２	現行の長期休暇制度と新たな長期休暇制度との関係について ○ 　現行の長期休暇（育児・介護、教育訓練、ボランティア等） 　休暇期間中の活動そのものが、仕事と生活の関係（あるいは仕事そのもののあり方）の見直しの効果を伴う → 　その後の生涯における仕事と生活のバランスの確保に寄与 → 　使途を限定しなくても、休暇が個人が自らの生き方・働き方を主体的に見直すために用いるのであれば、個人や企業経済社会全体に効用があるのではないか？

３

長期休暇制度の意義 （１） 個人の活性化 ○ 　個人が生き方・働き方を主体的に選択することが、個人にとっても、企業や経済社会からも求められる時代に ○ 　自立した個人が生き方・働き方を見直す明確な目的で長期休暇を取得 → 　生き方・働き方を再構築し、各々の仕事と生活のバランスを確立 → 　安心・納得した職業生活の実現 （２） 企業の活性化 ○ 　新たな企業と個人の関係を構築する必要性 ○ 　人材への投資としての価値 ・ 　生産性の向上の可能性 ・ 　多様性の尊重（知識社会への対応） ・ 　企業のブランドへの貢献の可能性 ○ 　社会の多様な価値との調和を求める社会的責任論の視点 （３） 経済社会の活性化 ○ 　個人がその能力を最大限発揮することが、経済活動のみならず、様々な社会貢献活動を通じて社会的価値を最大化 ○ 　少子高齢化への対応として、生涯を通じて効果的に時間配分を行う仕組みを用意する必要性

４	まとめ ○ 　長期休暇制度は、個人の生き方・働き方の再構築の機会を提供することを通じて、個人の職業生活を充実させ、さらに企業・経済社会の活性化をもたらす

※	年単位の長期休暇制度については、現在「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会」（座長：今野浩一郎）において検討中

２	フランスのサバティカル休暇制度 　(1)　使途 　制限なし 　(2)　期間 　６ヶ月〜１１ヶ月 　(3)　身分保障 　原職復帰 　(4)　所得保障 　なし 　(5)　社会保険 　制度利用中の適用あり