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調整交付金による財政調整効果について

要介護認定者の出現率にかかる調整

後期高齢者加入割合（各市町村における第１号被保険者の総数に対する75歳以上の者の割合）の格差の調整 　　　↑ 後期高齢者は一般に要介護者の出現率が高いことから 　　（参考） 　　前期高齢者にかかる要介護者の割合 　約 ４　％ 　　後期高齢者にかかる要介護者の割合 　約 　２６　％ 　　（平成１５〜１７年度見込）

＜後期高齢者（75歳以上）の割合が全国平均を上回る場合＞

その市町村の後期高齢者の割合に関わらず、要介護者の出現する確率が同じ水準になるように調整。 （実際の各市町村の前期・後期ごとの要介護者の出現率は全国平均とは異なる）

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被保険者の負担能力にかかる調整

所得段階別加入割合（各市町村における各所得段階別の第１号被保険者の分布状況）の格差の調整 ←低所得者の割合が高いと保険料水準が高くなることから

＜全国平均＞

(1)の部分と(2)の部分が全国ベースで均衡するように設定されている。



＜例：第１・２段階が全国平均より多い市町村＞

第２段階以下の軽減分のうち第４段階以上の上乗せ部分で埋まらない部分を調整

所得分布の違いに関わらず、保険料基準額が全国平均の水準と同じになるように調整。

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介護保険における財政調整（まとめ）

《給付面の調整》

後期高齢者割合 　→ 　要介護認定者 　→ 　給付費 　　高い 　　低い 　→ 　→ 　　多い 　少ない 　→ 　→ 　　多い 　少ない ┐ ┘ 全国平均 との乖離 ↑ 《負担面の調整》 調整交付金 による調整 所得分布 　→ 　保険料所得段階 　→ 　保険料基準額 ↓ 低所得者が多い 高所得者が多い 　→ 　→ 　１・２段階が多い 　４・５段階が多い 　→ 　→ 　　高い 　　低い ┐ ┘ 全国平均 との乖離

各市町村の要介護認定率やサービス利用状況が全国平均並みであれば、高齢者の負担は全国的に等しくなるよう設定されている

◎	市町村ごとに保険料水準が異なるのは、上記の調整の対象とならない以下の事由による ・ 　全国平均の要介護認定率に対する各市町村の認定率の差異 ・ 　利用者１人当たりのサービスの利用額

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調整交付金による財政調整
（数字は平成１４年度）

調整交付金のうち、保険者間の調整のために保険者ごとに増減させている金額は、給付費全体の０．５％強に過ぎないが、全国平均と比較して後期高齢者や低所得者の割合が高い保険者にとっては、保険料水準の増嵩を抑える効果を果たしている。

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調整交付金の交付割合が上位の保険者の例
　○　上位２保険者（サンプル）

都道府県名	保険者名	交付割合	第２期保険料額	調整交付金を ５％とした場合 の保険料額※
Ｋ県	Ｋ村	11.43%	３，８９６円	６，０６１円
Ｏ県	Ｓ町	10.18%	３，８００円	５，３３５円

　※　平成１４年度の調整交付金交付割合および第２期保険料を元に粗く試算。

＜プロフィール＞



※　介護保険事業状況報告（年報）より

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