１　検証の在り方

(1)	将来見通しの推計方法の検証 ○ 年金数理の観点からみて妥当であるかどうか検証する。 ・ 基礎率・基礎数とその作成方法 ・ 計算過程 ○ 特に詳しく聞く事項はあるか。例えば、 ・ 「公的年金財政状況報告―平成13年度―」において、実績との乖離が大きいと指摘された項目について、今回の推計の際に行った配慮 ・ 今回の制度改正への対応 ・ 女性の職場進出、高齢者雇用進展の見込み方 ・ 総報酬の見込み方　など

(2)

安定性の確保に関する検証 ○ 新しい財政方式に対応した安定性の考え方はどういうものか。 ○ 新しい考え方に従った検証項目は何か。 ○ 例えば ・ 経済変動・人口変動に対する財政の安定性 ・ 制度改正（マクロ経済スライド導入、国庫負担2分の１引上げ等）が財政収支に与えた影響 ・ 有限均衡方式を導入する制度について、均衡期間以降の財政　など ※ 前回財政検証は、年金制度の安定性を、 　「各制度の保険料率が急激に引き上げられたり、負担可能な水準を超えることなく保険料収入が確保され、各制度の年金給付が将来にわたり確実に支払われることによって保たれること」 とし、次の事項をみている。 ・ 保険料率の将来見通し ・ 平準保険料率・標準保険料率（現行保険料率との比較） ・ 各財政指標による評価 ・ 前提を変更した場合の保険料率の変化

(3)	公平性の確保に関する検証 ○ 新しい財政方式に対応した公平性の考え方はどういうものか。 ○ 新しい考え方に従った検証項目は何か。 ※ 前回財政検証は、制度間の公平性を、 　「基本的には、制度間で同じ年金給付に対する保険料水準に差がないことによって保たれる」 ものとし、 ・ 最終保険料率及びそれに到る途中段階の保険料率の制度間比較 ・ 職域部分を除いた場合の最終保険料率の制度間比較 を行った。

(4)

年金給付の財源構成の検証 ○ 新しい財政方式のもとで、どのような検証が必要か。 ○ 有限均衡方式の場合の給付現価と財源構成をどう考えるか。 ※ 前回財政検証は、 　「制度ごとの財政状況をより詳細にみるためには、年金給付の財源構成を把握していく必要がある。」 　「特に将来の保険料で賄う部分について、現在の保険料率で賄われる部分と将来の保険料率の引上げにより賄う部分に区分することにより、後代への負担の先送りの状況が把握できる。」 として、年金給付の財源構成（保険料・積立金・国庫・公経済負担）を検証している。 　また、 　「世代間扶養の考え方を取り入れている公的年金制度においても、世代間の公平性に配慮した財政運営を行っていく必要がある。そのため、保険料の拠出時点において給付が確定でき、その費用負担を平準化する必要があると考えられる部分（スライド・再評価により増加する部分を除いた老齢年金の報酬比例部分、以下給付確定部分という）については、少なくとも積立方式の考え方に基づいて財政運営を行う必要がある。」 として、保有積立金と給付確定部分給付現価との関係をみている。