| （注１） | 継続事業、一括有期事業、単独有期事業のメリット制適用事業場数を分母として、メリット増減率別の事業場割合を図示した。 |
| （注２） | 保険料増減率はメリット収支率に対応して算出される。 |
| （注３） | 継続及び一括有期事業のメリット制適用事業場数は、平成14年度にメリット制の適用のあった確定数である |
| （注４） | 有期事業のメリット制適用事業場数は、平成14年度中に改定確定保険料の計算が行われた事業場の数である。 |
| 資料出所：労働者災害補償保険事業年報（平成１４年度） | |
| 資料 No.4-4 |
| （注１） | 継続事業、一括有期事業、単独有期事業のメリット制適用事業場数を分母として、メリット増減率別の事業場割合を図示した。 |
| （注２） | 保険料増減率はメリット収支率に対応して算出される。 |
| （注３） | 継続及び一括有期事業のメリット制適用事業場数は、平成14年度にメリット制の適用のあった確定数である |
| （注４） | 有期事業のメリット制適用事業場数は、平成14年度中に改定確定保険料の計算が行われた事業場の数である。 |
| 資料出所：労働者災害補償保険事業年報（平成１４年度） | |