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平成16年5月26日

第5回 働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会

標記の懇談会を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は募集要領により、お申し込みください。

1  日時  平成16年5月31日(月) 10:00〜12:00
2  場所  厚生労働省内 省議室
千代田区霞ヶ関1−2−2 中央合同庁舎第5号館9階
03-5253-1111(内線7099)
  ※ なお、建物へ入る際には身分証明書が必要となります。
3  議題(案) 意見交換
4  傍聴者
若干名
5  募集要領
(1) 会場設営の関係上、事前にお申し込みいただきますようお願いいたします。
(2) FAX又は電子メールにより以下の事項を記載の上、お申し込みください。
 ・ 表題「第5回働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会の傍聴希望について」
 ・  傍聴希望者の氏名(ふりがな)
 ・ 連絡先住所、電話番号及びFAX
 ・ (差し支えなければ)勤務先又は所属先団体
(3) 申し込みの締め切りは、5月28日(金)12時必着
(4) 希望者多数の場合は、抽選を行い、傍聴者を決定させていただきます。なお、お申し込みいただいても傍聴できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。抽選の結果傍聴できない方には、後日メール、FAX又は電話にて御連絡差し上げます。(傍聴可能な方には特段連絡等いたしません)
(5) 傍聴される方には、別添の「傍聴される皆様への留意事項」をお守りください。
(6) 申し込み先
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室調整第一係
 中嶋 西海
FAX 03-3502-5395
E-mail:nishiumi-kunihiro@mhlw.go.jp

【照会先】
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室調整第一係
〒100-8916東京都千代田区霞ヶ関1−2−2
TEL03-5253-1111(内線7715)
03-3595-3108(ダイヤルイン)
FAX03-3502-5395



(別添)
傍聴される皆様への留意事項

 「第5回働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」の傍聴に当たっては、次の注意事項を遵守してください。
 これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。

 1  事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
 2  携帯電話・ポケットベル等の電源はお切りになって傍聴してください。
 3  写真撮影やビデオカメラ、テープレコーダー等の使用はご遠慮ください。
 4  静粛を旨とし、会場における言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすること等会議の妨害になるような行為は慎んでください。
 5  傍聴中、飲食及び喫煙はご遠慮ください。
 6  傍聴中の入退席等はやむを得ない場合を除き慎んでください。
 7  危険物を持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
 8 その他、座長及び働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

(働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会 事務局)



(参考)
働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会開催要綱

1 趣旨
 近年、我が国の経済社会は、経済のグローバル化、IT化等の情報化、さらには、少子・高齢化の進展など急速な変化に直面している。これに伴い、企業内においては、終身雇用慣行、年功序列型賃金等の旧来のシステムが崩れる一方、労働者意識・就業形態の多様化が進むとともに、流動性の増大、若年失業者やフリーターの急増等の現象が生じている。
 また、経済のグローバル化やIT化の進展は、熾烈な企業間競争をもたらし、長時間労働の恒常化や所得・資産面での労働者の二極分化の危険が高まっており、家庭や地域を含む働く者の生活にも大きな影響を与えかねない事態となっている。
 さらに、急激な少子・高齢化により、今後、労働力不足や社会の負担の高まり等、労働者を取り巻く環境の激変が予想されるところである。
 このような問題意識のもと、労働者一人一人が生き甲斐をもって豊かに暮らせる社会を目指し、働く者の生活と今後の我が国社会のあり方について幅広い検討を加えるために、「働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」を開催する。

2 検討事項
 本懇談会においては、以下の事項を中心とした視点により検討を行 い、働く者の生活と社会のあり方を考える。
 (1) 情報通信等技術革新の進展
 (2) グローバル化の進展
 (3) 知識社会の到来
 (4) 少子・高齢化の進展

3 運営
 本懇談会は、厚生労働大臣が招集する。本懇談会の庶務は、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室において行う。

4 スケジュール
 平成16年1月より検討を進め、平成16年5月中を目途に取りまとめを行う。5回程度開催予定。


働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会参集者

江上 節子  東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長
小野  旭  労働政策研究・研修機構理事長
川勝 平太  国際日本文化研究センター教授
斎藤  修  一橋大学経済研究所教授
諏訪 康雄  法政大学社会学部教授
清家  篤  慶應義塾大学商学部教授
中村 桂子  生命誌研究舘館長
西垣  通  東京大学大学院情報学環教授
原 洋之介  東京大学東洋文化研究所教授
堀田  力  弁護士、さわやか福祉財団理事長
松永 真理  株式会社バンダイ取締役
山崎 正和  東亜大学学長
(敬称略・50音順)


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