新障害者基本計画(平成15年度から24年度までの10年間)に沿って、その前期5年間(平成15年度から19年度まで)において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。 |
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(2) | 重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について (新エンゼルプラン) |
平成12年度を初年度として平成16年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画であり、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定された。 |
12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 16年度目標値 | |||||||||||||||||||||||||||
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67.4 万人 |
70.4 万人 |
68 万人 |
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11,500 か所 |
13,100 か所 |
10,000 か所 |
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500 か所 |
750 か所 |
300 か所 |
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425 市町村 |
500 市町村 |
500 市町村 |
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計 393 か所 |
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268 か所
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268 か所
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2,700 か所 |
3,000 か所 |
3,000 か所 |
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4,500 か所 |
5,000 か所 | 3,000 か所 |
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355 か所 |
385 か所 |
180 か所 |
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11,600 か所 |
12,400 か所 |
11,500 か所 |
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47都道府県 |
47都道府県 | 47都道府県 |
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47都道府県 |
47都道府県 | 47都道府県 |
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37都道府県 |
47都道府県 |
47都道府県 |
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300 地区 |
300 地区 |
(13年度) 360 地区
(2次医療圏) |
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42 か所 |
47 か所 |
47 か所 |
(注)1. | 16年度予算(案)額には、三位一体の改革により、公立保育所運営費を除いた額を計上している。 |
2. | 待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとしている。 |
3. | 多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度の総計【】については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。 |
4. | 12年度、13年度及び14年度の上段( )は実績値。 |
(3) | 今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向 (ゴールドプラン21) |
平成12年度から平成16年度までの5か年間の高齢者保健福祉の方向性について示したもの。 |
実績 | ゴールドプラン21 (平成16年度) 介護サービス提供見込量 |
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通所介護/通所リハビリテーション | 91百万回 | 105百万回 |
短期入所生活介護/短期入所療養介護 | 3,018千週 | 4,785千週 |
訪問介護 | 145百万回 | 225百万時間 |
痴呆対応型共同生活介護 (痴呆性老人グループホーム) |
4,585か所 | 3,200か所 |
介護利用型軽費老人ホーム (ケアハウス) |
59,209人分 | 105,000人分 |
介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) |
345,562人分 | 360,000人分 |
介護老人保健施設 | 270,220人分 | 297,000人分 |
・ | 「通所介護/通所リハビリテーション」、「短期入所生活介護/短期入所療養介護」及び「訪問介護」は、平成14年度の実績(介護給付費実態調査)。 |
・ | 「痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人グループホーム)」は、平成16年3月末の実績(WAM−NET((独)福祉医療機構))。 |
・ | 「介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)」は、「平成14年度福祉行政報告例」(平成15年3月31日現在)。 |
・ | 「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」及び「介護老人保健施設」は、平成15年9月1日現在の実績(厚生労働省老健局振興課調べ)。 |