戻る

II　その他

　１　生活保護法における稼働能力の取扱いについて

　　現行の生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
第 ４条第１項　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
◇ 　資本主義社会の基本原則である自己責任の原則を踏まえれば、公的扶助制度において、資産のほか、稼働能力を最低生活の維持のために活用することを要請することは当然であり、法第４条第１項の規定は、実質的には（申請時か受給中かを問わず）保護を受けるための資格を規定したもの。
◇ 　稼働能力の活用に関する判例（平成9年8月8日名古屋高裁判決。平成13年2月13日最高裁判決も同判決の内容を支持。）においても、「法４条１項の補足性の要件は、申請者が稼働能力を有する場合であっても、その具体的な稼働能力を前提とした上、申請者にその稼働能力を活用する意思があるかどうか、申請者の具体的な生活環境の中で実際にその稼働能力を活用できる場があるかどうかにより判断すべき」としており、保護開始の要件として稼働能力の活用を求めることが前提。
◇ 　なお、旧生活保護法（昭和21年9月9日法律第17号。同年10月1日施行。）では、(1)生計の維持に努めない者、(2)素行不良な者を欠格者とする欠格条項が設けられていたが、「素行不良な者」を欠格者とすることは、国民の最低生活保障法としての理念及び無差別平等の原則から適当ではなく、また前科者等の保護が拒まれるおそれがあることから、現行の生活保護法（昭和25年5月4日法律第144号。同日施行。）においては欠格条項を設けず、保護の要件という形で規定。
　　旧生活保護法（昭和２１年法律第１７号）
第 ２条　左の各号の一に該当する者には、この法律による保護は、これをなさない。
　一 　能力があるにもかかわらず、勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者
　二 　素行不良な者
◇ 　したがって、現行の生活保護法では、保護の適用に当たり、素行不良等の過去の状況は問わないが、現に稼働能力を活用していなければ、保護の要件を充足しない。


　２　長期生活支援資金の貸付開始時期等について（平成１６年４月１日現在）

地域福祉課調べ
No 都道府県 貸付開始時期 貸付件数
開始済 平成１６年７月以降 未定
1 北海道 ○ 　 　 3
2 青森県 ○ 　 　 0
3 岩手県 ○ 　 　 2
4 宮城県 ○ 　 　 3
5 秋田県 ○ 　 　 3
6 山形県 ○ 　 　 2
7 福島県 ○ 　 　 1
8 茨城県 ○ 　 　 0
9 栃木県 ○ 　 　 0
10 群馬県 　 　 ○ 0
11 埼玉県 ○ 　 　 0
12 千葉県 ○ 　 　 4
13 東京都 ○ 　 　 26
14 神奈川県 ○ 　 　 1
15 新潟県 ○ 　 　 0
16 富山県 ○ 　 　 0
17 石川県 ○ 　 　 3
18 福井県 ○ 　 　 0
19 山梨県 ○ 　 　 0
20 長野県 ○ 　 　 4
21 岐阜県 ○ 　 　 1
22 静岡県 ○ 　 　 9
23 愛知県 ○ 　 　 3
24 三重県 ○ 　 　 0
25 滋賀県 ○ 　 　 2
26 京都府 　 ○ 　 0
27 大阪府 ○ 　 　 19
28 兵庫県 　 ○ 　 0
29 奈良県 ○ 　 　 0
30 和歌山県 ○ 　 　 1
31 鳥取県 ○ 　 　 0
32 島根県 ○ 　 　 0
33 岡山県 ○ 　 　 2
34 広島県 　 　 ○ 0
35 山口県 ○ 　 　 1
36 徳島県 ○ 　 　 1
37 香川県 ○ 　 　 0
38 愛媛県 ○ 　 　 0
39 高知県 ○ 　 　 0
40 福岡県 ○ 　 　 26
41 佐賀県 ○ 　 　 0
42 長崎県 ○ 　 　 0
43 熊本県 ○ 　 　 15
44 大分県 ○ 　 　 4
45 宮崎県 ○ 　 　 0
46 鹿児島県 ○ 　 　 0
47 沖縄県 ○ 　 　 0
合計 43 2 2 136
※平成１４年１２月に本貸付制度を通知して以降の貸付状況


　３　教育扶助基準について　

　保護基準においては「基準額」「教材代」「学校給食費」「通学交通費」に分けて基準額を定めている。

　　○ 　「基準額」は、学用品その他全ての学校、生徒において共通的、平均的に必要となる費用に対応するもの。
　　○ 　「教材代」は、副読本的図書等の書籍類について、実費支給により対応するもの。
　　○ 　「学校給食費」「通学交通費」については、それぞれ実費支給により対応。
　　　※ 　なお、教科書代は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により無償給与されている。

