| 制度スタートから２年 |
| 確定拠出年金 連絡会議 |
第９回 平成16年3月26日 |
資料６ |
| 損害保険業界における 運用関連運営管理業務等の 実施状況について |
| 制度スタートから２年 |
| 対象運営管理機関 |
| ・ | 東京海上火災保険株式会社 |
| ・ | 株式会社損害保険ジャパン |
| ・ | 損保ジャパンＤＣ証券株式会社 |
| ・ | 日本興亜損害保険株式会社（企業型のみ） |
| ※ | 三井住友海上火災保険株式会社は、運営管理機関ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社への資本参加を通じて本事業に参入（個人型受付、総合型は専用プラン） |
| 運管受託状況（全社分 ２月末現在） |
| 企業型 実施状況 |
| ◎ | 総合型プランの取組状況 中小企業向けの総合型を他業界に先駆けて開発・販売
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| ◎ | 総合型プラン受託企業の規模別の社数
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| 他制度からの移換 |
| 個人型 実施状況 |
| ◎ | 個人型の取組状況 ○個人型取扱社 ：東京海上、損保ジャパン |
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| ◎ | 個人型のマーケットシェア
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| 個人型 運用の方法の選定本数 |
| 個人型分析 |
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| 制度全般に関する課題・要望 |
| ◎ | 特別法人税の撤廃 低金利下において１．１７３％の税負担は大きく、確定拠出年金の制度普及を阻害する |
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| ◎ | 上乗せ拠出の容認 現状の企業ニーズ、個人ニーズを十分に満たすことができないため。 |
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| ◎ | 加入対象者の拡大 〜 主婦・公務員等のポータビリティ確保 |
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| ◎ | 経済困窮時の年金資産の取り崩しの容認 |
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| ◎ | 拠出限度額の更なる拡大 |
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| ◎ | 報告事項の簡略化（例．他の企業年金加入状況を毎年報告） |