| ○ | p.14(2)（ⅰ）、（ⅱ）中及びp.15の３行目の「ある」については、「当該」と書き換えた方が良いのではないか。
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| ○ | アメリカの間接差別の根拠規定の書き方について、最初に出てくる記述部分では「1964年公民権法第７編」と丁寧に書き、後は省略した形で記述する方が良いのではないか。
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| ○ | p.9（４）(3)「現行規定上は、産前産後休業の取得は保障されているが、それ以上の規定はない」との記述については、趣旨を明確にするために、「不利益取扱いは禁止されていない」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.11の２段落目の「現在までのところ間接差別と明確に言えるような裁判例は」という部分は、「現在までのところ間接差別法理に立って判断された裁判例は」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.16の８行目「とりわけ結果の平等とは異なる」については、「とりわけ、いわゆる結果の平等とは異なる」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.16の９行目「間接差別についての冷静な議論」は、「間接差別法理についての冷静な議論」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.13(2)の４行目「・・・合理性が認められれば間接差別とはならない・・」については、「・・・合理性が認められれば差別とはならない」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.13(3)最終行「・・間接差別よりもより広範な・・」は、「間接差別におけるよりも広範な・・」とすべきではないか。
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| ○ | p.15(2)（ⅲ）２行目「・・関係なく正当である場合」については、事実関係であるから、「・・関係なく正当であること」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.19の５（１）９行目からの「固定的な性別役割分担意識等から・・・・組織構造の下で人事方針が徹底しない等の」という記述については、明白な差別に当たる気もするので、削除した方が良いのではないか。
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| ○ | p.8のフランスについての記述中の「被雇用者」という表現は「被用者」とした方が良いのではないか。
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| ○ | p.17の「間接差別として考えられる例」に良く出てくる「より差別的ではない他の方法」といういい方については、少し分かりにくい。
| → | ここで言う差別には違法性は含まれていない。 |
| → | 「より格差の少ない」といった言い方の方が分かりやすいかもしれない。 |
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| ○ | 「間接差別として考えられる例」の書きぶりとしての「以下のような使用者の抗弁が認められない場合」という書きぶりは、誤解を招きやすい。工夫できないか。
| → | その部分については、間接差別については基準の合理性・正当性が無いときにはじめて間接差別に該当するのであって、格差があれば間接差別であるというような誤解が生じないようにしていること、特に抗弁という語を使うことで使用者が立証しなければならないものであるということを示しているもの。 |
| → | 表現については微妙なバランスをとっている部分なので、座長に一任する。 |
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| ○ | p.22（３）(3)について、企業トップに必要性を理解させる仕組みとしては、企業にとって投資と消費者の評価があること、それから、そうした企業への投資と消費者の評価が可能になるような客観的基準による認定等という仕組みを整備する必要があるということ、さらに、ポジティブ・アクションに取り組むと良いことがあるということ、というように、分かりやすく区切るべき。
| → | 投資家や消費者のみならず、優秀な労働者を集めるという人材確保の面も企業にとってはインセンティブとなるものであるから、「労働者」ということも入れるべきではないか。 |
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| ○ | p.22（３）(2)１行目について「ポジティブ・アクションには、」を最初に補い、次に「雇用状況報告の作成や」の後ろに「、」を打ち、２行目「規制的手法によれば、一定の成果が上がる」を、「規制的手法もあり、これらによれば、一定の成果が上がる」とした方が分かりやすいのではないか。
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| ○ | 「１ はじめに」の最後の「今後、本報告書を契機に」の部分については、「契機」というと、また最初から議論をしなおすかのように読めてしまうので、「本報告書を受けて」としてはどうか。
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| ○ | 本報告書案についての感想であるが、「１ はじめに」の部分に今後の方向性等についての趣旨が盛り込まれていると理解している。間接差別についても「間接差別の禁止」との表現が採用されているし、また、今回の４つのテーマが相互に関連し合っていること、「いずれも前向きな対応が望まれる」との表現が盛り込まれていることから、「１ はじめに」の部分に思いが相当盛り込まれたと思っている。
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