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【田中委員提出資料】
社会保障審議会−福祉部会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会
第12回（平成16年６月８日） 資料２

今後の救護施設のあり方に関する課題提起

全国救護施設協議会
　会長　田中亮治


救護施設のあり方に関する課題
意見のポイント
  1. 救護施設は、生活扶助を行うことを目的とするだけでなく、自立支援を行うことを目的とする施設として、その位置づけを法律上も明確にすべきである。
  2. 救護施設の、“あらゆる障害者を幅広く受け入れる”セーフティネットとしての機能は、今後とも維持していくべきである。
  3. 救護施設は、地域生活を希望する者、地域生活をおくる可能性のある者に対しては、積極的に地域生活への移行を促進することが重要である。
  4. 救護施設が目指す自立支援は、利用者が必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設内で自己実現を図ることである。
  5. 救護施設が、利用者への自立支援の役割をより発揮できるよう、制度や運用の見直しが図られるべきである。


　１．救護施設として果たすべき役割
(1)　生活保護法における規定に関して
●障害種類に関わらず支援
　・ 救護施設は、生活保護法第38条において、“身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設”と定められている。
　・ この規定の評価できるのは、障害の種類を特定していない点である。したがって救護施設ではあらゆる障害に対応している。実際に救護施設利用者が有する障害の内容もいわゆる三障害（身体・知的・精神）だけでなく、生活障害あるいは対
　・ 人関係障害と呼ぶべき内容を含んでおり、65歳以上の障害を有する高齢者やホームレスも含めて多様な障害を有する利用者を受け入れている。
●生活扶助だけではなく自立支援も
　・ 施設機能としては、救護施設は今や生活扶助を行うことだけではなく、自立助長の機能を果たしている。但し、救護施設ではほとんどの利用者が障害者であり、救護施設の支援は、自己実現や社会参加などエンパワメントの視点に基づいて行われるべきである。救護施設の立場からの「自立支援」とは、生活保護受給を脱却するという経済的自立だけで捉えるべきではない。又、単に施設退所＝自立という捉え方でもない。「生活保護制度を含めた必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設で自己実現を図ることの支援」、という役割も含んでいる、と捉えるべきである。
　・ 上記のように「自立支援」を捉えることを前提としたうえで、救護施設は“生活扶助を行うことを目的とする施設”だけでなく、“自立支援を行うことを目的とする施設”という位置付けを法律上も明確にされることを希望する。
　・ その際、救護施設自身の取り組みに加えて、周辺機関との連携も必要である。福祉事務所との連携をはじめ、地域のさまざまな資源を活用して自立支援のネットワークを構築することが必要であり、施設サイドと福祉事務所サイドの双方がそれぞれの専門性を活かした自立支援の取り組みを進めることが課題である。
　・ ただし、従来からの入所機能にとどまるだけでなく、入所したが地域での生活を希望する者、地域生活をおくる可能性を有する者に対しては、より積極的に地域生活への移行を促進することが重要である。

(2)　障害の別によらず、保護を要する人を支援する機能
●あらゆる障害者を横断的に受け入れる施設の必要性、重要性
　・ 救護施設の特長は、障害の種類に関わらず、保護を要する者が利用できる点である。このことは、他の福祉法に基づく障害者施設と決定的に異なっている。この特長により、(1)他の福祉法の対象要件を有する者であっても受け入れることができる（補完的な機能）ほか、(2)他の福祉法で受け入れにくい利用者であっても受け入れることができる。
　・ (1)については、他法の障害者施設の空きがない、老人ホーム等の待機で一時的に利用、等の事例がある。生活保護を受給しながら他の福祉施設を利用することも可能であるなかで、救護施設の利用が微増傾向にあるのは、福祉サービス全体の基盤整備の不十分さや、さらにいえば経済状況の変化に対して、救護施設の特長がそれらを吸収することが可能であるからではないか。
●今日的ニーズへの対応の重要性
　・ 昨今、保護施設に対して期待される機能として、ホームレスに対する自立支援を行う機能と、精神障害者の社会的入院の解消のための受皿としての機能がある。ホームレスに対する自立支援については、就労支援を行う機関としてホームレス自立支援センターもあるため、保護施設に期待される役割、“アルコール依存症や精神的・身体的疾患を有する者、高齢者や障害者であって、その生活状況等の十分な把握や自立に向けての指導援助が必要な者” （「ホームレスに対する生活保護の適用について」平成15年7月31日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知より）に対する金銭管理能力や生活習慣の回復などの自立支援、とされている。
　・ 精神障害者の受入についても喫緊の課題であり、救護施設として社会的要請に応えていくことは当然であるが、精神障害者への十分な支援を行うには、障害者施策と生活保護施策が連携した総合的な施策が展開されることも必要である。
　・ 救護施設は、特定のニーズに限定した施設を目指すのではなく、あらゆる障害者を幅広く受け入れる施設である、ということは今後とも維持すべき救護施設のあり方である。他の福祉法においてもデイサービスや授産施設において相互利用が可能となっている部分があるが、それは基本的には望ましいことである。救護施設関係者の間では、この方向をさらに進めて総合性のある福祉法体系の必要性についても中期的な課題として議論されてきた経緯がある。

