04/01/20 第34回労働政策審議会雇用均等分科会            第34回労働政策審議会雇用均等分科会 1 日時:平成16年1月20日(火)17:00〜 2 場所:厚生労働省9階省議室  3 出席者   労側委員:稲垣委員、岡本委員、片岡委員、佐藤(孝)委員、吉宮委員   使側委員:川本委員、吉川委員、前田委員、山崎委員、渡邊委員   公益委員:若菜会長、今田委員、奥山委員、樋口委員、横溝委員 ○分科会長  ただいまから労働政策審議会雇用均等分科会を開催いたします。本日は佐藤(博)委 員がご欠席です。  早速、本日の議題に入ります。まず「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についてです。本件につい ては、前回の1月16日にご議論いただいており、前回もちょっとご説明しましたよう に、本日は当分科会としての報告を取りまとめたいと思っていますので、ご協力のほど よろしくお願いいたします。それでは、前回のご議論に追加してご質問がありましたら どうぞお願いいたします。  特段ご発言がなければこれで済ませて、当分科会として、事前に労使からご意見をい ただいていますので、それも含めて諮問のありました、「育児休業、介護休業等育児又 は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について は「おおむね妥当」と、認めることにしまして、その旨の報告を私のほうから労働政策 審議会長あてに行うようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                  (異議なし) ○分科会長  皆さんご異議がないようですので、その旨の報告を行いたいと思います。特段読み上 げませんが、報告文については、いまお手元にお配りした案のとおりにしたいと思いま すが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。                  (異議なし) ○分科会長  では、そのようにさせていただきます。  今後の取扱いについては事務局から説明があります。お願いいたします。 ○事務局  私のほうから説明をさせていただきます。前回も申し上げたと思いますが、今回の法 律案要綱のうち、雇用保険法の改正に係る部分については、職業安定分科会のほうでご 議論をいただくことになっております。実は、先ほど職業安定分科会が開かれて、雇用 保険法改正の部分について、ご説明をしてご意見をいただいたところでございます。雇 用保険の部分については次回、23日の職業安定分科会で結論をいただく予定だと聞いて おります。したがって、最終的な労働政策審議会会長から厚生労働大臣あての答申は、 23日に予定されている職業安定分科会での結論、報告の取りまとめを受けて行うことに なろうと思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。以上です。 ○分科会長  それでは2番目の議題「平成16年度予算案及び今通常国会提出予定法案について」で す。本件について事務局から説明をお願いいたします。 ○事務局  私のほうから資料No.2とNo.3に基づいて予算と、今国会に提出を予定している法案 について簡単にご説明します。  まず資料No.2は予算の概要です。雇用均等・児童家庭局の大きな柱としては、冒頭に 書いてありますように「次世代育成支援対策の推進」ということと、「多様な働き方を 可能とする労働環境の整備」ということです。今年度の予算については3つの大きな特 徴があります。1つは頭書きの所にも書いてありますが、平成15年度の税制改正に関連 して、配偶者特別控除の一部が廃止になるので、その財源の一部を使って国、地方を合 わせて、少子化対策の経費として2,500億円をあてるということで、昨年の11月19日に 与党で合意がされております。それに基づいて、1つは児童手当の支給対象年齢を、現 在は小学校に入るまでということですが、これを小学校の3年生まで延長するというこ と。そのほか、地域における子育て支援、あるいは児童虐待の問題、不妊治療の経済的 支援、新たな小児慢性特定疾患対策のの確立、さらには保育所の、特に待機児童の多い 地域における整備を促進するための予算を計上するというようなことです。2点目の特 徴としては国、地方を通じ、いわゆる国と地方の関係で、三位一体の改革ということの 関連の中で、保育所運営費のうち、公立の保育所の運営費について、国庫負担を廃止し て地方の一般財源化をする。