政府の科学技術関係経費
| ライフサイエンス分野の科学技術政策に関わる省庁は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省である。 | |
| 政府全体での競争的研究資金は、科学技術関係経費全体のおよそ１割であるのに対し、厚生労働省においては、全体の３割（422億円）程度を競争的研究資金（厚生労働科学研究費）としており、資金量に占めるウェイトが大きい。 |
厚生労働科学研究費の現状
| ○ | 1,454課題（新規採択率28.6％）に対し一件あたり約2,321万円を配分。〔平成１５年度実績〕 | |
| ○ | 課題重視によるきめ細かい審査配分により、個々の研究開発課題については、学術的成果・行政的成果ともに高く、コストパフォーマンスのよい運用がなされている。〔厚生科学審議会による平成１５年度政策評価結果より〕 |
| 厚生労働科学研究費の使命： Ｓｃｉｅｎｃｅ ｔｏ Ｐｒａｃｔｉｃｅ／Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｓｏｃｉｅｔｙ |
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| 研究経費の種類 | 性格 | 成果と評価 | 課題 | 方法 | 応募者 | 期間 |
| 厚生労働科学研究費 | 競争 | 報告 年次評価 |
具体的に設定 | 公募 | 個人・団体 | 最長３年 |
| （一部の指定課題） | 指定 | 具体的に指定 | ― | ― | 最長３年 | |
| 疾患・障害ストラテジー研究 〔成果契約型研究〕 |
契約 | 成果の公表 厳しい年次評価 |
戦略目標 のみ設定 |
契約 | 団体 | ５年 |
| がん助成金等の委託費 | 委託 | 報告 年次評価 |
具体的に設定 | 公募 | 班・個人 | 最長３年 |
| （一部の指定課題） | 具体的に指定 | ― | ― | 最長５年 |
| すべての研究開発課題は、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針（平成１４年８月２７日、厚生科学課長決定）」に基づく評価対象である。 |
| 厚生労働省の全体政策に融合させる研究成果を戦略的かつ効果的に創出するねらいから、現行の研究資金の範囲では対応しがたい疾患・障害予防のための介入研究を、保健・医療・福祉・産業等の連携によって推進する成果契約型研究を創設する。 |
| 創設する成果契約型研究は、学術団体等に助成する経費とし、疾患・障害ターゲット毎に厚生労働省が指定するアウトカムをもたらす研究のプロトコール作成・研究者公募・研究実施・成果公表を行う。 〔イメージは、ミニ・ファンディング・エージェンシー〕 |
| 上記を適正に推進する観点から、研究経費の30％は間接経費として確保する。 |
