| 日時 | ： | 平成16年３月11日（木）〜26日（金） |
| 場所 | ： | ＩＬＯ本部（スイス・ジュネーブ） |
| 出席者 | ： | |
| 政府側 | ： | 長谷川厚生労働省総括審議官（政府側理事）、村木国際課長他 |
| 労働者側 | ： | 中嶋連合総合国際局長（労働者側理事） |
| 使用者側 | ： | 鈴木日本経団連国際協力センター専務理事（使用者側理事）、 矢野日本経団連専務理事 |
| 主な議題 | ： |
| ・ | ワールドコミッション報告書の議論（ＷＰ／ＳＤＧ作業部会）・・・WPにタンザニア・ムカパ大統領が出席してワールドコミッション及び同報告書について演説。各国政労使及び国際機関等が議論した。公平なグローバル化を実現するために、国内の民主的な統治を重視すること、国際的な新しい枠組みを作ること、国際的な経済政策と社会政策の一貫性を重視すること、これらに向けて、国際機関間での対話や、関係国間及び国際機関での対話を行うこと、グローバル化の状況を調査・監視すること等について広く合意。具体的に実施する事業を含めて、6月の総会においても議論される。 |
| ・ | 総会議題について（本会議（ＧＢ））・・・2006年ＩＬＯ総会の技術議題（３つ）は、雇用関係（基準設定（勧告）、一回討議）、技術支援のILOにおける役割（一般討議）、労働安全衛生（２次討議、予定）。 |
| ・ | ILO分担率について（ＰＦＡ／ＧＭＡ会合）・・・直近の国連分担率に基づいて算出するという過去からの方針を維持。２００５年の我が国のILO分担率は、１９．４８５％となった。委員会にて、我が国はILOに対し、予算の適正な執行を求めた。 |
| ・ | ミャンマー問題（本会議ＧＢ））・・・ミャンマー側の対応の進展により行動計画の署名に近づいたが、新たな事実の発覚により署名に至らず。問題点を指摘すると共に、６月総会までの実質的な進展を求めた。 |
| ・ | 総会・理事会機能の改革（本会議（ＧＢ））・・・６月までに非公式な協議を続ける。 ・総会・・・今年６月の総会について。総会一般の改革について。 ・理事会・・・社会保護についてはＥＳＰ委員会、社会対話についてはＳＴＭ委員会で扱うことにする。 |
| ・ | 事務局長の任期制限（政府グループ会合）・・・非公式な協議を始めることに、反対していたラテンアメリカは合意。アフリカは４月下旬の会合で非公式協議開始の賛否を議論。 |
| ・ | ＩＬＯ人事戦略についての議論（ＰＦＡ委員会）・・・地域間の不均衡、等級構造の不均衡について、数値目標を含めた具体的な計画の策定とその実施を、前回（11月）に続いて求めた（我が国）。 |
| ・ | 世界雇用アジェンダ（ＧＥＡ）についての議論（ＥＳＰ委員会）・・・ＧＥＡのコア・エレメントのうち、「起業家支援による雇用開発」と「貧困削減」について議論。我が国から、前者に関連する中国等における事業（ＩＬＯ／ＪＡＰＡＮマルチバイ）について説明した。 |
| ・ | ＩＬＯの情報システム（ＩＲＩＳ）について（ＰＦＡ委員会） |
| ・ | ＩＬＯ本部及び地域事務所等の安全対策について（ＰＦＡ委員会） |