ｅ−Japan重点計画−2004（医療関係）案

ｅ−Japan重点計画−2004（案）	ｅ−Japan重点計画−2003
〔１−２〕 １． 医療 （２） 具体的な施策 (1) 　ＩＴを活用した医療情報の連携活用 （成果目標）電子カルテのネットワーク転送、外部保存等により、患者本人の意思とセキュリティに十分配慮しつつ、必要に応じて患者の医療情報を医療・保健機関間で連携活用できる仕組みを2005年度までに確立し、患者が複数の医療機関において継続性のある治療が受けられるようにする。
ア） 　保健医療分野における認証基盤の開発・整備（厚生労働省、経済産業省） 　患者本人の意思とセキュリティに十分配慮しつつ、必要に応じて患者医療情報を医療・保健機関間で連携できるようにするため、2005年までに、保健医療分野における認証基盤を開発・整備する。	(1) 保健医療分野における認証基盤の開発・整備（厚生労働省、経済産業省） 　患者本人の意志とセキュリティに十分配慮しつつ、必要に応じて患者医療情報を医療・保健機関間で連携できるようにするため、2005年までに、保健医療分野における認証基盤を開発・整備するとともに、速やかに電子カルテのネットワーク転送、外部保存を容認する。
イ） 　電子カルテの医療機関外での保存の容認（厚生労働省） 　医療機関等のネットワーク化を推進するとともに、電子カルテの保存や情報機器の維持管理等に関する医療機関の負担を軽減するため、個人情報保護と管理の遵守義務等を含む要件設定を前提とし、2004年度中に電子カルテの医療機関外での保存を容認する。	規制改革推進３か年計画（再改定）（平成15年３月28日閣議決定） (1) 電子カルテ等診療情報の医療機関外での保存（平成15年度以降速やかに措置）〔抜粋〕 　診療を行った医療機関からの依頼を受けて、当該医療機関以外の事業者が電子カルテ等診療情報の保存を行う場合は、その事業者がデータ管理上必要不可欠な場合に、委託医療機関の了承を得て行う場合のみ、保存しているデータを見ることが出来ることを含め、個人情報と管理についての遵守の義務が確保されている場合には、医療機関等以外であっても保存を認める。 (2) 医療分野における個人情報の保護（出来るだけ速やかに措置） 　医療分野における個人情報の保護の問題については、不十分な状況である。今後、ＩＴ化がさらに進展することを考えれば、個人情報保護の重要性はますます高まっていく。したがって、医療分野における個人情報保護について、ガイドラインの作成などを早急に検討し、所要の措置を講ずる。
ウ） 　電子カルテの連携活用に対応したセキュリティ等に関するガイドラインの作成（厚生労働省） 　電子カルテの連携活用に対応し、セキュリティ等の確保を図るため、2005年度までのできるだけ早期に具体的な各種ガイドラインを作成する。	(2) 　保健医療分野のIT化に対応したセキュリティ等に関するガイドラインの作成（厚生労働省） 　保健医療分野のIT化に対応しセキュリティ等の確保を図るため、2003年度にレセプトのオンライン請求に対応したガイドラインを作成するとともに、2005年度までのできるだけ早期に、電子カルテの医療機関間における連携活用に対応したガイドラインを作成する。
エ） 　電子カルテの連携活用を行う医療機関への支援（厚生労働省） 　電子カルテの連携活用を行う医療機関に対して、財政中立の下で国による支援方策を検討し、2005年度中に結論を得る。	評価専門委員会　中間報告書（１６年３月） ３．４　医療 ３．４．４　必要なアクション （１）医療機関・部門連携 ・電子的な手段を用いて診療情報の共有と連携を行う医療機関に対しては、財政中立の中で国による明確な支援の意思表示が必要である。 (3) 　医療機関の機能評価及び医療情報のデータベース化等の環境整備（厚生労働省） 　第三者機関による医療機関の機能評価への支援を行うとともに、医療に関する情報を広く国民に提供するため、各種情報のデータベース化、ネットワーク化等の環境整備を2003年度以降も引き続き推進する。 (4) 　オーダーリングシステムの導入（厚生労働省） 　2003年度までに全病院の２割以上にオーダーリングシステムの導入を目指す。
(2) ＩＴを活用した医療に関する情報の提供 （成果目標）医療機関についての情報（診療実績、サービス内容等）を第三者機関が内容の信頼性を審査のうえ国民に開示する取り組みの推進（2004年度末までに2000医療機関の機能評価の実施）等により、患者が適切に医療機関を選択できるようにする。
イ） 　医療情報のデータベース化、インターネットによる情報提供（厚生労働省） 　医療に関する情報を広く国民に提供するため、診療ガイドラインと関連する医学文献等の各種の医療に関する情報をデータベース化し、インターネット等を利用した情報提供を2004年度以降も引き続き推進する。	(3) 　医療機関の機能評価及び医療情報のデータベース化等の環境整備（厚生労働省） 　第三者機関による医療機関の機能評価への支援を行うとともに、医療に関する情報を広く国民に提供するため、各種情報のデータベース化し、ネットワーク化等の環境整備を2003年度以降も引き続き推進する。
(3) 電子カルテの普及促進 （成果目標）電子カルテの普及促進（2004年度までに全国の二次医療圏の中核的な病院、2006年度までに400床以上の病院及び全診療所のうち６割以上）や診療情報の電子化の促進等により、医療の質の向上と医療機関の経営効率化を実現する。
ア） 　電子カルテの用語・コードの標準化及び相互運用性の確保（厚生労働省、経済産業省） 　電子カルテの普及促進を図るため、引き続き用語・コードの標準化を推進する。また、電子カルテが包含する様々な医療情報システムや業務に関する標準化のあり方を検討するとともに、2006年度までに異なるベンダーにより構築されたシステムであっても相互運用が可能となる環境を構築する。	(5) 　電子カルテの普及促進・高度化（厚生労働省、経済産業省） 　電子カルテについては、2003年度までに用語・コードの標準化を図るとともに、診療情報共有モデル事業の導入効果の検証結果等を踏まえて、システムの高度化等所要の策を講じ、2004年度までに全国の二次医療圏の中核的な病院、2006年度までに400床以上の病院および全診療所のうち６割以上に普及を促進する
イ） 　診療情報の電子化など医療分野でのＩＴ利用促進（厚生労働省） 　医療の質の向上と効率的な医療提供体制の構築に向けて、処方せん、診断書、出生証明書をはじめとする様々な診療情報の電子化など医療分野のIT利用促進を図るための方策を包括的に検討し、2004年9月までに結論を得る。	e-Japan戦略II加速化パッケージ ４．ＩＴ規制改革の推進 ２）これまでの制度のＩＴ化と比べ、ＩＴ化が遅れている分野の早期規制改革 （３）診療情報の電子化など医療分野でのＩＴ利用促進医療の質の向上と効率的な医療提供体制の構築に向けて、処方せん、診断書、出生証明書をはじめとする様々な診療情報の電子化など医療分野のＩＴ利用促進を図るための方策を包括的に検討し、2004年９月までに結論を得る。（厚生労働省）
(5) 　遠隔医療の普及促進 （成果目標）2005年度までに全都道府県において遠隔医療サービスを受けられるようにする。 ア） 　遠隔医療のシステム整備支援（厚生労働省、経済産業省） 　遠隔診断・治療システムの高度化・整備に対して支援を行うことにより、2005年度までに全都道府県での導入を目指す。	(7) 　遠隔医療のシステム整備支援（厚生労働省、経済産業省） 　遠隔医療について、システム整備に対して支援を行うことにより、2005年度までに全都道府県での導入を目指す。
〔２〕2006年以降に向けての布石 ８． インフラ （３） 地上デジタル放送による新たなサービスの利活用の推進（総務省、文部科学省、厚生労働省） 　遠隔医療や遠隔教育等の促進の一方策として地上デジタル放送の高度な利活用を図り、併せて、2006年度までの携帯受信サービスの実用化や、2008年度までの蓄積型放送及びそれに伴う新たなアプリケーションを可能とするサービスの実用化を促進するための、教育、医療、防災等公共分野における地上デジタル放送の高度な利活用の在り方について検討する。	総務省の意見 　総務省の情報通信審議会において、地上デジタル放送の公共分野における利活用の在り方等を検討しているが、医療分野については厚生労働省と連携を図っていくため。 （厚生労働省の対応：総務省検討会のオブザーバー）

