日時: | 平成15年12月25日(木)15:00〜17:00 |
場所: | 霞ヶ関ビル33階 東海大学校友会館「阿蘇の間」 |
出席者: | 清水委員長、 大平、岡田、川西、花井各委員 (事務局) 鶴田審議官、吉岡総務課長、平山安全対策課長、金井血液対策課長、 浦山企画官、田中課長補佐、丈達課長補佐、他 |
議題: | 1. | 議事要旨の確認 | |
2. | 感染症定期報告について | ||
3. | 供血者からの遡及調査の進捗状況について | ||
4. | 血液製剤に関する報告事項について | ||
5. | 血液製剤に係る7項目の安全対策の進捗状況について | ||
6. | その他 |
議事要旨に関する意見については、事務局まで連絡することとされた。 |
議題2に先立ち、事務局より、米国産のウシ等由来物を原材料として製造される医薬品、医療機器について、製造業者及び輸入販売業者に平成16年1月9日までに自主点検を行わせるとの報告があった。 続けて、感染症定期報告の状況について事務局から説明があった。 委員から、アルブミン製剤使用後のHCV抗体陽転例について、早急に詳細なデータを揃えるべきとの意見があった。 |
事務局から、供血者からの遡及調査の進捗状況と、個別NAT陽性血液が混入した原料血漿に由来する血漿分画製剤の取扱いに関する行政指導の実施状況について報告があり、日本赤十字社参考人から補足説明があった。 |
事務局から、日本赤十字社が実施している輸血用血液製剤による感染疑い事例の調査及び血液製剤に係る7項目の安全対策の進捗状況について報告があり、日本赤十字社参考人から補足説明があった。 委員から、パルボウイルスB19については、リスクファクターの高い患者に対して別途対応する方向で検討すべきとの意見があった。 また、平成15年9月に報告された輸血後HIV感染疑い事例については、輸血による感染であれば救済措置が整備されているので、早急に因果関係を確認すべきであり、こうした場合に、供血者に速やかに連絡を取り、再検査を行う体制を構築すべきではないかとの意見があった。 さらに、委員から、輸血後細菌感染疑い事例については、証明や断定は困難だが、臨床症状から見ると輸血の感染が濃厚であると思うので、日本赤十字社においても、献血者の選択や採血手技など、業務の見直し等を図る必要があるとの意見があった。 |
事務局から、「平成16年度の献血の推進に関する計画(事務局案)」について、平成15年12月24日から平成16年1月14日まで、厚生労働省ホームページで意見募集を行うとの報告があった。 委員から、献血者の方々に、血液事業の安全性を向上させるために様々な協力を得なければならないこと、例えば、遡及調査等に必要な場合にある程度協力をお願いするというような事項を盛込むべきとの意見があった。 また、献血手帳的なものを変更し、ID的な住所氏名を確認できる方策等を盛込むなど、献血者の募集のところを基本的に見直すような議論を深めていくべきとの指摘があった。 続けて、事務局から、平成15年12月24日に厚生労働大臣から表明された「医療事故対策緊急アピール」について報告があった。 さらに、大平委員から、意見書の説明があった。 委員から、医療現場の対応については、局を横断した部分で何らかの働き掛けを行うべきとの指摘があった。 |