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障害者保健福祉施策の見直しの必要性
(介護保険との関係)


I 支援費制度など現在の障害者保健福祉施策には対応すべき多くの課題がある

  [大きな地域差と増大するニーズへの財政的な対応の必要性]

(参考1)平成15年4月の支援費制度のホームヘルプサービスの利用状況

都道府県間の地域差 サービスの普及の度合い 6.2倍
 一人当たりのサービスの量 4.7倍

(参考2)平成15年4月と11月の支援費制度のホームヘルプサービス事業費の伸び

ホームヘルプサービス全体で35%増
(うち知的障害者分は72%増、障害児分は120%増)

[障害種別や年齢により制度が縦割りになっていることへの対応の必要性]

(参考3)障害者と高齢者

身体障害者(約352万人)のうち約6割が65歳以上の高齢者
知的障害者(約46万人)のうち約3%が65歳以上の高齢者
精神障害者(約258万人)のうち約3割が65歳以上の高齢者

[働く意欲と能力を有する障害者への支援の必要性]

(参考4)養護学校等の卒業生の進路

就職 19.4%
社会福祉施設 54.6%

(参考5)社会福祉施設の利用者のうち就職を理由に退所する者の割合(平成12年)

1.1% (利用者161,533人、就職を理由とする退所者1,753人)

[自治体から指摘されている様々な制度的な課題への対応の必要性]

(参考6)支援費制度等について指摘されている制度的な課題

安定的な財源の確保
障害者ケアマネジメントの制度化
市町村がサービスを支給決定する場合の基準の作成
弾力的なサービス提供 等



II 三位一体改革や介護保険制度の見直しの動き

  [三位一体改革の議論への対応]

(参考7)経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003

平成18年度までにおいて、国庫補助負担金については、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。

  資料3「経済財政諮問会議(4/26)における麻生総務大臣提出資料」

[被保険者及び受給者の範囲は介護保険制度発足時からの課題]

(参考8)介護保険法附則第2条(検討)

 介護保険制度については、要介護者等に係る保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案し、並びに障害者の福祉に係る施策、医療保険制度等との整合性及び市町村が行う介護保険事業の円滑な実施に配意し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準並びに保険料及び納付金(その納付に充てるため医療保険各法の規定により徴収する保険料(地方税法の規定により徴収する国民健康保険税を含む。)又は掛金を含む。)の負担の在り方を含め、この法律の施行後5年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。

  資料4「介護保険制度の見直しに向けた東京都からの提案(平成16年4月)」(抜粋)
  資料5「(社)日本経済団体連合会の意見」



III 障害者保健福祉施策の基本方向


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