II 介護保険料について |
保険料基準額に影響を与える要因 |
給付総額 = 単価 | (一人当たりサービス利用額) (1) |
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保険料基準額= |
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(4) |
調整交付金による調整 |
○ | 後期高齢者の割合に係る調整
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後期高齢者割合 | → | 要介護認定者数 | → | 給付費 | |||||||||
高い 低い |
多い 少ない |
多い 少ない |
┐ ┘ |
全国平均 との乖離 |
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↓ | |||||||||||||
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所得分布 | → | 保険料所得段階 | → | 保険料基準額 | ↑ | ||||||||
高い 低い |
多い 少ない |
多い 少ない |
┐ ┘ |
全国平均 との乖離 |
人口規模及び高齢化率との関係 |
(例) | 人口規模、高齢化率は異なるが、(1)1人当たりサービス利用額、(2)要介護認定率、(3)後期高齢者の割合、(4)所得段階別被保険者割合、の4条件が同じ保険者における保険料基準額の比較(粗い試算) |
A市 | B町 | |
人口 | 10万人 | 1,000人 |
高齢化率 | 10% | 30% |
後期高齢者割合 | 40% | 同左 |
要介護認定率 前期高齢者 後期高齢者 |
5% 25% |
同左 同左 |
1人当たり利用額 | 15万円 | 同左 |
調整交付金 | 5% | 同左 |
被保険者数(※) | 9,500人 | 285人 |
保険料基準額= | 給付費総額×1号保険料負担割合÷被保険者数
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〔A市における保険料基準額〕 | ||||
15万円× | 1,300人× | 18%÷ | 9,500人 | |
≒3,695円 | ||||
〔B町における保険料基準額〕 | ||||
15万円× | 39人 × | 18%÷ | 285人 | |
≒3,695円 |
(まとめ)
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第1号保険料について |
○ 第1号保険料は、所得段階別の定額保険料の仕組みとなっており、各市町村ごとに5段階または6段階の設定となっている。 |
段階 | 対象者 | 保険料 |
第1段階 | 生活保護受給者 市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者 |
基準額 ×0.5 |
第2段階 | 市町村民税世帯非課税 | 基準額 ×0.75 |
第3段階 | 市町村民税本人非課税 | 基準額 ×1.0 |
第4段階 | 市町村民税本人課税 (被保険者本人の合計所得金額が200万円未満) |
基準額 ×1.25 |
第5段階 | 市町村民税本人課税 (被保険者本人の合計所得金額が200万円以上) |
基準額 ×1.5 |
※ | 老齢退職年金受給の高齢者は、年収266万円までは市町村民税非課税。したがって、夫婦それぞれの年金がこの額未満(計 532万円)までは、市町村民税非課税となる。 |
※ | 第2段階〜第5段階の該当者のうち、それぞれの段階の保険料を適用すると生活保護の被保護者となってしまう者については、被保護者とならないようより低い段階の保険料を適用する。 |
○ 基準所得金額(第4段階と第5段階の境界所得)については、第1段階と第2段階における軽減分と、第4段階と第5段階の増額分が均衡するように設定する |
<介護保険法第129条>
<保険料設定の方法> |