１	数年に一回など新たなルールを決めて審議することが適当

・	賃金の引き上げが低くなる中、毎年改定することの効果が薄れているので、３年に１回なら３年に１回とルールを作って、３年前と当年を比べて引き上げなり引き下げをすればいい。２０年前とは経済環境が変わってきているのだということをもう少し考えるべき。
・	マイナス改定もあり得るのであれば、毎年する意味はあるが、上げることしかできないのであれば毎年改定する必要はない。
・	年々企業がコスト削減をしているように行政もコスト削減が必要。その意味から毎年中賃、地賃で最低賃金の議論をするのはかなりの経費がかかる。
・	いままで積み上げてきたデータから、自動的に算出できる方法というのもこの際探ってみてもいいのではないか。

２	毎年審議することが必要

・	毎年諮問をして、審議会で議論して目安を示すという現行の仕組みで、基本的にいいのではないか。
・	諮問をするしないのルール化が難しい中で、行政コストはかかるかもしれないが、最低賃金制の重要性を考えれば毎年審議をするのはやむを得ないのではないか。

３

その他

・	地方からは、毎年諮問をしないのであれば、中賃も地賃も両方とも諮問しないという形にしてほしいとの意見があった。
・	物価スライド制は上にも下にもスパイラル傾向があるので、慎重にした方がいい。
・	水準自体がみんなが納得する水準であれば引上げだけでなく引下げがあってもいいが現実にはそうなっていない。

（参考）	地方最低賃金審議会会長からのヒアリング結果

・	組織労働者の賃金が毎年改定されており、その観点からも毎年改定の審議を行う必要があるので地方最低賃金審議会に毎年目安を示してもらう必要がある。
・	地方最低賃金審議会としてはどのような経済状況であっても、目安は示して欲しい。特に今日のような経済状況の中では目安がないと結論に到達できない。