(3)　地域生活支援の機能の充実
●個別支援計画に基づいた地域生活支援の推進
　・ 救護施設に入所する時点で利用者は、障害や期間は別として「在宅生活の困難さ」を理由として措置されている人が多い。そこから、再度利用者の意向や在宅生活の可能性を追求する実態にあることを認識して地域生活支援の推進を図る必要がある。
　・ 救護施設における自立支援は、生活保護制度を含めた必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設で自己実現を図ることである。救護施設が利用者の自己実現を図るためには、利用者のニーズに沿った個別支援を進めていくことが重要であり、全国救護施設協議会（以下、全救協）においても個別支援計画書の作成に取り組んでいるところである。
　・ 地域での生活を希望する者や可能性が高い者に対しては、退所支援や退所後の地域生活支援をこれまで以上に積極的に進めることが重要である。施策としても、「保護施設通所事業（平成14年度）」をはじめ、平成16年度予算において「居宅生活訓練事業」「退院者等居宅生活支援事業」等多くの事業が具体化された。救護施設としてはこれらの事業を積極的に活用するとともに、地域のニーズに応じた取り組みを進めていくことが重要である。その際、個別支援計画を活用して利用者ニーズに応じた自立支援を進めていくことが重要である。
●制度・施策サイドの課題
　・ 地域生活支援を進めるためには、救護施設自身の取り組みに加えて、周辺との連携も必要である。救護施設単独では限界もあり、福祉事務所との連携が不可欠である。さらには、福祉事務所に加えて地域のさまざまな資源を活用して自立支援のネットワークを構築することが必要であり、それを可能とするマンパワーが施設サイドにも、福祉事務所サイドにも必要である。
　・ 自立＝施設退所ではなく、必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設で自己実現を図ることに向けて、「施設から地域へ」「必要な場合は地域から施設へ」という双方向の連続性のあるシステムを構築することが必要である。そのためには施設と地域の中間的なサービス、あるいは施設と地域を結ぶサービスとして、グループホーム事業、要保護者自身のレスパイト（休息）を含めたショートステイ事業、地域における生活支援センター機能が必要となってくる。
　・ ショートステイやグループホームは、他の障害福祉法では位置づけられているが、救護施設が行う事業として制度化されていない。全救協では、これらの事業についても救護施設が行う事業として制度化されることを求めるだけでなく、精神障害者のショートステイを実施できる施設や、グループホームのバックアップ施設として救護施設が位置づけられることにより、連続性のあるシステム構築が進むのではないかと考えるものである。生活保護制度と他の福祉法が別個に存在するだけでなく、制度間で連携することにより、利用者の自立支援機能の充実に結びつく。このような横断的、弾力的な制度運用を検討する必要があるのではないか。
　・ 「施設から地域へ」「必要な場合は地域から施設へ」という場合、保護施設利用者には実施機関の変更を伴う場合がある。受入側になる自治体では、保護率上昇や生活保護費の負担増を嫌って、必ずしも受入が円滑に行われない実態がみられる。実施機関の変更については、最初の変更相談の段階から受入側自治体による、円滑な取扱いがなされることが重要である。

(4)　生活保護制度に位置づけられている救護施設の思い
　・ 介護保険施設や他の障害者施設では、生活保護を受給しながら入所サービスを受けることが可能である。一方で、それらの施設の対象要件を有しそうした施設の提供するサービスを望みながらも基盤整備の不十分さ等により救護施設を利用する者もいる。救護施設は他の施設に比較して少ない職員配置のなかで、できるだけ利用者の希望に応じた日常生活支援、自立支援にあたっているが、利用者の高齢化やニーズの多様化に十分対応できる体制ではないといわざるを得ない。公的扶助制度として補足性の原理にもとづく経済給付を主とする生活保護制度に位置づけられていても、介護保険法に位置付けられていても、各障害者福祉法に位置付けられていても、同じように障害があったり、支援が必要な人々が、同じようなサービスを望む場合に制度間格差があってはならない。そのためには、各法律下に、さまざまな機能（居住機能、生活訓練機能、就労支援機能、医療ケア機能、短期入所機能等）が同様の質の高さで用意されていることが不可欠である。保護施設として最も願うことは「あらゆる障害者が必要なサービスをもれなく受けることができ、また制度間の格差等の不公平を被ることがない障害者福祉サービスの実現」である。
　このことは、本専門委員会の検討の範囲を超えた部分もあるかもしれないが、保護施設の思いとして是非心に留めていただき、検討を行うことのできる場所に提起していただきたいということである。

まとめ
　・ 生活保護制度は無差別平等に必要即応な給付を行う良さを備えた制度である。障害の種類を問わず様々な生活課題を有する利用者に支援を行う、という現行の保護施設としての特長を活かして救護施設の機能を発揮することが重要である。
　・ さらに生活扶助の提供だけにとどまらず、社会参加や自己実現まで視野に入れた広い意味の「自立支援」機能を発揮することが可能とするような施設のあり方を目指していくことが重要である。同時に、「自立助長」という生活保護制度の大きな目的をよりよく発揮できるような制度の見直しが図られることを望む。

