%減ずる。
60%を超え   70%までのもの 10%減ずる。
70%を超え   75%までのもの 5 %減ずる。 5 %減ずる
85%を超え   90%までのもの 5 %増加する。 5 %増加する。
90%を超え   100%までのもの 10%増加する。 10%増加する。
100 %を超え  110%までのもの 15%増加する。
110 %を超え  120%までのもの 20%増加する。 15%増加する。
120 %を超え  130%までのもの 25%増加する。 20%増加する。
130 %を超え  140%までのもの 30%増加する。 25%増加する。
140 %を超え  150%までのもの 35%増加する。 30%増加する。
150 %を超えるもの 40%増加する。 35%増加する。



メリット制関係法令(有期事業)

メリット制関係法令(有期事業)の図



徴収則別表第6(徴収則第35条関係)

労働保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額の増減表

労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額(労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るものの額を除く。)に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額(労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金及び第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るものの額を除く。)を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額(労災保険率に応ずる部分の額に限る。)から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第1種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に、法第20条第1項第1号に該当する場合にあっては第19条の2の第1種調整率を、法第20条第1項第2号に該当する場合にあっては第35条の2の第2種調整率を乗じて得た額との割合 一般保険料に係る確定保険料の額(労災保険率に応ずる部分の額に限る。)から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額又は第1種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に対する増減の割合
 10%以下のもの 35%減ずる。
 10%を超え  20%までのもの 30%減ずる。
 20%を超え  30%までのもの 25%減ずる。
 30%を超え  40%までのもの 20%減ずる。
 40%を超え  50%までのもの 15%減ずる。
 50%を超え  70%までのもの 10%減ずる。
 70%を超え  85%までのもの 5%減ずる。
 85%を超え  90%までのもの 5%増加する。
 90%を超え  110%までのもの 10%増加する。
110%を超え  120%までのもの 15%増加する。
120%を超え  130%までのもの 20%増加する。
130%を超え  140%までのもの 25%増加する。
140%を超え  150%までのもの 30%増加する。
150%を超えるもの 35%増加する。



特例メリット制関係法令

特例メリット制関係法令の図


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