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厚労省社会保障審議会障害者部会（第８回）2004年４月14日（水）
意見発表要旨ｐｍ2:00〜3:30

障害のある人々の就労分野をめぐる課題
〜小規模作業所分野の立場から〜

きょうされん
常務理事　藤井克徳

１．障害のある人々が地域生活を営み続けていく上での基幹施策
　1) 働く場・活動（アクティビティ）の場
　2) 住まい・生活の場
　3) 人的な支え
　4) 所得保障
※この４分野は、すべての障害共通するものである。個人の事情（障害の種類や程度など）によっては、医療や移動、文化・リクリエーションなどの諸分野が、これらに重ねて必要と成る（オプション分野）。

２．働く場・活動の場の現状と問題点
　1) 主要な現象
ａ、 常態化している実雇用率の低迷
ｂ、 雇用政策に見る障害種別間格差
ｃ、 伸びない福祉工場（資料１−(1)(PDF:8KB)、１−(2)(PDF:8KB)、１−(3)参照）
ｄ、 通所型施設の増加（授産施設・更生施設、資料２(PDF:17KB)参照）
ｅ、 小規模作業所の激増（資料２(PDF:17KB)参照）
ｆ、 授産施設と更生施設等との間の利用者層のボーダレス化
ｇ、 授産施設等、施設利用者の非流動化
ｈ、 低賃金・低工賃
ｉ、 在学時と卒業後、入院時と退院後の不連続性
　2) 問題現象の背景
ａ、 縦割り行政による弊害（政策の非一貫性、非体系性、非調整性）
ｂ、 企業の社会的責任（CSR）の欠如・低下
ｃ、 法定社会資源の絶対数不足と地域偏在（資料３(PDF:14KB)参照）

３．小規模作業所問題の本質と背景
　1) 沿革（資料２(PDF:17KB)参照）
　2) 増勢の背景（資料４−(1)(PDF:9KB)、４−(2)(PDF:9KB)参照）
　3) 現状（資料５−(1)(前半(PDF:13KB)、後半(PDF:17KB))、５−(2)((PDF:13KB)、後半(PDF:9KB))参照）
　4) 既存制度との関係（資料６(PDF:8KB)参照）
　5) 問題の本質と解消への視点

４．就労政策の基本的な体系と当面の課題
　1) 就労を成立させていくための要素（基本３要素）
ａ、 ニード
ｂ、 就労能力
ｃ、 支援施策
通勤・通所面
就労面（人的サポート、装置・補助具など）
生活面（住まい、ホームヘルプ、最低経済基盤など）
その他の支援（医療面、アフターケア）
　2) 就労政策の基本体系（資料７(PDF:9KB)参照）
ａ、 雇用・自営
ｂ、 福祉工場・授産施設（現状では小規模作業所の多くを含む）
ｃ、 アクティビティ（活動）センター
ｄ、 職業前準備訓練・職業訓練（再調整機能含む）
　3) 当面の課題
ａ、 総合的な評価・相談体制の確立（就労能力の評価基準の開発含む）
ｂ、 保護雇用制度の創設
ｃ、 法定社会資源の絶対数確保と適正配置
ｄ、 重度・重複障害者のための本格的な通所型制度の創設
ｅ、 精神障害者に対する他障害との平準化政策

５．まとめ
　1) 出揃っている政策提言（1990年台を中心に）、問われる実行体制
　2) 小規模作業所問題への対応は政策姿勢のバロメータ
　3) 障害分野に関わる基本課題への着手を

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