【実績目標を達成するための手段】 　勤労者財産形成促進制度の普及促進のため、取扱金融機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。 【評価指標】 　勤労者財産形成促進制度の活用状況（単位：百万円） 　 　 Ｈ１０年 Ｈ１１年 Ｈ１２年 Ｈ１３年 Ｈ１４年 財形貯蓄残高 18,918,413 18,930,081 19,031,397 18,707,305 18,192,564 財形融資残高 1,208,142 1,169,656 1,354,545 1,535,803 1,751,529 データ出所：厚生労働省調べ

評価結果

【政策手段の有効性の評価】 　取扱機関、使用者団体、労働者団体等関係機関に協力を要請し、これらの機関等から勤労者に対しきめ細かに財形制度の説明、加入勧奨を行うことにより、勤労者財産形成制度の活用促進を図った。 　特に、財形融資については、平成１１年度に制度改善を行い、貸付金利を引き下げたことにより、平成１２年度においては１８４，８８９百万円、平成１３年度においては１８１，２５８百万円の増加を示したところであり、平成１４年度においても引き続き低利での融資に努めるとともに、利用促進のための周知・広報活動を行うことにより２１５，７２６百万円の増加となったところである。 　また、こうした周知・広報活動を行うことにより、生涯設計に基づき計画的な財産形成を行うことの重要性について、勤労者の理解を促す等の副次的効果が生じている。 【政策手段の効率性の評価】 　関係機関の協力を得ながら、ポスター、リーフレット等の活用によって勤労者に対して個々に加入勧奨を行うことにより、勤労者財産形成促進制度の普及啓発、活用促進を図っているところであり、財形融資残高は、平成１３年度においては１８１，２５８百万円の増加、平成１４年度においては、２１５，７２６百万円の増加と、近年増加傾向にある。 　よって、本制度の普及啓発、活用促進により、持家の取得等勤労者の計画的な財産形成が図られており、本事業は政策目標の達成に効率的であったといえる。 【総合的な評価】 　財形貯蓄残高については、主として金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資残高については、平成１１年度に制度改善を行い貸付利率を引き下げたこと及び勤労者財産形成促進制度利用促進のための周知・広報活動を行ったことにより、平成１２，１３，１４年度と直近の３年度において連続して増加しており施策目標はほぼ達成した。