近年、国民意識の変化、医薬分業の進展等、一般用医薬品を取り巻く環境が大きく変化している。
　昭和３５年に制定された薬事法においては、医薬品販売について、薬剤師等の店舗への配置により情報提供を行うことを求めているが、必ずしも十分に行われていない実態がある。
　また、薬学教育６年制の導入に伴い、薬剤師の専門性がより一層高まることとなる。

　このため、本部会は、医薬品のリスク等の程度に応じて、専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性のある制度を構築するため、医薬品販売のあり方全般の見直しについて調査審議するものである。

（１）	医薬品のリスク等の程度に応じた区分
（２）	医薬品販売に当たっての情報提供のあり方 (1) 　必要な情報提供の内容 (2) 　医薬品販売に従事する者の資質とその確保 (3) 　情報提供の手法（情報通信技術の活用等）
（３）	販売後の副作用発生時等への対応
（４）	（１）〜（３）の法令上の位置づけ及びその実効の確保方策
（５）	その他（特例販売業のあり方等）

　医学、薬学、経営学、法律学、消費者保護の分野等、幅広い分野の専門家を委員として参集する（おおむね２０名程度の委員を予定）。

　遅くとも平成１８年の通常国会に必要な法案が提出されるよう、必要な制度改正について本部会で最終的な意見を取りまとめる。