【田中委員提出参考資料】
救護施設の現状

提出資料の位置付け
　　・ 本資料は、全国救護施設協議会が実施した「平成15年度全国救護施設実態調査」の結果をもとに整理したものである。
　(1) 調査時点等
平成15年10月1日現在　　＊調査は平成15年11月〜12月に実施
　(2) 回収施設数
　　　180施設　　＊回収率100％
　(3) 利用者総数
　　　16,949名


I．施設の概況
　１． 運営形態
・ 「民設民営」が110施設で61.1％と6割以上を占めている。「公設公営」は36施設（20.0％）、「公設民営」は34施設（18.9％）となっている。
n=180
運営形態 施設数 割合
公設公営 36 20.0%
公設民営 34 18.9%
民設民営 110 61.1%
合計 180 100.0%

　２． 入所者の定員
・ 定員「91〜100名」の施設が最も多く37施設（20.6％）。全施設180か所の定員は16,657名で、平均で92.5名となっている。
n=180
定員 施設数 割合
〜 50 35 19.4%
　　51〜60 19 10.6%
　　61〜70 15 8.3%
　　71〜80 21 11.7%
　　81〜90 11 6.1%
　　91〜100 37 20.6%
　 101〜110 6 3.3%
　 111〜120 5 2.8%
　 121〜130 5 2.8%
　 131〜140 1 0.6%
　 141〜150 11 6.1%
　 151〜160 1 0.6%
　 161〜170 2 1.1%
　 171〜180 2 1.1%
　 181〜190 2 1.1%
　 191〜200 5 2.8%
　 201〜 2 1.1%
合計 180 100.0%

　３． 職員配置状況（全体）
・ 救護施設全体での職員数は6,270名
　男性2,281名　女性3,989名
　常勤職員5,343名　非常勤職員　927名
n=180
職種 合計 男性 女性 常勤 非常勤
施設長 総数 180 166 14 180 0
平均 1.0 0.9 0.1 1.0 0.0
事務員 総数 411 202 209 399 12
平均 2.3 1.1 1.2 2.2 0.1
主任指導員 総数 226 148 78 226 0
平均 1.3 0.8 0.4 1.3 0.0
指導員 総数 624 467 157 598 26
平均 3.5 2.6 0.9 3.3 0.1
寮母 総数 2,827 668 2,159 2,685 142
平均 15.7 3.7 12.0 14.9 0.8
看護師 総数 350 15 335 329 21
平均 1.9 0.1 1.9 1.8 0.1
栄養士 総数 184 3 181 182 2
平均 1.00.01.01.00.0
調理員 総数 758 112 646 583 175
平均 4.2 0.6 3.6 3.2 1.0
医師 総数 305 267 38 3 302
平均 1.7 1.5 0.2 0.0 1.7
介助員 総数 127 46 81 91 36
平均 0.7 0.3 0.5 0.5 0.2
宿直員、当直員 総数 114 90 24 8 106
平均 0.6 0.5 0.1 0.0 0.6
警備員、巡視員 総数 43 34 9 2 41
平均 0.2 0.2 0.1 0.0 0.2
運転手 総数 22 21 1 18 4
平均 0.1 0.1 0.0 0.1 0.0
その他 総数 99 42 57 39 60
平均 0.6 0.2 0.3 0.2 0.3
合計 総数 6,270 2,281 3,989 5,343 927
平均 34.8 12.7 22.2 29.7 5.2

　（参考） 直接処遇職員（寮母＋指導員＋看護師）の比較
・ 「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準」第11条の２において、“生活指導員、寮母及び看護師又は准看護師の総数は、通じておおむね入所者の数を5.4で除して得た数以上とする”とされている。指導員（主任指導員を含む）・寮母・看護師の総数について、実態調査と配置基準を比較した数字を付した。

定員区分 調査における指導員・寮母・看護師の平均人数の和 配置基準における指導員・寮母・看護師の人数の和 配置基準との差
50名以下 14.0 10 4.0
51〜60名 14.5 12 2.5
61〜70名 18.0 14 4.0
71〜80名 19.4 15 4.4
81〜90名 21.7 17 4.7
91〜100名 24.2 19 5.2
101〜110名 23.7 20 3.7
111〜120名 29.4 22 7.4
121〜130名 28.8 24 4.8
131〜140名 30.0 26 4.0
141〜150名 32.7 28 4.7
151〜160名 43.0 31 12.0
161〜170名 34.5 32 2.5
171〜180名 45.5 34 11.5
181〜190名 44.0 37 7.0
191〜200名 42.8 38 4.8
231〜240名 72.0 45 27.0
251〜260名 54.0 48 6.0


