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メリット制による保険料の試算


条件： 「その他の製造業」（労災保険率８/1,000）の適用事業場であり、全労働者の平均年収（賃金）は500万円と仮定する。
被災労働者の年収は500万円（給与30万円、賞与年額140万円）と仮定する。
料率改定を加味しない。

１ 　労働者数が100名規模の場合
　標準保険料額 500万円 × 100名 × 　 8 　
1,000		 ＝ 400万円
うち業務災害分 500万円 × 100名 × 　7.1　
1,000		 ＝ 355万円

　(1) 　労働災害が無い場合

　メリット収支率の分子に計上される額は0万円であり、分母に算入される「その他の製造業」の第一種調整率は0.67であるので、

　メリット収支率 ＝ 　　　　　　　0万円　　　　　　　
（213万円 × 3年間 × 0.67）		 ＝ 0％ （メリット増減率は−40％）

　メリット労災保険率 ＝ 業務災害分料率 ×（ 1 ＋ メリット増減率（%)) ＋ 非業務災害率より、

　　（ 　 8 　
1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） × （100−40）
100		 (%) ＋ 　0.9　
1,000		 ＝ 　5.16　
　1,000

業務災害分 500万円 × 100名 × （ 　5.16　
　1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） ＝ 213万円

　メリット制適用後の保険料額 500万円 × 100名 × 　5.16　
　1,000		 ＝ 258万円

　(2) 　過去、無災害の事業場で、災害が１件発生し、入院加療後（医療費等100万円）、死亡した場合

　メリット収支率には以下の給付金が算入される。
　被災労働者の給付基礎日額を9,890円（91日）とすると、労働基準法相当額である給付基礎日額は1,000日分（9,890,000円）となる。
　遺族特別年金は、算定基礎日額が1,978円となるので、労働基準法相当額は算定基礎日額の1,000日分（1,978,000円）となる。
　その他、葬祭料（611,700円）、医療費（100万円）を含め、13,479,700円となる。
　労働災害が無い場合の業務災害分の労災保険料率は213万円であり、「その他の製造業」の第一種調整率は0.67であるので、

　メリット収支率 ＝ 　　　　　13,479,700円　　　　　
（213万円 × 3年間 × 0.67）		 ＝ 314.9％ （メリット増減率は＋40％）

　メリット労災保険率 ＝ 業務災害分料率 ×（ 1 ＋ メリット増減率（%)) ＋ 非業務災害率より、

　　（ 　 8 　
1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） × （100＋40）
100		 (%) ＋ 　0.9　
1,000		 ＝ 10.84
1,000

業務災害分 500万円 × 100名 × （ 10.84
1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） ＝ 497万円

　メリット制適用後の保険料額 500万円 × 100名 × 10.84
1,000		 ＝ 542万円

無災害時と比べ 　542万円 − 258万円 ＝ 284万円の増となる。


２ 　労働者数が500名規模の場合

　標準保険料額 500万円 × 500名 × 　 8 　
1,000		 ＝ 2,000万円

うち業務災害分 500万円 × 500名 × 　7.1　
1,000		 ＝ 1,775万円

　(1) 　労働災害が無い場合

　メリット収支率の分子に計上される額は0万円であり、分母に算入される「その他の製造業」の第一種調整率は0.67であるので、

　メリット収支率 ＝ 　　　　　　　　0万円　　　　　　　　
（1,065万円 × 3年間 × 0.67）		 ＝ 0％ （メリット増減率は−40％）

　メリット労災保険率 ＝ 業務災害分料率 ×（ 1 ＋ メリット増減率（%)) ＋ 非業務災害率より、

　　（ 　 8 　
1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） × （100−40）
100		 (%) ＋ 　0.9　
1,000		 ＝ 　5.16　
　1,000

業務災害分 500万円 × 500名 × （ 　5.16　
　1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） ＝ 1,065万円

　メリット制適用後の保険料額 500万円 × 500名 × 　5.16　
　1,000		 ＝ 1,290万円

　(2) 　過去、無災害の事業場で、災害が１件発生し、入院加療後（医療費等100万円）、死亡した場合

　メリット収支率には以下の給付金が算入される。
　被災労働者の給付基礎日額を9,890円（91日）とすると、労働基準法相当額である給付基礎日額は1,000日分（9,890,000円）となる。
　遺族特別年金は、算定基礎日額が1,978円となるので、労働基準法相当額は算定基礎日額の1,000日分（1,978,000円）となる。
　その他、葬祭料（611,700円）、医療費（100万円）を含め、13,479,700円となる。
　労働災害が無い場合の業務災害分の労災保険料率は1,065万円であり、「その他の製造業」の第一種調整率は0.67であるので、

　メリット収支率 ＝ 　　　　　　13,479,700円　　　　　　
（1,065万円 × 3年間 × 0.67）		 ＝ 63.0％ （メリット増減率は−10％）

　メリット労災保険率 ＝ 業務災害分料率 ×（ 1 ＋ メリット増減率（%)) ＋ 非業務災害率より、

　　（ 　 8 　
1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） × （100−10）
100		 (%) ＋ 　0.9　
1,000		 　7.29　
　1,000

業務災害分 500万円 × 500名 × （ 　7.29　
　1,000		 − 　0.9　
1,000		 ） ＝ 1,597.5万円

　メリット制適用後の保険料額 500万円 × 500名 × 　7.29　
　1,000		 ＝ 1,822.5万円

無災害時と比べ 1,822.5万円 − 1,290万円 ＝ 532.5万円の増となる。

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