II　重点計画事項

（分野別各論）

７　雇用・労働

５　その他

（３）	産業別最低賃金制度の見直し【平成16年度中に検討】 　労働市場は産業別に形成されているわけでなく、都道府県単位とはいえ、産業別に異なる最低賃金を設定する意義は乏しいとの考え方もある。また、最低賃金の設定が必要な場合には、労使間の協約・協定で自主的にこれを定めればよいとの考え方もある。こうした考え方にも留意し、産業別最低賃金制度については、その在り方を速やかに検討する。（III雇用カ(2)）