区分 内容分 基準額（月額）
基準額 学用品費 その他の教育費 小学校：2,150円
中学校：4,180円

※　現行の改定率は「就学奨励法」による学用品費の改定率に準拠。
鉛筆、ノート、消しゴム、定規、書道道具、ハーモニカ、笛、裁縫用具、体育用靴等の購入費 遠足、社会見学、展覧会等の校外活動費及び通学用靴、上履き、帽子等の通学用品等の購入費
教材代 正規の教材として学校長又は教育委員会が指定するもの（副読本的図書、ワークブック、和洋辞典）の購入費 実費支給
学校給食費 保護者が負担すべき給食費 実費支給
通学交通費 通学に必要な最小限度の額 実費支給

（注） 　就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
　経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品等を支給することにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。


　４　生活保護における医療保険の取扱いについて

　◇被保護者に係る医療保険の取扱い
（１）被用者保険に加入していない被保護者（被保護者全体の９７％）
　国民健康保険が適用されないため、医療に要した費用の全額について、生活保護の医療扶助により支給することとなる。
（２）被用者保険に加入している被保護者（被保護者全体の３％）
　被用者保険の適用事業所で就労しており、被用者保険の適用のある被保護者及びその被扶養者については、被用者保険が適用され、自己負担部分について、生活保護の医療扶助により支給することとなる。

※　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
　第 ６条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
一〜五　（略）
六 　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者
七〜八（略）


　５　生活保護における外国人の取扱いについて

１．憲法と生活保護との関係
　生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。

２．一定の外国人への準用
（１） 　しかしながら、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用している。
　具体的には、
(1) 　出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
(2) 　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
(3) 　入管法上の認定難民
が生活保護法の準用の対象となる。したがって、これら以外の者は対象とならない。
（２） 　外国人に対する生活保護法の準用を上記(1)〜(3)に限定する理由は、以下のとおりである。
・ 　生活保護制度においては、生活に困窮する者が、まずはその利用しうる資産、稼働能力その他あらゆるものを活用することが、保護を受けるための要件とされている。
・ 　このため、外国人に対して生活保護法を準用するためには、日本人と同様にこの要件を満たすこと、特に、日本人に生活保護を適用する場合とのバランスを考えて、自由に働くことができることが必要である。
・ 　これを満たす外国人とは、「適法に日本に滞在」し、「活動に制限を受けない」者である。
・ 　すなわち、「適法に日本に滞在」する外国人とは、在留資格を取得している者等であり、さらにその中で「活動に制限を受けない」外国人とは、身分又は地位に基づいて与えられる入管法別表第２の在留資格を有する者等（上記(1)〜(3)に該当する者）であるためである。

（３） 　したがって、単に在留資格を取得して「適法に日本に滞在」していると言っても、その在留資格が技術、技能、研究、短期滞在（観光）、就学等の入管法別表第１の在留資格（活動に基づく在留資格）の外国人であれば、就労が制限され、又は就労ができない（※）こととされていることから、生活保護法を準用していないところである。
　※ 　与えられた在留資格に属しない活動を行って、収入を得、又は報酬を受ける場合は許可が必要であり、許可なしに行った場合は、入管法上、強制退去及び処罰の対象とされている。また、単純労働は許可されない。

（４） 　なお、不法滞在の外国人については、
・ 　入管法上、日本に滞在することが認められておらず、強制退去の対象とされていること
・ 　生活保護の対象とすることが生活保護目的の入国を助長するおそれがあること
から、生活保護法を準用していない。

（参考）被保護外国人の動向
平成５年度 ２８，１１４人
６ ２８，２５１
７ ２８，２３７
８ ２８，５３０
９ ２８，７８８
10 ２９，６２５
11 ３０，８４１
12 ３２，８５８
13 ３５，１３８
14 ３８，３９１
資料：福祉行政報告例
注） 　世帯主が日本の国籍を有しない者である世帯の人員数


（参考）

在留資格一覧表

在留資格一覧表
（注１） 　「留学」、「就学」のように就労できない在留資格であっても、資格外活動の許可を受ければ、許可の範囲内での就労が可能（入管法第19条第２項）。
（注２） 　入管法上の在留資格ではないが、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により特別永住者として本邦に永住を許可されている者についても、永住者同様に我が国での活動に制限はなく、在留期間も定められていない。
（注３） 　在留資格の後ろの（　）内は例示。

トップへ
戻る