| 血事第３８号 平成１６年２月２０日 |
薬事・食品衛生審議会血液事業部会事務局
厚生労働省医薬食品局血液対策課長 様
| 平成１６年度の血液製剤の安定供給に関する計画（案） に対する意見照会について（回答） |
平成１６年２月１３日付事務連絡をもって照会のありました標記について、下記のとおり提出いたします。
記
| １． | 資料Bについて 日本赤十字社としては、これまで国内自給という大きな目標のために原料血漿の確保に邁進してまいりました。また、今年度においては、更なる安全対策の一環として新鮮凍結血漿（以下、FFPという）の６ヵ月貯留保管の早期実現に向けて全力を傾注しているところです。 平成１６年度の原料血漿確保目標量１０８万Lを９４万Lに変更し、当初の確保目標量１０８万Lに基づき、国、都道府県の献血推進計画及び日本赤十字社の献血受入計画に変更を加えずに、削減される原料血漿確保計画分をFFPの貯留保管に振り向けることについては、日本赤十字社としてもFFP６ヵ月貯留保管の早期実現を目指し鋭意努力する所存です。 しかしながら、縮小される確保目標量の１４万Lについては、国内製造各社への配分計画（案）からすると一般用原料血漿が縮小されることとなり、FFPの製造と同条件（採血後6時間以内に−２０℃以下に置き、速やかに凍結する）で製造される凝固因子製剤用原料血漿については、当初目標量どおりとされております。 このため、縮小される確保目標量の１４万Lの原料血漿をFFPとして製造し、積極的に貯留保管に振り向けるためには、血液センターによっては献血種別の当初製造計画を見直す必要が生じるものと思料されますことから、平成１６年度都道府県ごとの確保目標量の変更については、早期にお示しいただきますようお願い申し上げます。 また、現在、最も医療現場での需要の多いFFPの規格は２単位FFPでありますが、この２単位FFPは４００ｍL献血からのみ製造され、２単位FFPの製造と同時に２単位赤血球製剤が製造されます。 したがって、赤血球製剤が充分確保されている時期に、より一層２単位FFPを確保し貯留保管しようとすると、同時に赤血球製剤が過剰となり期限切れを引き起こす可能性があります。 こうしたことから、原料血漿確保目標量を１４万L縮小したことにより、この１４万Lが必ずしも全てFFPの貯留保管に振り向けられるものではないことをご理解賜りたいと思います。 日本赤十字社としても、FFP６ヵ月貯留保管の早期実現をはじめとする安全対策に最大限の努力をして参る所存ですが、このFFP６ヵ月貯留保管の早期実現並びに原料血漿の確保には、成分献血の推進が必要不可欠であり、国民のご理解とご協力が是非とも必要であります。 国、地方自治体を中心とした一層強力な献血推進をお願いする次第です。 |
| ２． | 資料Cについて 平成１６年度の需給計画に関して、法律の基本理念及び基本方針に謳われた国内自給の確保へ向けた平成１６年度の具体的施策について、十分な審議が今後血液事業部会において行われるようご配意をお願い申し上げます。 また、今後の需要動向等を十分に検討され、原料血漿確保目標量が毎年急激に変動することのないよう国内自給推進に向けた措置にご配慮をお願いするとともに、年内の早い時期に翌年度原料血漿確保目標量が決定されますよう併せてお願いいたします。 |
| ３． | 資料Dについて 平成１７年度における原料血漿の標準価格については、日本赤十字社として改めて検証いたします。 |