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(参考)
健康保険における介護保険料率の状況

○ 政府管掌健康保険
介護保険料率 (1)
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
(12年4月〜) (13年1月〜)
6.0‰ 10.8‰ 10.9‰ 10.7‰
(9.4)
8.9‰ 11.1‰

  注) 15年度、16年度の料率は、総報酬制導入後の料率である。
14年度の括弧内の数値は総報酬ベースに置き換えた場合のもの


【参考】

介護保険料率のうち納付猶予分 (2)
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
(12年4月〜) (13年1月〜)
― ― 1.2‰ 1.3‰
(1.1)
― ―


納付猶予分を除いた介護保険料率((1)−(2))
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
(12年4月〜) (13年1月〜)
6.0‰ 10.8‰ 9.7‰ 9.4‰
(8.2)
8.9‰ 11.1‰


注) 納付猶予分について
 健康保険法の一般保険料率と介護保険料率の合計の上限設定のため、介護保険料を徴収できない健保組合等があった。平成13年1月に健康保険法の改正がなされるまでの間、上限を超えて徴収できなかった分については納付猶予することとした。



○ 健保組合における平成16年度の介護保険料率について

都道府県 平成15年度
料率(‰)
平成16年度
料率(‰)
増▲減
ポイント
平成14年度実績報告より
第2号被保険者数(人)
うち被扶養者
の割合
01 北海道 10.00 12.00 2.00 約2,000人 29%
10 群馬 12.00 14.00 2.00 約2,000人 32%
13 東京 9.00 14.00 5.00 1,000人未満 38%
13 東京 5.00 6.80 1.80 約4,000人 28%
13 東京 6.20 6.20 0.00 1,000人未満 34%
13 東京 7.20 9.20 2.00 約2,000人 31%
13 東京 8.00 10.00 2.00 約5,000人 33%
13 東京 7.00 7.00 0.00 約6,000人 39%
14 神奈川 8.20 11.00 2.80 約2,000人 33%
16 富山 8.80 9.80 1.00 約1,000人 26%
22 静岡 10.50 12.00 1.50 約3,000人 26%
23 愛知 6.00 6.00 0.00 1,000人未満 42%
27 大阪 6.50 7.00 0.50 約30,000人 35%
27 大阪 10.08 11.50 1.42 約2,000人 35%
28 兵庫 9.00 9.00 0.00 約2,000人 39%
34 広島 8.40 9.00 0.60 1,000人未満 37%
47 沖縄 8.00 10.00 2.00 1,000人未満 33%

(調査方法等)
・ 平成16年4月1日現在において存在予定である健保組合の中から、医療保険者番号順に100件おきに15件を抽出。
・ 最初と最後の健保組合を含め、合計17件の健保組合の担当者に直接聞き取りを実施。
・ 調査時点で未承認である健保組合も含まれており、それらの組合については、料率(案)を記載している。


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