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被保険者とサービス受給者の範囲

○ 　介護保険制度の被保険者は(1)６５歳以上の者（第１号被保険者）、(2)４０〜６４歳の医療保険加入者（第２号被保険者）となっている。
○ 　医療保険に加入していない４０〜６４歳の生活保護受給者や、身体障害者療護施設等の適用除外施設への入所者は被保険者となっていない。
○ 　介護保険サービスは、６５歳以上の者は原因の如何を問わず要支援・要介護状態になったとき、４０〜６４歳の者は初老期痴呆や脳血管疾患等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができる。

（１）介護保険制度の被保険者の範囲

　 第１号被保険者 第２号被保険者
対象者 ６５歳以上の者 ４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
受給権者 要介護者、要支援者 要介護者、要支援者のうち、老化に起因する疾病によるもの
保険料負担 市町村が徴収 医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括納付
賦課・徴収方法 所得段階別定額保険料
（低所得者の負担軽減あり）
年金額が一定以上の場合、特別徴収として年金支給額から控除		 健康保険：
標準報酬×介護保険料率
（事業主負担あり）
国民健康保険：
所得割、均等割等に按分
（国庫負担あり）
　※ 　６５歳以上の者、４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者であっても、現に身体障害者療護施設その他の適用除外施設に入所・入院している者は、当分の間、被保険者とならない扱いとなっている。
　　適用除外施設　…
　(1) 長期に継続して入所する実態があり、現行の介護保険サービスを受ける可能性が低い
　(2) 重度の障害者の入所が想定され、施設が介護に相当するサービスを提供している
　(3) ４０歳以上の者が一定程度入所している実態がある　等


（２）第１号・第２号の被保険者数と保険料総額

　(1)被保険者数の推移

　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度
第１号被保険者 ２２，４２２千人 ２３，１６８千人 ２３，９３４千人
第２号被保険者 ４３，０８３千人 ４２，８１７千人 ４２，６４５千人
　※ 　各年度末現在。第１号（介護保険事業状況報告（年報）、第２号（老健局介護保険課調べ）


　(2)保険料納付総額の推移

　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度
１号保険料総額 １９２，３６２百万円 ５８９，８６９百万円 ８０６，３０１百万円
２号保険料総額 １，１２４，２８９百万円 １，３３９，０４６百万円 １，５３８，３６５百万円
　１号保険料総額： 　前年度未収の当年度収納分を含む保険料収入総額
　平成１２年度、平成１３年度は特別対策により、それぞれ１／４、３／４相当。
　２号保険料総額： 　診療報酬支払基金からの交付金総額
（介護保険事業状況報告（年報））


　(3)要介護（要支援）認定者数の推移

　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度
第１号被保険者 ２，４７１千人 ２，８７７千人 ３，３２４千人
第２号被保険者 ９１千人 １０５千人 １２１千人
※ 　各年度末現在。第１号（介護保険事業状況報告（年報））


　(4)サービス利用者数の推移（月平均）

　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度
第１号被保険者 １，７８８千人 ２，１０９千人 ２，４６１千人
　 在宅 １，１９３千人 １，４６４千人 １，７７２千人
施設 ５９４千人 ６４５千人 ６８８千人
第２号被保険者 ５３千人 ６６千人 ７９千人
　 在宅 ４３千人 ５６千人 ６８千人
施設 ９千人 １０千人 １１千人
※ 　平成１２年度については、第１号・第２号未区分の部分を除く。
（介護保険事業状況報告（年報））


　(5)保険給付額（支給額）の推移（各年度累計額）

　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度
第１号被保険者 ３．２兆円 ４．０兆円 ４．５兆円
　 在宅 １．１兆円 １．５兆円 １．９兆円
施設 ２．１兆円 ２．５兆円 ２．６兆円
第２号被保険者 ０．０８兆円 ０．１１兆円 ０．１３兆円
　 在宅 ０．０４兆円 ０．０６兆円 ０．０８兆円
施設 ０．０４兆円 ０．０４兆円 ０．０４兆円


（３）特定疾病の考え方
　○ 　第２号被保険者（４０〜６４歳）については、特定疾病（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病）により要介護（要支援）状態になった場合に限り、要介護（要支援）認定が行われ、サービス利用が保険給付の対象となる。

　「特定疾病の選定基準の考え方について（要介護認定における特定疾病に関する研究会報告）」

　○ 　…特定疾病としては、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害生じさせると認められる疾病を選定することが適切である。
１） 　６５歳以上の高齢者に多く発生しているが、４０歳から６５歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率（類似の指標を含む）等の加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの
２） 　３〜６ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病

筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、シャイ・ドレーガー症候群、初老期における痴呆、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、糖尿病性疾患、脳血管疾患、パーキンソン病、閉塞性動脈硬化症、慢性関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両膝・股関節変形性関節症


（４）被保険者の範囲を４０歳以上とした考え方

　○ 　４０歳以上になれば、初老期痴呆や脳卒中による介護ニーズの発生の可能性が高くなること
　○ 　自らの親も介護を要する状態となる可能性が高くなることから、介護保険制度の創設によりその負担が軽減されることになること

　等を勘案。

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