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認定率の地域差に与える影響について

　認定率は特に軽度（要支援、要介護１）のものが全体の地域差に寄与している（都道府県別の要介護２〜５の認定率の最大最小比は1.5倍未満であるが、要支援・要介護１では2.5倍を超えている）。
　また、第一号被保険者当たりの申請数（申請率）とも相関があり、申請率の地域差が認定率の地域差に影響を与えている。

認定率（全体）と認定率（要介護・要介護１）の関係のグラフ


認定率（全体）と認定率（要介護２〜５）の関係のグラフ


認定率と認定申請率（全体）との関係のグラフ


認定率と認定申請率（新規）との関係のグラフ


認定率とサービス受給者率との関連

　認定率と居宅サービス受給者率（居宅サービス利用者数/１号被保険者数）＜共に平成15年6月末現在＞の関係をみると高い相関がある。さらに、要支援・要介護１に限定して受給者率を確認すると非常に高い相関がある。（居宅サービス：訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与等の訪問通所系サービス、短期入所、グループホーム、特定施設）

認定率と居宅サービス受給者率の関係のグラフ


認定率と居宅サービス受給者率（要介護・要介護１）の関係のグラフ



サービス供給の状況とサービス受給者率との関連

　「訪問介護」
　サービス登録数と受給者率の間に非常に高い相関が見られる。要支援・要介護１を対象とした場合も同様。
（介護事業者情報（WAMNET ：2003.6.30））

訪問介護サービス登録数と受給者率の関係のグラフ


訪問介護サービス登録数と受給者率（要介護・要介護１）の関係のグラフ


　「通所介護」
　サービス登録数と受給者率の間に非常に高い相関が見られる。要支援・要介護１を対象とした場合は若干値が下がるが相関は高い。

通所介護サービス登録数と受給者率の関係のグラフ


通所介護サービス登録数と受給者率（要介護・要介護１）の関係のグラフ


　「通所リハビリテーション」
　サービス登録数と受給者率の間に非常に高い相関が見られる。要支援・要介護１を対象とした場合も同様。

通所リハビリサービス登録数と受給者率の関係のグラフ


通所リハビリサービス登録数と受給者率（要介護・要介護１）の関係のグラフ


　「福祉用具貸与」
　サービス登録数と受給者率の間には相関は見られない。要支援・要介護１を対象とした場合も同様である。

福祉用具貸与サービス登録数と受給者率の関係のグラフ


福祉用具貸与サービス登録数と受給者率（要介護・要介護１）の関係のグラフ


　「居宅介護支援」
　サービス登録数と受給者率の間に高い相関が見られる。要支援・要介護１を対象とした場合、若干値が下がるが相関が見られる。

居宅介護支援サービス登録数と受給者率の関係のグラフ


居宅介護支援サービス登録数と受給者率（要介護・要介護１）の関係のグラフ


居宅支援事業所数と申請率の関連

　居宅支援事業所数と申請率（＝申請者数/１号被保険者数：H15.4〜6　申請分）との関連は、新規申請者数について若干の相関がみられる。

○新規申請

居宅介護支援サービス登録数と新規申請率（H15.4〜6）の関係のグラフ


○更新申請

居宅介護支援サービス登録数と更新申請率（H15.4〜6）の関係のグラフ


申請件数の推移（申請区分別）のグラフ
　平成１５年４月〜９月申請件数（対前年同月比）
　 平成１５年４月 平成１５年５月 平成１５年６月 平成１５年７月 平成１５年８月 平成１５年９月
新規 114,577 107,844 104,854 107,306 96,021 99,243
　 -3.1% -1.9% 4.2% -3.0% -7.4% -0.4%
更新 286,467 280,128 314,403 308,961 316,477 314,425
　 0.4% 1.2% 4.5% 5.0% 3.5% 0.7%
区分変更 20,688 18,695 17,885 17,684 16,051 16,306
　 33.2% 28.3% 29.6% 22.3% 15.2% 21.8%
合計 421,732 406,667 437,142 433,951 428,549 429,974
　 1.1% 1.6% 5.5% 3.7% 1.5% 1.2%
(*平成１５年１２月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）


第一号被保険者に対する各要介護度認定者（第１号＋第２号）の割合（平成１５年９月末現在)

