| １ | 趣旨
多様な働き方を推進する多様就業型ワークシェアリングに取り組んでいくためには、企業の活力や経営効率・生産性を高め、雇用機会を拡大し、労働者がその能力を十分発揮できるようにし、多様な働き方が労使双方にとって適切な選択肢として位置付けられる必要がある。しかしながら、例えば短時間正社員制度を導入しようとすると、社会保険料をはじめとする人件費コストの増大への対応、業務の円滑な引継や分担の方法、その他解決すべき問題点が多く、企業においても導入になかなか踏み出せない現状にある。
そこで、本検討会議では、多様就業型ワークシェアリングの業界、企業での普及促進を図るため、制度導入に当たって生じうる問題点及びそれに対する解決策をできるだけ具体的に提示し、当該企業における制度導入検討の際の参考に資することとする。
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| ２ | 構成等
| （１） | 本検討会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業の労務管理に詳しい学識経験者、実務者等の参集を求めて開催する。 |
| （２） | 本検討会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 |
| （３） | 座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。 |
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| ３ | 検討事項
本検討会議では、以下の事項について検討を行う。
| （１） | 多様就業型ワークシェアリングを企業に導入する場合の選択肢の検討 |
| （２） | （１）で得られた各選択肢について、制度導入に当たって生じうる問題点のピックアップ |
| （３） | （２）の問題点に対する解決策の検討（利用しうる既存の助成金の精査を含む） |
| （４） | その他、多様就業型ワークシェアリングの導入を後押しすると考えられる事項の検討 |
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| ４ | 運営
本検討会議の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課にて行う。 |