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厚生労働省発表
平成１６年４月９日(金)
職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
　電話　　03-5253-1111(内線5854)


「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書
―　多様な働き方による職業的自立をめざして　―



　IT技術の進展等により、通勤が困難な重度障害者がインターネット等を活用して在宅で就業するといった例が見られるようになってきており、IT技術を活用した在宅就業が、今後、障害者の能力に応じた就業機会を確保し、障害者の自立の促進を図る上での重要な方策の一つとなることの可能性が指摘されている。
　そこで、厚生労働省においては、在宅就業による障害者の就業機会拡大のための施策の在り方について検討するため、学識経験者等の参集を求め、平成14年８月より11回にわたり、「障害者の在宅就業に関する研究会」（座長：諏訪康雄法政大学大学院社会科学研究科政策科学専攻教授）を開催し、障害者にとっての在宅就業の意義、支援策の方向性等について議論を行ってきた。
　今般、これまでの議論を基に報告書がとりまとめられたので公表する。


（資料）
　資料１　報告書の概要
　資料２　報告書（本文）
　資料３　研究会開催要綱

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