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過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る
議論のポイント（案）

（１）メンタルヘルス対策
　メンタルヘルス対策としては、平成１２年８月にメンタルヘルス指針、平成１３年１２月に自殺予防マニュアルを策定し、周知徹底等を図っているが、仕事に関する強い不安やストレスを感じている労働者は６割を超えており、さらに施策を充実させる必要がある。
・職場のストレスを的確に把握するためにはどのような方策が考えられるか。
・職場のストレスを低減させるためにどのような方策が考えられるか。
・労働者がストレスに適切に対応できるようにするためには、どのようなことが考えられるか。
・メンタルヘルス不全の労働者を早期に発見し、対処するため、どのような方策が有効と考えられるか。
・職場復帰にあたっての配慮としてどのような点に留意すべきか。
・事業場に対する外部の支援としてどのようなものが考えられるか。
・上記の方策を実施するにあたり、プライバシーの保護の観点からどのようなことに留意すべきか。

（２）過重労働対策
　過重労働対策については、平成１４年２月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を策定し、労働時間短縮、労働者の健康管理に係る措置などについて行政指導を実施しているが、健康管理を中心にさらに施策を充実させる必要がある。
・過重労働の負荷要因としては、長時間労働のほか交代制勤務、深夜勤務等があるとの整理でよいか。
・過重労働を行った場合の疲労蓄積度のチェックを事業者がどう行うべきか。また、その結果に基づく措置としてどのようなものがあるか。
・労働者自身による取り組みとして何が考えられるか。
・健康診断結果に基づく事後措置という枠組みの中で効果的な対処ができないか。

（３）事業場内の体制等
・事業場内の体制、特に安全衛生管理体制のなかで対応できることはないか。（産業医、衛生管理者、衛生推進者、衛生委員会）
・メンタルヘルス対策、過重労働対策とも、医師の役割が重要であると考えられるが、産業医等の役割の強化の必要性はあるか。また、どのようなことが有効と考えられるか。
・小規模・零細事業場で対策を定着させるためには、どのようなことが考えられるか。
・事業場に対する支援策として何が考えられるか。

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