戻る

社会保障審議会介護保険部会(第10回)提出資料


平成16年3月9日


介護保険部会委員
守口市長 喜多 洋三



資料 1
1号保険料の矛盾!
(高齢者の収入は年金収入として算出)

個人単位の制度と言いながら、同居世帯員の所得を条件にした賦課方法には、矛盾があります。



(267万円未満)

市民税非課税


(267万円未満)

市民税非課税
市民税非課税世帯


(267万円以上)

 市民税課税


(80万円)

市民税非課税
市民税課税世帯
高齢者夫婦

(80万円)

市民税非課税

(80万円)

市民税非課税

息子

市民税課税

市民税課税世帯
青矢印
赤矢印 緑矢印
緑矢印
第2段階
第4又は
5段階
第3段階
第3段階



資料 2
1号被保険者の収入と保険料負担について

現在の段階別保険料は、約7割強が第1〜3段階であり、事実上定額制と言わざるを得ない。
保険料算定に個人と世帯概念が混在し、不公平感が生じている。
年金、給与など収入の種類でも、格差が生じる。
1号被保険者の収入と保険料負担についての図

(収入額の分布) 収入額の分布の図
第1段階
第1段階の図
第2段階
第2段階の図
第3段階
第3段階の図



□1号被保険者の収入実態
資料 2の2

(収入額の分布) 収入額の分布の図
第1段階
第1段階の図
 
50万円以下
100万円以下
150万円以下
200万円以下
201万円以上
年金収入
67歳(女) 487,998円 生保
82歳(女) 898、796円 生保
76歳(男) 1,000,298円 生保
68歳(男) 1,540,796円 境界
65歳(男) 2,048,566円 生保
給与収入
65歳(男) 300,000円 生保
66歳(女) 546,375円 生保
71歳(女) 1,003,991円 生保
     
66歳(男) 2,265,735円 生保
年金と給与収入
77歳(女) 291,798円 (123,798+168,000) 生保
68歳(男) 774,098円 (490,098+284,000) 生保
65歳(女) 1,216,364円 (472,264+744,100) 生保
66歳(女) 1,555,969円 (396,664+1,159,305 生保
       
第2段階
第2段階の図
 
50万円以下
100万円以下
150万円以下
200万円以下
201万円以上
年金収入
74歳(女) 4,000円
71歳(男) 500,598円
73歳(女) 1,000,200円
70歳(男) 1,500,328円
66歳(男) 2,000,562円
給与収入
87歳(女) 15,800円
65歳(男) 509,000円
74歳(女) 1,003,975円
66歳(男) 1,538,552円
81歳(男) 2,040,000円
年金と給与収入
78歳(女) 313,698円 (241,098+72,600)
90歳(男) 968,564円 (488,564+480,000)
81歳(女) 1,019,066円 (659,066+360,000)
73歳(男) 1,504,533円 (119,000+1,385,133)
72歳(女) 2,004,198円 (804,198+1,200,000)
第3段階
第3段階の図
 
50万円以下
100万円以下
150万円以下
200万円以下
201万円以上
年金収入
81歳(女) 7,000円
76歳(女) 500,564円
69歳(女) 1,029,798円
88歳(女) 1,501,570円
65歳(男) 2,002,196円
給与収入
65歳(女) 72,740円
66歳(女) 536,100円
67歳(女) 1,035,092円
67歳(女) 1,530,000円
   
年金と給与収入
66歳(女) 302,649円 (130,833+171,816)
68歳(女) 637,596円 (421,596+216,000)
76歳(女) 1,019,496円 (419,496+600,000)
82歳(女) 1,503,796円 (483,796+1,020,000)
68歳(女) 2,005,648円 (743,200+1,262,448)



資料 3
生活保護受給者の保険料影響額
(くすのき広域連合試算)


現行
3,318円/月
現行の図
 老齢福祉年金受給者 413人
 生活保護受給者 2,346人


◎生活保護者(第1段階)を第3段階に組み入れた場合

3,248円/月
(70円/月減額)
生活保護者(第1段階)を第3段階に組み入れた場合の図


◎生活保護者を介護保険事業から対象外とした場合

2,951円/月
(367円/月減額)
生活保護者を介護保険事業から対象外とした場合の図

※普通調整交付金は据置とする



資料 4
調整交付金は、保険料を不公平にしています。

(介護保険の財源内訳)

介護保険の財源内訳の図
 国が負担する25%は、20%の定率負担と5%の調整交付金に分かれています。

 調整交付金は後期高齢者の割合や、 加入者の所得で、増減されます。

 減額された団体の調整交付金を財源として、高齢化団体等への支援を行い、保険料水準を下げます。

このため右図のように

調整交付金が
増額
1号保険料が
減少
または
調整交付金が
減少
1号保険料が
増額
 矢印
介護保険の財源内訳の図



資料 5
今後の介護総費用が増する中で、保険財政は耐えられるのでしょうか。

 (1) 将来の介護総費用は、高齢者が増加、特に後期高齢者の増加とともに確実に増加する。

 (2) 平成17年度で6.7兆円、平成27年度では13.4兆円という推計が示されているが、その財源は担保できるのだろうか。

介護保険財政の状況の図


トップへ
戻る