認定調査の現状

○	現行制度においては、市町村は指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に、認定調査を委託することができることとなっており、新規申請の約３割、更新申請の約７割が委託となっている。
○	委託による調査は、認定調査員研修を終了した介護支援専門員等が行うこととなっている。
○	認定結果（平均要介護度）について、認定調査の委託を行った場合とそうでない場合を比較すると、施設の場合には、委託を行った方が平均要介護度が高くなる傾向が見られる。
○	認定調査については、質の向上や効率化等の観点から、保険者における様々な適正化のための取り組みが行われている。

（H15.6要介護認定事務に係る現況調査結果、6/23～27の審査事例から集計）

事項

在宅委託調査
検査業務
（横浜市）

認定調査
レベルアップ事業
（名古屋市）

認定調査サポート
事業
（福岡市）

訪問調査員支援システム
導入について
（鹿児島市）

介護認定審査会
電子化等研究事業
（富士市）

要介護認定適正化
推進事業
（静岡県）

分野

認定調査

介護認定審査会

審査判定全般

概要

認定調査の委託にあたって、調査票の記載内容、調査項目の定義、判断基準の確認を行い、その結果に応じて必要な指導、助言を行う。

○	区役所職員と委託先の調査員がお互いの調査に同行し、調査技術に関し、指摘しあう。
○	上記結果をもとに各調査員に指導、助言を行う。

過去の認定調査データを集計するシステムを構築すると共に、委託事業所の調査に区役所職員が同行して助言、指導を行い、その結果を調査員研修に反映させる。

認定調査の迅速性と正確性を向上させるために鹿児島市の指示に基づき委託先である社会福祉協議会に「訪問調査員支援システム」を導入する。

審査会資料の電子化や介護認定審査会の電子化により、意見書と認定調査の不整合をチェックするなど審査判定の適正化を図ると共に審査委員の負担軽減を図るために、介護認定審査会の電子化等について研究を行う。

要介護認定の審査判定の現状分析とその平準化の方法を検討し、要介護認定の適正な実施を図る。

実施主体

横浜市

名古屋市

福岡市

鹿児島市

富士市

静岡県

対象

市内居宅介護支援事業者及びその所属する調査員

○	指定居宅介護支援事業者等の委託調査員
○	実施期間（３年）中に全ての指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設

認定調査委託契約締結事業所

鹿児島市社会福祉協議会

富士市介護認定審査会委員

各介護認定審査会（各市町村）

実施後
の対応
（効果等）

○	問題点があった場合、個別に指導、助言を行う。
○	問題の内容により、管理者への直接指導、研修会を実施する。
○	不正な認定調査が確認された場合、認定取消、委託契約の解除等を行う。

個別に指導・助言結果をとりまとめ、定期的に実施している認定調査員研修において全事業所に周知、指導・助言を行う。

上記ソフトは、市と社会福祉協議会を専用線で結び、調査依頼から回収までを行う。これにより、基本調査項目の入力ミスが減り、特記事項も読みやすくなり、審査会での適正かつ効率的な審査判定に資する。

研究事業を通して得た結果等をもとに導入についての検討を本格化する。

○	「要介護認定事例分析検討会」を設置し、判断困難事例対応マニュアルを作成
○	認定の平準化の方法を検討し、各研修等で活用
○	市町村においても、独自の研修、通常の認定業務の参考とする。