不動産の
取扱い |
| 【現状】 |
処分価値が一定範囲内である不動産については、保有を容認し、住居として活用することとされ、処分価値が一定範囲を超える場合には売却等の処分を行うこととされている。 |
| ○ |
生活福祉資金貸付制度の長期生活支援資金の積極的な活用を考えてはどうか。 |
| ○ |
扶養義務を履行しない親族が、死亡した被保護者の居住用不動産を相続する問題をどのように考えるか。 |
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自動車の
取扱い |
| 【現状】 |
自動車は、原則、売却の上、これを最低生活に充てることとされ、山間へき地に居住する者の通勤用等一定の場合に限り保有が容認されている。 |
| ○ |
被保護世帯が自動車を保有することについては、(1)一般に自動車本体そのものが高額な物品である、(2)自動車の維持費（駐車場代、燃料代、税金、保険料等）が相当額にのぼる、(3)事故時の賠償費用等をどう負担するか、(4)地域住民の反発があるなどの問題があるが、これらの問題についてどのように解決するか。 |
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預貯金・累積金
の取扱い |
| 【現状】 |
預貯金については、一般世帯における消費支出の実態を勘案して、繰越金程度のものは手持金として認めている。 |
| ○ |
預貯金を有していない世帯が、一般世帯で１割〜２割程度認められる現状とのバランスをどのように考えるか。 |
| ○ |
保護費を原資とする累積金については、保有の趣旨や使途、金額等を限定する必要があるのではないか。 |
| ○ |
預貯金等について、仮に趣旨等を限定した上で保有を容認した場合に、当該預貯金等が趣旨に沿って使われることをいかに担保できるか。 |
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