第一号被保険者に対する各要介護度認定者（第１号＋第２号）の割合（平成１５年９月末現在)のグラフ
（介護保険事業状況報告より）


二次判定における変更割合の都道府県比較

都道府県名 変更割合（％）・平成14年度 変更割合（％）・平成15年９月まで(*)
重度変更（A） 軽度変更（B） 計（A＋B） 重度変更（A） 軽度変更（B） 計（A＋B）
全国 24.0% 8.5% 32.5% 22.9% 6.6% 29.5%
北海道 23.8% 8.8% 32.6% 26.2% 7.2% 33.4%
青森県 20.8% 9.6% 30.4% 22.3% 8.2% 30.6%
岩手県 23.3% 6.0% 29.3% 25.6% 4.3% 29.9%
宮城県 30.2% 5.3% 35.5% 32.8% 3.5% 36.3%
秋田県 26.2% 7.2% 33.4% 26.0% 4.3% 30.3%
山形県 24.3% 5.9% 30.3% 24.9% 4.6% 29.6%
福島県 24.9% 8.6% 33.5% 23.9% 5.7% 29.6%
茨城県 24.5% 8.0% 32.4% 23.7% 6.8% 30.6%
栃木県 29.6% 7.5% 37.1% 28.7% 5.8% 34.5%
群馬県 24.2% 7.6% 31.8% 25.1% 6.0% 31.2%
埼玉県 29.1% 6.9% 35.9% 29.4% 5.0% 34.4%
千葉県 26.4% 7.0% 33.3% 25.8% 4.2% 30.0%
東京都 26.6% 8.5% 35.0% 25.2% 4.3% 29.5%
神奈川県 29.6% 6.9% 36.5% 29.4% 6.5% 35.9%
新潟県 26.7% 8.4% 35.0% 24.1% 6.6% 30.6%
富山県 24.6% 8.9% 33.4% 24.4% 6.2% 30.6%
石川県 23.8% 7.5% 31.3% 24.2% 5.5% 29.8%
福井県 20.4% 6.9% 27.3% 16.3% 5.1% 21.4%
山梨県 23.9% 10.4% 34.3% 20.9% 4.8% 25.7%
長野県 22.8% 5.4% 28.2% 23.7% 4.7% 28.3%
岐阜県 30.1% 10.3% 40.4% 27.2% 7.5% 34.6%
静岡県 27.9% 6.9% 34.8% 26.0% 4.6% 30.7%
愛知県 22.6% 8.5% 31.1% 20.5% 5.7% 26.1%
三重県 25.6% 11.9% 37.5% 24.4% 7.2% 31.6%
滋賀県 28.6% 8.1% 36.7% 24.2% 5.0% 29.1%
京都府 23.0% 9.9% 32.8% 17.3% 5.4% 22.7%
大阪府 20.3% 7.1% 27.4% 17.2% 4.5% 21.8%
兵庫県 22.8% 9.7% 32.5% 22.1% 8.1% 30.1%
奈良県 19.4% 14.5% 33.9% 12.9% 5.9% 18.9%
和歌山県 27.3% 11.2% 38.5% 24.2% 11.4% 35.6%
鳥取県 22.0% 14.8% 36.8% 19.3% 15.2% 34.5%
島根県 25.7% 6.0% 31.7% 24.3% 5.6% 29.9%
岡山県 22.4% 9.2% 31.7% 19.3% 6.1% 25.5%
広島県 21.8% 13.1% 34.9% 20.1% 11.4% 31.5%
山口県 24.5% 7.9% 32.4% 25.6% 6.0% 31.6%
徳島県 15.2% 6.5% 21.6% 14.1% 8.6% 22.7%
香川県 20.2% 11.0% 31.2% 18.2% 7.8% 26.0%
愛媛県 22.0% 10.4% 32.3% 20.8% 9.5% 30.3%
高知県 22.7% 8.8% 31.5% 22.3% 7.3% 29.6%
福岡県 22.5% 8.5% 31.0% 22.5% 7.2% 29.7%
佐賀県 19.2% 10.9% 30.1% 20.4% 8.3% 28.7%
長崎県 21.9% 10.2% 32.2% 24.8% 7.8% 32.6%
熊本県 20.3% 8.2% 28.5% 21.8% 6.0% 27.8%
大分県 18.1% 10.3% 28.4% 18.7% 6.8% 25.5%
宮崎県 23.1% 12.1% 35.1% 25.9% 8.6% 34.6%
鹿児島県 19.6% 7.4% 27.0% 20.0% 7.3% 27.3%
沖縄県 19.0% 6.5% 25.5% 20.2% 6.0% 26.2%
（＊平成15年12月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）


二次判定における変更割合の都道府県比較（平成１４年度）
二次判定における変更割合の都道府県比較（平成１４年度）のグラフ
（＊平成１５年12月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）


二次判定における変更割合の都道府県比較（平成１５年４月〜９月）
二次判定における変更割合の都道府県比較（平成１５年４月〜９月）のグラフ
（＊平成１５年12月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）


二次判定における変更率（総数）
二次判定における変更率（総数）のグラフ
（＊平成15年12月末まで認定支援センタへ報告されたものを集計）

一次判定結果と二次判定結果の比較
（平成１４年度）
　 二次判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考
1 2 3 4 5 （件数） （割合）
一次判定結果 非該当 46.9% 49.3% 3.6% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0% 92,117 1.9%
要支援 0.8% 63.8% 33.4% 1.8% 0.2% 0.0% 0.0% 100.0% 816,546 16.9%
要介護 1 0.0% 9.1% 66.0% 22.2% 2.6% 0.1% 0.0% 100.0% 1,656,231 34.3%
2 0.0% 0.5% 9.8% 66.5% 21.2% 1.9% 0.1% 100.0% 679,029 14.1%
3 0.0% 0.0% 0.2% 8.5% 65.0% 23.2% 3.1% 100.0% 543,211 11.3%
4 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 9.6% 69.4% 20.6% 100.0% 529,088 11.0%
5 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 1.8% 14.2% 84.0% 100.0% 511,674 10.6%
計 1.0% 14.9% 29.8% 18.3% 12.5% 12.0% 11.5% 100.0% 4,827,896 　
※数値は横計の％　（参考を除く） （＊平成１５年12月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）