４．ＩＴ規制改革の推進(Ｄ：Deregulation)

１）	eー文書イニシアティブ 　法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律（通称「e-文書法」）の制定等により行うこととする。このため、電子保存の容認の要件、対象範囲等について早急にとりまとめ、2004年６月頃を目途にＩＴ戦略本部に報告を行い、法案を早期に国会に提出する。（内閣官房及び関係府省）
２）	これまでの制度のＩＴ化と比べ、ＩＴ化が遅れている分野の早期規制改革 （３） 診療情報の電子化など医療分野でのＩＴ利用促進 　医療の質の向上と効率的な医療提供体制の構築に向けて、処方せん、診断書、出生証明書をはじめとする様々な診療情報の電子化など医療分野のＩＴ利用促進を図るための方策を包括的に検討し、2004年９月までに結論を得る。（厚生労働省）
３）	現実世界の制度とサイバースペース上の制度で整合等を図る必要のある規制改革 （１） 電子的手段による資格保有等証明の推進 　重要情報のオンライン転送にあたり、医師、弁護士等の本人性、資格保有等の証明を電子的にできるようにするため、既存認証制度に対する属性情報追加等のニーズ把握を早期に行うとともに、制度の在り方について検討し、2004年中に結論を得る。（内閣官房、総務省、法務省、経済産業省及び関係府省）

※	ＩＴ分野の規制改革については、引き続き、総合規制改革会議（及びその後継組織）と緊密に連携しつつ、推進する。