II．利用者の状況
　１． 性別人員数
・ 利用者総数16,949名のうち、男性は10,105名（59.6％）、女性は6,844名（40.4％）。
n=16,949
性別 人数 割合
男性 10,105 59.6%
女性 6,844 40.4%
合計 16,949 100.0%

　２． 年齢別人員数
・ 「60歳以上70歳未満（※「60歳以上65歳未満」と「65歳以上70歳未満」の和）」の層が6,759名（39.9％）と最多で、「50歳以上60歳未満」5,117名（30.2％）、「70歳以上80歳未満」（※「70歳以上75歳未満」と「75歳以上80歳未満」の和）2,882名（17.0％）と続く。
・ 利用者全体の平均年齢は、61.5歳（前回調査時は60.9歳）である。「65歳以上」の利用者は、6,435名（37.9％、前回調査時は6,037名（36.5％））。利用者の高齢化が進んでいる。
n=16,949
年齢 人数 割合 　 　
合計 男性 女性
20歳未満 4 0 4 0.0%
20歳以上〜30歳未満 64 40 24 0.4%
30歳以上〜40歳未満 321 198 123 1.9%
40歳以上〜50歳未満 1,215 740 475 7.2%
50歳以上〜60歳未満 5,117 3185 1932 30.2%
60歳以上〜65歳未満 3,793 2404 1389 22.4%
65歳以上〜70歳未満 2,966 1759 1207 17.5%
70歳以上〜75歳未満 1,925 1048 877 11.4%
75歳以上〜80歳未満 957 481 476 5.6%
80歳以上〜85歳未満 414 180 234 2.4%
85歳以上〜90歳未満 143 63 80 0.8%
90歳以上 30 7 23 0.2%
合計 16,949 10,105 6,844 100.0% 平均年齢 61.5

　３． 入所時の年齢
・ 「50歳以上60歳未満」の時に入所した者が5,729名（33.8％）と最多で、「40歳以上50歳未満」4,181名（24.7％）、「30歳以上40歳未満」2,356名（13.9％）と続く。
年齢 人数 割合
20歳未満 566 3.3%
20歳以上〜30歳未満 1,514 8.9%
30歳以上〜40歳未満 2,356 13.9%
40歳以上〜50歳未満 4,181 24.7%
50歳以上〜60歳未満 5,729 33.8%
60歳以上〜65歳未満 1,759 10.4%
65歳以上〜70歳未満 536 3.2%
70歳以上〜75歳未満 191 1.1%
75歳以上〜80歳未満 76 0.4%
80歳以上〜85歳未満 33 0.2%
85歳以上〜90歳未満 8 0.0%
90歳以上 0 0.0%
合計 16,949 100.0%

　４． 入所期間
・ 「10年以上20年未満」が3,518（20.8％）名と最多で、「30年以上」2,879名（17.0％）、「20年以上30年未満」2,835名（16.7％）と続く。
n=16,949
入所期間 人数 割合
1年未満 1,451 8.6%
1〜3年未満 2,201 13.0%
3〜5年未満 1,389 8.2%
5〜10年未満 2,676 15.8%
10〜20年未満 3,518 20.8%
20〜30年未満 2,835 16.7%
30年以上 2,879 17.0%
合計 16,949 100.0%

　５． 障害状況（総括）
・ 単一／重複を問わず何らかの障害を持つ利用者は、「いわゆる生活障害（※）」を除く３障害合計で15,058名（88.9％）、「いわゆる生活障害」を含めると16,370名（96.6％）。
・ 内訳は、「精神障害（単一）」が4,777名（28.2％）と最も多く、「知的障害（単一）」3,599名（21.2％）、「知的障害＋精神障害」2,382名（14.1％）と続く。
・ 重複障害（身体＋知的、身体＋精神、知的＋精神、身体＋知的＋精神）の利用者は、5,164名（30.5％）。
※ 本調査では、「障害３法（身体／知的／精神）の対象にはならないが、何らかの日常生活上の障害がある人」を「いわゆる生活障害」のある人とした。「いわゆる生活障害」のある利用者は、1,312名（7.7％）。
n=16,949
障害状況 人数 割合
身体障害のみ 1,518 9.0%
知的障害のみ 3,599 21.2%
精神障害のみ 4,777 28.2%
身＋知 1,438 8.5%
身＋精 754 4.4%
知＋精 2,382 14.1%
身＋知＋精 590 3.5%
いわゆる生活障害 1,312 7.7%
いずれの障害もなし 579 3.4%
合計 16,949 100.0%

　６． 身体障害の状況
・ 何らかの身体障害を有する利用者は、4,300名（25.4％）。
・ 身体障害者手帳の分類に基づく内容別では、「肢体不自由障害」を有する者が2,495名（14.7％）で最も多く、「視覚障害」651名（3.8％）、「聴覚・平衡機能障害」461名（2.7％）と続く。二種類以上の身体障害が重複している者は353名（2.1％）。
n=16,949
身体障害の有無 人数 割合
身体障害あり 4,300 25.4%
身体障害なし 12,649 74.6%
合計 16,949 100.0%

