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3 施設整備等の進捗状況について

(1)重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)

 新障害者基本計画(平成15年度から24年度までの10年間)に沿って、その前期5年間(平成15年度から19年度まで)において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。


ホームヘルプサービス、デイサービスなど在宅サービスの推進

区分 平成15年度予算 平成16年度予算(案) 平成19年度
(新障害者プラン目標)
訪問介護員(ホームヘルパー) 約 51,560人
 (+ 3,671)
 55,230
約 60,000人
短期入所生活介護(ショートステイ) 約 4,920人分
 (+ 143)
 5,060
人分
約 5,600人分
日帰り介護施設 (デイサービスセンター) 約 1,230か所
 (+ 69)
 1,300
か所
約 1,600か所
障害児通園(デイサービス)事業 約 9,710人分
 (+ 290)
 10,000
人分
約 11,000人分
重症心身障害児(者)通園事業 約 230か所
 (+ 11)
 240
か所
約 280か所
精神障害者地域生活支援センター 約 410か所
 (+ 14)
 430
か所
約 470か所


グループホームや通所授産施設などの住まいや働く場または活動の場の確保

区分 平成15年度予算 平成16年度予算(案) 平成19年度
(新障害者プラン目標)
地域生活援助事業(グループホーム) 約 19,920人分
 (+ 3,685)
 23,600
人分
約 30,400人分
福祉ホーム 約 3,910人分
 (+ 324)
 4,240
人分
約 5200人分
通所授産施設 約 68,240人分
 (+ 1,356)
 69,590
人分
約 73,700人分
精神障害者生活訓練施設(援護寮) 約 5,700人分
 (+ 260)
 5,960
人分
約 6700人分


(2) 重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について
(新エンゼルプラン)

 平成12年度を初年度として平成16年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画であり、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定された。

  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 16年度目標値

低年齢児の受入れの拡大
(59.3)
59.8
 万人
(62.4)
61.8
 万人
(64.6)
64.4
 万人

67.4 万人

70.4 万人

68 万人

延長保育の推進
(8,052)
8,000
 か所
(9,431)
9,000
 か所
(10,600)
10,000
 か所

11,500 か所

13,100 か所

10,000 か所

休日保育の推進
(152)
100
 か所
(271)
200
 か所
(354)
450
 か所

500 か所

750 か所

300 か所

乳幼児健康支援一時預かりの推進
(132)
200
 市町村
(206)
275
 市町村
(251)
350
 市町村

425 市町村

500 市町村

500 市町村

多機能保育所等の整備
(333)
305
 か所


11’ 補正
88 か所





計 393 か所
(291)
298
 か所


12’ 補正
88 か所




累計
779 か所
(345)
268
 か所




13' 1次補正
83 か所
13' 2次補正
76 か所




累計
1,206 か所

268 か所


14’ 補正
48 か所




累計
1,522 か所

268 か所





累計
1,790 か所
総計
【2,180 か所】









2,000 か所

地域子育て支援センターの整備
(1,376)
1,800
 か所
(1,791)
2,100
 か所
(2,168)
2,400
 か所

2,700 か所

3,000 か所

3,000 か所

一時保育の推進
(1,700)
1,800
 か所
(3,068)
2,500
 か所
(4,178)
3,500
 か所

4,500 か所

5,000 か所

3,000 か所

ファミリー・サポート・センターの整備
(116)
82
 か所
(193)
182
 か所
(262)
286
 か所

355 か所

385 か所

180 か所

放課後児童クラブの推進
(9,401)
9,500
 か所
(9,873)
10,000
 か所
(10,606)
10,800
 か所

11,600 か所

12,400 か所

11,500 か所

フレーフレー・テレフォン事業の整備
(39)
39
都道府県
(43)
43
都道府県
(47)
47
都道府県

47都道府県

47都道府県

47都道府県

再就職希望登録者支援事業の整備
(24)
24
都道府県
(33)
33
都道府県
(47)
47
都道府県

47都道府県

47都道府県

47都道府県

周産期医療ネットワークの整備
(14)
13
都道府県
(16)
20
都道府県
(20)
28
都道府県

37都道府県

47都道府県

47都道府県

小児救急医療支援の推進
( 51)
240
地区
( 74)
240
地区
(112)
300
地区

300 地区

300 地区

(13年度)
360 地区
(2次医療圏)

不妊専門相談センターの整備
(18)
24
 か所
(24)
30
 か所
(28)
36
 か所

42 か所

47 か所

47 か所
(注)1.  16年度予算(案)額には、三位一体の改革により、公立保育所運営費を除いた額を計上している。
2.  待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとしている。
3.  多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度の総計【】については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
4.  12年度、13年度及び14年度の上段(  )は実績値。


(3) 今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向
(ゴールドプラン21)

 平成12年度から平成16年度までの5か年間の高齢者保健福祉の方向性について示したもの。

  実績 ゴールドプラン21
(平成16年度)
介護サービス提供見込量
通所介護/通所リハビリテーション 91百万回 105百万回
短期入所生活介護/短期入所療養介護 3,018千週 4,785千週
訪問介護 145百万回 225百万時間
痴呆対応型共同生活介護
(痴呆性老人グループホーム)
4,585か所 3,200か所
介護利用型軽費老人ホーム
(ケアハウス)
59,209人分 105,000人分
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
345,562人分 360,000人分
介護老人保健施設 270,220人分 297,000人分

(注)○実績
     ・  「通所介護/通所リハビリテーション」、「短期入所生活介護/短期入所療養介護」及び「訪問介護」は、平成14年度の実績(介護給付費実態調査)。
     ・  「痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人グループホーム)」は、平成16年3月末の実績(WAM−NET((独)福祉医療機構))。
     ・  「介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)」は、「平成14年度福祉行政報告例」(平成15年3月31日現在)。
     ・  「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」及び「介護老人保健施設」は、平成15年9月1日現在の実績(厚生労働省老健局振興課調べ)。


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