戻る

3 施設整備等の進捗状況について

(1)重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)

 新障害者基本計画(平成15年度から24年度までの10年間)に沿って、その前期5年間(平成15年度から19年度まで)において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。


・ ホームヘルプサービス、デイサービスなど在宅サービスの推進

区分 平成15年度予算 平成16年度予算(案) 平成19年度
(新障害者プラン目標)
訪問介護員(ホームヘルパー) 約 51,560人
約  (+ 3,671)
 55,230
人
約 60,000人
短期入所生活介護(ショートステイ) 約 4,920人分
約  (+ 143)
 5,060
人分
約 5,600人分
日帰り介護施設 (デイサービスセンター) 約 1,230か所
約  (+ 69)
 1,300
か所
約 1,600か所
障害児通園(デイサービス)事業 約 9,710人分
約  (+ 290)
 10,000
人分
約 11,000人分
重症心身障害児(者)通園事業 約 230か所
約  (+ 11)
 240
か所
約 280か所
精神障害者地域生活支援センター 約 410か所
約  (+ 14)
 430
か所
約 470か所


・ グループホームや通所授産施設などの住まいや働く場または活動の場の確保

区分 平成15年度予算 平成16年度予算(案) 平成19年度
(新障害者プラン目標)
地域生活援助事業(グループホーム) 約 19,920人分
約  (+ 3,685)
 23,600
人分
約 30,400人分
福祉ホーム 約 3,910人分
約  (+ 324)
 4,240
人分
約 5200人分
通所授産施設 約 68,240人分
約  (+ 1,356)
 69,590
人分
約 73,700人分
精神障害者生活訓練施設(援護寮) 約 5,700人分
約  (+ 260)
 5,960
人分
約 6700人分


(2) 重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について
(新エンゼルプラン)

 平成12年度を初年度として平成16年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画であり、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定された。

  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 16年度目標値

○ 低年齢児の受入れの拡大
(59.3)
59.8
 万人
(62.4)
61.8
 万人
(64.6)
64.4
 万人

67.4 万人

70.4 万人

68 万人

○ 延長保育の推進
(8,052)
8,000
 か所
(9,431)
9,000
 か所
(10,600)
10,000
 か所

11,500 か所

13,100 か所

10,000 か所

○ 休日保育の推進
(152)
100
 か所
(271)
200
 か所
(354)
450
 か所

500 か所

750 か所

300 か所

○ 乳幼児健康支援一時預かりの推進
(132)
200
 市町村
(206)
275
 市町村
(251)
350
 市町村

425 市町村

500 市町村

500 市町村

○ 多機能保育所等の整備
(333)
305
 か所
┌
│
└
11’ 補正
88 か所
┐
│
┘



計 393 か所
(291)
298
 か所
┌
│
└
12’ 補正
88 か所
┐
│
┘


累計
779 か所
(345)
268
 か所
┌
│
│
│
└
13' 1次補正
83 か所
13' 2次補正
76 か所
┐
│
│
│
┘
累計
1,206 か所

268 か所
┌
│
└
14’ 補正
48 か所
┐
│
┘


累計
1,522 か所

268 か所





累計
1,790 か所
総計
【2,180 か所】








計
2,000 か所

○ 地域子育て支援センターの整備
(1,376)
1,800
 か所
(1,791)
2,100
 か所
(2,168)
2,400
 か所

2,700 か所

3,000 か所

3,000 か所

○ 一時保育の推進
(1,700)
1,800
 か所
(3,068)
2,500
 か所
(4,178)
3,500
 か所

4,500 か所

5,000 か所

3,000 か所

○ ファミリー・サポート・センターの整備
(116)
82
 か所
(193)
182
 か所
(262)
286
 か所

355 か所

385 か所

180 か所

○ 放課後児童クラブの推進
(9,401)
9,500
 か所
(9,873)
10,000
 か所
(10,606)
10,800
 か所

11,600 か所

12,400 か所

11,500 か所

○ フレーフレー・テレフォン事業の整備
(39)
39
都道府県
(43)
43
都道府県
(47)
47
都道府県

47都道府県

47都道府県

47都道府県

○ 再就職希望登録者支援事業の整備
(24)
24
都道府県
(33)
33
都道府県
(47)
47
都道府県

47都道府県

47都道府県

47都道府県

○ 周産期医療ネットワークの整備
(14)
13
都道府県
(16)
20
都道府県
(20)
28
都道府県

37都道府県

47都道府県

47都道府県

○ 小児救急医療支援の推進
( 51)
240
地区
( 74)
240
地区
(112)
300
地区

300 地区

300 地区

(13年度)
360 地区
(2次医療圏)

○ 不妊専門相談センターの整備
(18)
24
 か所
(24)
30
 か所
(28)
36
 か所

42 か所

47 か所

47 か所
(注)1.  16年度予算(案)額には、三位一体の改革により、公立保育所運営費を除いた額を計上している。
2.  待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとしている。
3.  多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度の総計【】については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
4.  12年度、13年度及び14年度の上段(  )は実績値。


(3) 今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向
(ゴールドプラン21)

 平成12年度から平成16年度までの5か年間の高齢者保健福祉の方向性について示したもの。

  実績 ゴールドプラン21
(平成16年度)
介護サービス提供見込量
通所介護/通所リハビリテーション 91百万回 105百万回
短期入所生活介護/短期入所療養介護 3,018千週 4,785千週
訪問介護 145百万回 225百万時間
痴呆対応型共同生活介護
(痴呆性老人グループホーム)
4,585か所 3,200か所
介護利用型軽費老人ホーム
(ケアハウス)
59,209人分 105,000人分
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
345,562人分 360,000人分
介護老人保健施設 270,220人分 297,000人分

(注)○実績
     ・  「通所介護/通所リハビリテーション」、「短期入所生活介護/短期入所療養介護」及び「訪問介護」は、平成14年度の実績(介護給付費実態調査)。
     ・  「痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人グループホーム)」は、平成16年3月末の実績(WAM−NET((独)福祉医療機構))。
     ・  「介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)」は、「平成14年度福祉行政報告例」(平成15年3月31日現在)。
     ・  「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」及び「介護老人保健施設」は、平成15年9月1日現在の実績(厚生労働省老健局振興課調べ)。


トップへ
戻る