※障害の重複あり　　　n=16,949
身体障害の内訳 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 不明 合計
視覚障害 人数 331 120 26 40 47 27 1 59 651
割合 2.0% 0.7% 0.2% 0.2% 0.3% 0.2% 0.0% 0.3% 3.8%
聴覚・平衡機能障害 人数 23 154 59 57 11 100 2 55 461
割合 0.1% 0.9% 0.3% 0.3% 0.1% 0.6% 0.0% 0.3% 2.7%
そしゃく機能障害 人数 2 12 42 54 2 3 0 20 135
割合 0.0% 0.1% 0.2% 0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.8%
肢体不自由障害 人数 314 727 433 290 202 105 49 375 2,495
割合 1.9% 4.3% 2.6% 1.7% 1.2% 0.6% 0.3% 2.2% 14.7%
内部障害 人数 90 12 40 41 5 2 0 21 211
割合 0.5% 0.1% 0.2% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 1.2%
身体障害の重複 人数 152 104 40 14 10 7 1 25 353
割合 0.9% 0.6% 0.2% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.1% 2.1%

　７． 知的障害の状況
・ 知的障害を有する利用者は、8,009名（47.3％）。程度別にみると、「重度」の利用者が2,308名（13.6％）と最も多い。
n=16,949
知的障害の有無 最重度 重度 中度 軽度 不明 合計
知的障害あり 人数 1,360 2,308 2,150 985 1,206 8,009
割合 8.0% 13.6% 12.7% 5.8% 7.1% 47.3%
知的障害なし 人数 　 　 　 　 　 8,940
割合 　 　 　 　 　 52.7%
合計 人数 　 　 　 　 　 16,949
割合 　 　 　 　 　 100.0%

　８． 精神障害の状況
・ 精神障害を有する利用者は、8,503名（50.2％）。
・ 精神障害者保健福祉手帳の分類に基づく内容別では、「統合失調症によるもの」が4,805名（28.3％）と最多。
n=16,949
精神障害の有無 人数 割合
精神障害あり 8,503 50.2%
精神障害なし 8,446 49.8%
合計 16,949 100.0%

※精神障害の重複あり　　　n=16,949
精神障害の内訳 １級 ２級 ３級 不明 合計
統合失調症によるもの 人数 1,184 1,823 456 1,342 4,805
割合 7.0% 10.8% 2.7% 7.9% 28.3%
そううつ病によるもの 人数 57 126 44 172 399
割合 0.3% 0.7% 0.3% 1.0% 2.4%
非定型精神病によるもの 人数 26 60 15 42 143
割合 0.2% 0.4% 0.1% 0.2% 0.8%
中毒精神病によるもの 人数 46 171 109 345 671
割合 0.3% 1.0% 0.6% 2.0% 4.0%
てんかんによるもの 人数 181 191 93 491 956
割合 1.1% 1.1% 0.5% 2.9% 5.6%
器質精神病によるもの 人数 64 82 21 126 293
割合 0.4% 0.5% 0.1% 0.7% 1.7%
その他の精神疾患によるもの 人数 209 183 137 762 1,291
割合 1.2% 1.1% 0.8% 4.5% 7.6%

　９． 特定疾患の状況
・ 何らかの特定疾患を有する利用者は2,357名（13.9％）。
・ 内容別にみると、「脳血管疾患」が1,189名（7.0％）と最多で、「初老期痴呆」255名（1.5％）、「糖尿病性腎症・網膜症・神経障害」219名（1.3％）、と続く。
　　　※複数回答あり n=16,949
特定疾患の有無 人数 割合
何らかの特定疾患がある人 2,357 13.9%
　
特定疾患名 人数 割合
初老期痴呆 255 1.5%
脳血管疾患 1,189 7.0%
ＡＬＳ（筋萎縮性側策硬化症） 11 0.1%
パーキンソン病 230 1.4%
脊髄小脳変性症 43 0.3%
シャイ・ドレーガー症候群 2 0.0%
糖尿病性腎症・網膜症・神経障害 219 1.3%
閉塞性動脈硬化症 58 0.3%
慢性閉塞性肺疾患 70 0.4%
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 141 0.8%
慢性関節リウマチ 77 0.5%
後縦じん帯骨化症 6 0.0%
広範脊柱管狭窄症 22 0.1%
骨粗しょう症による骨折 123 0.7%
早老症 4 0.0%
ベーチェット病 15 0.1%
多発性硬化症 6 0.0%
重症筋無力症 3 0.0%
全身性エリテマトーデス 2 0.0%
スモン 0 0.0%
再生不良性貧血 6 0.0%
サルコイドーシス 6 0.0%
強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎 4 0.0%
特発性血小板減少性紫斑病 6 0.0%
結節性動脈周囲炎 0 0.0%
潰瘍性大腸炎 6 0.0%
大動脈炎症候群 1 0.0%
ビュルガー病 1 0.0%
天疱瘡 2 0.0%
クローン病 1 0.0%
難知性の肝炎のうちの劇症肝炎 0 0.0%
悪性関節リウマチ 0 0.0%
アミロイドーシス 0 0.0%
ハンチントン舞踏病 1 0.0%
ウィリス動脈輪閉塞症 1 0.0%
ウェゲナー肉芽腫症 0 0.0%
特発性拡張型（うっ血性）心筋症 10 0.1%
表皮水泡症（接合部型および栄養障害型） 0 0.0%
膿疱性乾癬 4 0.0%
原発性胆汁性肝硬変 4 0.0%
重症急性膵炎 0 0.0%
特発性大腿骨頭壊死症 3 0.0%
混合性結合組織病 0 0.0%
原発性免疫不全症候群 1 0.0%
特発性間質性肺炎 8 0.0%
網膜色素変性症 45 0.3%
クロイツフェルト・ヤコブ病 0 0.0%
原発性肺高血圧症 4 0.0%
神経線維腫症 5 0.0%
亜急性硬化性全脳炎 0 0.0%
バッドキアリ症候群 0 0.0%
特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧型） 3 0.0%
ファブリィ病 0 0.0%
副腎白質ジストロフィー 1 0.0%
ライソゾーム病 0 0.0%

