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持続可能な制度を作っていくためには、財源論の問題というのは避けて通れない。本検討会は、将来でも持続可能な制度をどうやって作り上げるかを皆で考える場。
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新しい展望が出てくるまでに、地域生活支援という灯を消さないために、とりあえず、向こう１年２年の事業運営をどうしていくか議論ずべき。
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より多くの人々にサービスを利用していただいて、地域生活を安心して送っていただきたい思いは皆一緒である。当面、まずどうやって乗り切るか、利用の仕方の工夫を検討しないといけないのではないか。また、目先のことだけではなく、大きな仕組みも考えていく必要があるのではないか。
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単価の見直しをしていただかないと視覚障害者を中心とした移動介護は完全に行き詰まってしまう。また、少なくとも身体障害者手帳１級、それが無理であればいわゆる介護保険でいう４０歳以上の特定疾患と６５歳以上の身体障害者手帳１級の人については、身体介護を伴う移動介護の対象としていただきたい。
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今の支援費の予算はサービス利用の伸びが大きくて、もうこれ以上対応が困難な状態とのことであるが、１７年度以降については、制度そのものの改革に向けて検討が必要。
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介護保険との統合について、これしか選択がないというような、きちんと踏み込んだ提案で討議しないとまとめることは非常に難しいのではないか。
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障害者の雇用は、法定雇用率と実際の雇用率との乖離がなかなか埋まらず、その埋まらない部分について、企業は納付金という形でお金を払って済ましている。法定雇用率が本当に有効に機能しているのかどうか改めて見直すべき。
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障害者も納税者になれるということは、「勝手になれ」ということではない。納税者になれる政策こそが今、求められている。
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障害者の就労問題、教育問題は、社会意識を根本的に変えていかないと最終的な解決ができない。そのために、今、権利条約の問題が議論され、国内では差別禁止法の問題が議論されているので、この法的整備を厚生労働省としても推進していただきたい。
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障害者を大企業とか中小企業に雇用させるということだけを考えがちであるが、障害者自らが障害のない方と一緒に会社を作っていくということも視野に入れて検討すべき。
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障害者の人たちは、まだ開発されていない人材の宝庫であるというような考え方を政策の中に取り上げるべき。また、障害者自身が納税者になろうという精神をもっと持つべき。
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現場で見ていると、支援費制度になり皆幸せになっている。このことはきちんと評価しなければならない。
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障害者のマイナスの部分ではなく、むしろ可能性の部分を工夫し、そこに予算的な措置がなされることが福祉ではないか。 |