（平成１５年４月〜９月）
　 二次判定
一次判定 　 非該当 要支援 要介護 合計 参考
1 2 3 4 5 （件数） （割合）
非該当 23.8% 55.9% 19.2% 1.1% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0% 90,513 3.6%
要支援 0.7% 62.6% 34.5% 2.1% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0% 425,034 16.9%
要介護 1 0.1% 8.7% 74.0% 16.0% 1.2% 0.0% 0.0% 100.0% 823,936 32.7%
2 0.0% 0.1% 5.6% 70.3% 23.0% 0.9% 0.0% 100.0% 322,209 12.8%
3 0.0% 0.0% 0.2% 3.6% 68.3% 25.8% 2.1% 100.0% 314,927 12.5%
4 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 7.9% 72.1% 19.7% 100.0% 279,695 11.1%
5 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.9% 9.9% 89.1% 100.0% 260,511 10.4%
計 1.0% 15.5% 31.5% 15.1% 12.9% 12.4% 11.7% 100.0% 2,516,825 　
※数値は横計の％　（参考を除く） （＊平成１５年12月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）


有効期間の推移（更新申請）

有効期間の推移（更新申請）のグラフ
（＊平成１５年１２月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計）


要介護認定実態調査事業（第一次）について（概要）


１．目的

　平成１５年４月から導入された改訂要介護認定については、平成１５年３月までの要介護認定と異なる認定調査項目、介護認定審査会資料等によって実施されている。
　また、要介護認定は、公平公正に行うため、全国一律の基準により運営されるが、適正化・平準化の観点から、その運営についても検証を行う必要がある。
　このため、要介護認定実態調査事業（第一次）では、改訂後の要介護認定の実態及び適正化、平準化に対する取組について、正確に把握することが目的である。

２．調査概要

（１）調査対象市町村
平成１４年度要介護認定モデル事業（第一次）実施市町村　３４市町村

（２）調査内容
要介護認定実態調査（第一次）調査票
（それぞれ審査案件毎に記入）
(1)個々の審査対象者の介護認定審査会資料において、審査判定の際に着目した項目
(2)(1)以外で、その他、審査判定において着目した項目
(3)一次判定結果を変更した場合の検証内容の詳細

（３）調査期間
・９月１５日（月）または、９月２２日（月）のいずれかの１週間に審査判定を行った審査案件について。

３．結果

　報告があった市町村数：３２

　報告件数：４，１８６件


要介護認定実態調査（第一次）まとめ

１．一次判定を変更した場合の検証事項

　主治医意見書と認定調査の特記事項から一次判定を変更する場合の検証事項としては、(1)状態像の例（４５％）、(2)自立度の組合わせ（２９％）、(3)要介護度変更の指標（１５％）の順に多く用いられている。

検証事項コード 二次判定 総計 構成比(%)
自立 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
状態像の例 2 92 142 164 103 98 51 652 45%
中間評価項目得点 　 3 2 4 3 1 　 13 1%
区分毎の基準時間 1 2 6 4 　 1 2 16 1%
自立度の組み合わせ 　 77 161 81 41 32 24 416 29%
要介護度変更の指標 2 77 11 29 47 40 12 218 15%
特定疾病非該当 1 　 　 　 　 　 　 1 0%
その他 1 20 31 42 18 14 9 135 9%
総計 7 271 353 324 212 186 98 1,451 100%

介護認定審査会資料の図


２．認定審査会資料のうち審査判定に着目した項目

　認定審査会の審査において着目した項目は、主治医意見書では全体的に「傷病に関する意見」が多く、一次判定の変更の有無で差は認められない。
　また、認定調査票の特記事項は、全体では第２群「移動」、第５群「身の回りの世話」、第７群「問題行動」の順に着目が多く、一次判定変更の場合はその割合が高くなり、特に第７群における差が大きい。

「主治医意見書」に着目した割合のグラフ


「特記事項」に着目した割合のグラフ


３．審査時間

　１件あたりの審査時間は、一次判定を変更する場合に長くなっており（全体2.9分、変更時2.1分）、要介護度別では自立1.7分、要介護５（2.9分）を除いては平均審査時間に差は認められない。

　（１）１件あたりの審査時間の分布

１件あたりの審査時間の分布のグラフ


　（２）要介護度別１件あたりの審査時間の分布

要介護度別１件あたりの審査時間の分布のグラフ

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