　10． 現在受診している科目　　＊複数科目を受診する利用者あり
・ 現在何らかの科目を受診している利用者は、14,469名（85.4％）。
・ 科目の内訳でみると、「精神神経科」が8,153名（48.1％）と最多で、「内科」が7,774名（45.9％）と続く。前回調査時は、「内科」が6,488名（39.5％）、「精神神経科」が6,225名（37.9％）であり、今回の調査で「精神神経科」と「内科」が逆転した。

※複数回答あり
n=16,949
受診の有無 人数 割合
何らかの科目を受診している人 14,469 85.4%
受診していない人 2,480 14.6%
合計 16,949 100.0%

受診科名 人数 通院者における比率 利用者数における比率
精神神経科 8,153 56.3% 48.1%
神経内科 207 1.4% 1.2%
内科 7,774 53.7% 45.9%
気管食道科 42 0.3% 0.2%
外科 642 4.4% 3.8%
整形外科 1,476 10.2% 8.7%
脳神経外科 302 2.1% 1.8%
放射線科 14 0.1% 0.1%
麻酔科（ペイン・クリニック） 8 0.1% 0.0%
理学診療科 166 1.1% 1.0%
泌尿器科 657 4.5% 3.9%
肛門科 54 0.4% 0.3%
産婦人科 147 1.0% 0.9%
眼科 1,675 11.6% 9.9%
一般歯科（矯正を含む） 1,552 10.7% 9.2%
口腔外科 43 0.3% 0.3%
耳鼻咽喉科 495 3.4% 2.9%
皮膚科 1,147 7.9% 6.8%
その他 229 1.6% 1.4%

　11． 生活保護の状況
・ 「収入認定なくすべて生活保護」という利用者が6,609名（39.0％）と最も多い。
n=16,949
生活保護の状況 人数 割合
収入認定なくすべて生活保護 6,609 39.0%
収入認定あり（生活扶助費を一部本人負担） 5,624 33.2%
収入認定あり（生活扶助費全額と事務費を一部本人負担） 4,168 24.6%
収入認定ありで、医療扶助単給（生活扶助費全額と事務費を全額本人負担） 29 0.2%
入院中で医療扶助単給（日用品費給付） 128 0.8%
入院中で収入認定あり（日用品費・事務費を本人負担） 83 0.5%
入院中で収入認定あり（日用品費・事務費と医療費を一部本人負担） 60 0.4%
自費入所 148 0.9%
その他 100 0.6%
合計 16,949 100.0%

　12． 障害者加算の受給の有無
・ 障害者加算を受給している者は7,938名（46.8％）、受給資格があるが受給停止中の者は2,421名（14.3％）。
n=16,949
障害者加算の受給の有無 人数 割合
受給している 7,938 46.8%
受給資格があるが受給停止中 2,421 14.3%
受給していない 6,590 38.9%
合計 16,949 100.0%

　13． 入所前の状況
・ 「在宅」から入所した利用者が6,289名（37.1％）と最も多く、「精神科病院」から入所した利用者5,142名（30.3％）、「一般病院」から入所した利用者1,720名（10.1％）と続く。「野宿生活」から入所した利用者は、373名（2.2％）。
n=16,949
入所前の状況 人数 割合
在宅 6,289 37.1%
別の救護施設 644 3.8%
救護以外の保護施設 1,061 6.3%
身体障害者施設 131 0.8%
知的障害者施設 537 3.2%
精神障害者施設 70 0.4%
介護保険施設 34 0.2%
介護保険施設以外の老人福祉施設 42 0.2%
児童福祉施設 221 1.3%
婦人保護施設 152 0.9%
その他の社会福祉施設 143 0.8%
精神科病院 5,142 30.3%
一般病院 1,720 10.1%
司法施設 39 0.2%
野宿生活 373 2.2%
行旅病人 51 0.3%
その他 300 1.8%
合計 16,949 100.0%

　14． 利用者の今後の進路（職員、利用者本人）
・ 居住の場については、「現在の救護施設に継続入所」が職員は11,108名（65.5％）、利用者は10,583名（62.4％）といずれも最多であるが、利用者のほうがわずかながら少ない。
・ 「介護保険施設に入所」は職員が1,280名（7.6％）、利用者が428名（2.5％）。
・ 「他の障害者専門施設」「介護保険施設以外の老人福祉施設」でも、職員側が救護施設以外の他施設への入所の必要性を考えているのに対し、利用者側は他施設への変更を考えていない状況が伺える。
・ 「アパート・自宅で居宅生活」については、職員側1,261名（7.4％）に対し、利用者側は2,392名（14.1％）。
・ 就労あるいは日中活動については、「一般就労」で職員側714名（4.2％）、利用者側1,309名（7.7％）。

◆職員が考える利用者の今後の進路（設問25）
n=16,949
居住の場の面から 人数 割合
現在の救護施設に継続入所 11,108 65.5%
現在の救護施設以外の保護施設に入所 156 0.9%
他の障害者専門施設（身体障害・知的障害・精神障害）に入所 772 4.6%
介護保険施設に入所 1,280 7.6%
介護保険施設以外の老人福祉施設に入所 1,221 7.2%
家族（両親等。配偶者との生活は含まない）と同居して居宅生活 70 0.4%
アパート・自宅で居宅生活 1,261 7.4%
グループホーム、福祉ホームで居宅生活 824 4.9%
入院 223 1.3%
その他 13 0.1%
不明 21 0.1%
合計 16,949 100.0%
n=16,949
就労あるいは日中活動の面から 人数 割合
一般就労（福祉工場を含む） 714 4.2%
授産施設での福祉的就労 764 4.5%
通所型施設、デイサービス・デイケア、保護施設通所事業等の利用 871 5.1%
入所施設内で受けるサービスの利用 13,385 79.0%
その他 417 2.5%
不明 798 4.7%
合計 16,949 100.0%

◆利用者が考える利用者の今後の進路（設問26）
n=16,949
居住の場の面から 人数 割合
現在の救護施設に継続入所 10,583 62.4%
現在の救護施設以外の保護施設に入所 188 1.1%
他の障害者専門施設（身体障害・知的障害・精神障害）に入所 243 1.4%
介護保険施設に入所 428 2.5%
介護保険施設以外の老人福祉施設に入所 675 4.0%
家族（両親等。配偶者との生活は含まない）と同居して居宅生活 582 3.4%
アパート・自宅で居宅生活 2,392 14.1%
グループホーム、福祉ホームで居宅生活 285 1.7%
入院 155 0.9%
その他 159 0.9%
不明 1,259 7.4%
合計 16,949 100.0%
n=16,949
就労あるいは日中活動の面から 人数 割合
一般就労（福祉工場を含む） 1,309 7.7%
授産施設での福祉的就労 439 2.6%
通所型施設、デイサービス・デイケア、保護施設通所事業等の利用 568 3.4%
入所施設内で受けるサービスの利用 11,152 65.8%
その他 780 4.6%
不明 2,701 15.9%
合計 16,949 100.0%

　15． 過去1年間の入所状況
　(1) 性別
・ 男性1,954名（80.7％）、女性468名（19.3％）。
n=2,422
性別 人数 割合
男性 1,954 80.7%
女性 468 19.3%
合計 2,422 100.0%
　(2) 年齢別
・ 「50歳以上60歳未満」が993名（41.0％）と最多。
n=2,422
年齢 人数 割合
合計 男性 女性
20歳未満 1 0 1 0.0%
20歳以上〜30歳未満 28 11 17 1.2%
30歳以上〜40歳未満 109 76 33 4.5%
40歳以上〜50歳未満 298 214 84 12.3%
50歳以上〜60歳未満 993 821 172 41.0%
60歳以上〜65歳未満 589 507 82 24.3%
65歳以上〜70歳未満 246 209 37 10.2%
70歳以上〜75歳未満 91 78 13 3.8%
75歳以上〜80歳未満 43 28 15 1.8%
80歳以上〜85歳未満 19 9 10 0.8%
85歳以上〜90歳未満 4 1 3 0.2%
90歳以上 1 0 1 0.0%
合計 2,422 1,954 468 100.0%
　(3) 障害状況
・ 「精神障害のみ」が714名（29.5％）と最多で、「いわゆる生活障害」621名（25.6％）、「いずれの障害もなし」463名（19.1％）と続く。
　→ ホームレス状態にあった者の短期的な利用が反映しているものと考えられる。
n=2,422
障害状況 人数 割合
身体障害のみ 284 11.7%
知的障害のみ 141 5.8%
精神障害のみ 714 29.5%
身＋知 26 1.1%
身＋精 69 2.8%
知＋精 89 3.7%
身＋知＋精 15 0.6%
いわゆる生活障害 621 25.6%
いずれの障害もなし 463 19.1%
合計 2,422 100.0%
　(4) 入所前の状況
・ 「救護以外の保護施設」592名（24.4％）、「精神科病院」584名（24.1％）が多い。「野宿生活」は253名（10.4％）。
n=2,422
入所前の状況 人数 割合
在宅 332 13.7%
別の救護施設 61 2.5%
救護以外の保護施設 592 24.4%
身体障害者施設 11 0.5%
知的障害者施設 17 0.7%
精神障害者施設 16 0.7%
介護保険施設 12 0.5%
介護保険施設以外の老人福祉施設 4 0.2%
児童福祉施設 0 0.0%
婦人保護施設 19 0.8%
その他の社会福祉施設 24 1.0%
精神科病院 584 24.1%
一般病院 319 13.2%
司法施設 3 0.1%
野宿生活 253 10.4%
行旅病人 23 0.9%
その他 152 6.3%
合計 2,422 100.0%
　(5) 入所決定した実施機関
・ 「施設所在地と同一の実施機関」が777名（32.1％）、「県内の実施機関」が1,402名（57.9％）、「県外の実施機関」が238名（9.8％）。
n=2,422
入所決定した実施機関 人数 割合
施設所在地と同一の実施機関 777 32.1%
県内の実施機関 1,402 57.9%
県外の実施機関 238 9.8%
その他（自費入所・私的契約） 5 0.2%
合計 2,422 100.0%

　16． 過去1年間の退所状況
　(1) 性別
・ 男性が1,911名（82.2％）、女性が415名（17.8％）。
n=2,326
性別 人数 割合
男性 1,911 82.2%
女性 415 17.8%
合計 2,326 100.0%
　(2) 年齢別
・ 「50歳以上60歳未満」が583名（25.1％）。「60歳以上70歳未満（※「60歳以上65歳未満」と「65歳以上70歳未満」の和）」は1,034名（44.4％）。
n=2,326
年齢 人数 割合
合計 男性 女性
20歳未満 1 0 1 0.0%
20歳以上〜30歳未満 20 9 11 0.9%
30歳以上〜40歳未満 66 51 15 2.8%
40歳以上〜50歳未満 151 114 37 6.5%
50歳以上〜60歳未満 583 499 84 25.1%
60歳以上〜65歳未満 550 479 71 23.6%
65歳以上〜70歳未満 484 410 74 20.8%
70歳以上〜75歳未満 265 221 44 11.4%
75歳以上〜80歳未満 112 83 29 4.8%
80歳以上〜85歳未満 56 34 22 2.4%
85歳以上〜90歳未満 28 7 21 1.2%
90歳以上 9 3 6 0.4%
年齢不明 1 1 0 0.0%
合計 2,326 1,911 415 100.0%
　(3) 入所期間
・ 「1年未満」が906名（39.0％）と最多で、「1年以上３年未満」505名（21.7％）が続く。入所者全体と比べて、昨年退所した者の入所期間は短期の傾向。
n=2,326
入所期間 人数 割合
1年未満 906 39.0%
1〜3年未満 505 21.7%
3〜5年未満 209 9.0%
5〜10年未満 211 9.1%
10〜20年未満 204 8.8%
20〜30年未満 151 6.5%
30年以上 140 6.0%
合計 2,326 100.0%
　(4) 障害状況
・ 「いわゆる生活障害」が650名（27.9％）と最多で、「精神障害のみ」583名（22.9％）と続く。
→ 15−(3)同様、ホームレス状態にあった者の短期的な利用が反映しているものと考えられる。
n=2,326
障害状況 人数 割合
身体障害のみ 316 13.6%
知的障害のみ 181 7.8%
精神障害のみ 533 22.9%
身＋知 87 3.7%
身＋精 69 3.0%
知＋精 115 4.9%
身＋知＋精 23 1.0%
いわゆる生活障害 650 27.9%
いずれの障害もなし 352 15.1%
合計 2,326 100.0%
　(5) 退所後の進路
・ 「在宅復帰（定住）」が753名（32.4％）と最多で、「死亡」359名（15.4％）、「精神科病院」249名（10.7％）と続く。
n=2,326
退所者の進路 人数 割合
在宅復帰（定住） 753 32.4%
別の救護施設 61 2.6%
救護以外の保護施設 7 0.3%
身体障害者施設 18 0.8%
知的障害者施設 11 0.5%
精神障害者施設 14 0.6%
介護保険施設 75 3.2%
介護保険施設以外の老人福祉施設 150 6.4%
児童福祉施設 0 0.0%
婦人保護施設 0 0.0%
その他の社会福祉施設 13 0.6%
精神科病院 249 10.7%
一般病院 230 9.9%
司法施設 2 0.1%
野宿生活 54 2.3%
死亡 359 15.4%
その他 91 3.9%
不明 239 10.3%
合計 2,326 100.0%
　(6) 退所後の生活保護受給の有無
・ 退所後も生活保護を受給している者は1,306名（56.1％）。
n=2,326
生活保護受給の有無 人数 割合
生活保護受給がある 1,306 56.1%
生活保護受給がない 879 37.8%
不明 141 6.1%
合計 2,326 100.0%

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