これは税源の移譲とか、地方交付税の措置とリンクをした 形での措置が行われていまして、1,700億円弱の経費が削減という形になっております。 3点目は、平成16年度は新エンゼルプランの最終年度になっています。いろいろ目標を 立てて推進してきたわけですが、それについてのふさわしい予算という形で出来上がっ ていると思っております。  主要事項については1頁目、次世代育成支援対策、あるいは、働き方の問題について の予算の骨格がそこに出ているとおりです。2頁目、それを総額という形で局全体の予 算は、1兆537億円ということで0.9%の伸びになっていまして、そのうち児童福祉関係 が1兆429億円、労働関係が108億円ということです。  主な点について簡単にご説明しますと、3頁です。昨年、次世代育成支援対策推進法 の制定、あるいは児童福祉法の改正をして、子育て支援を市町村の事業に位置づけたと いうことを反映して、地域における子育て支援体制の強化ということで、「つどいの広 場」を拡充するとか、育児困難な家庭への訪問事業を創設するとか、病後児保育を充実 していくとか、そんな予算が出ています。  また4頁に放課後児童クラブが出ています。当分科会でもいろいろご議論をいただき ましたが、放課後児童クラブについては、待機児童ゼロ作戦の中で、平成16年度中に1 万5,000か所になるように持っていくということになっていますが、昨年5月の段階で、 国庫補助のないものを含めて1万3,700か所できていますので、平成15年度、16年度で それぞれ800か所ずつ国庫補助のあるものを増やして、最終的には平成16年度中に1万 5,000か所に増やすような中身になっております。  ファミリー・サポート・センターについても、そこにありますように本部を30か所増 設するような予算になっております。4頁のいちばん下の所、先ほど申し上げましたよ うに、児童手当について今年の4月1日から支給対象年齢を引き上げるということで す。なお、三位一体の改革の関係で事務費については、平成16年度から一般財源化をす るということになっております。  5頁は保育の関係ですが、これについては先ほど申し上げましたように、一方で待機 児童ゼロ作戦を進めるということで、これについて保育所の受入れ児童を約5万人増や すという運営費の増加と、その施設整備費を含んでおります。ただ、その運営費につい ては先ほど申し上げましたように、三位一体の改革の関係で、1,660億円について一般 財源化をいたします。ただ、民間保育所については引き続き国が責任を持って負担をし ていくという合意がされております。  保育所の施設整備については先ほども触れましたが、少子化対策の一環として、平成 16年度限りの措置ですが、150億円を上乗せする形で、特に待機児童の多い地域を念頭 に置いて行うことにしております。この150億円で、約2万人強の受け入れ増ができる ものと見込んでおります。保育園について、平成15年度から、特定保育ということで週 に2日、3日、あるいは午前、午後というような特定の時間帯や、日にちに保育を行う という事業を始めました。従来これは3歳未満の方までということでしたが、対象年齢 を就学前まで引き上げるということをやっていますし、また、駅前の保育サービスを増 やしていくということで、施設整備の対象保育所を増加するというようなことも行って おります。さらに、6頁ですが、延長保育とか休日保育、一時保育を実施する箇所数 を、そこにありますように増加していくということになっております。なお、これは文 科省関係の予算ですが、保育の充実と合わせて、預かり保育についても大幅に予算を増 加して、幼稚園の午後の預かり保育を拡充するという予算もついております。  7頁は、子育て生活に配慮した働き方の改革ということです。この中では、育児休業 制度の見直しについては当分科会でご議論をいただきましたし、これまで、当面の取り 組み方針と次世代育成支援についての目標の中で、育児休業の取得率等を定めています が、そういうものの達成に向けての促進であるとか、あるいは、育児等で離職された方 の再就職支援の新たなプログラムというようなことも行い、さらには次世代育成支援対 策推進法の中で、一般事業主の方に行動計画を作っていただくということになっていま すが、その計画策定のための支援の経費も計上させていただいております。  8頁、9頁は、児童虐待の関連で児童福祉法の改正法案を今国会への提出予定してい ますが、児童虐待の関連で、特にお子さんのケアをするための経費や、人的配置の充実 等の予算を計上するものでございます。  10頁は母子保健対策です。この中では、特に2,500億円の経費を使って、不妊治療に ついての経済的支援や、小児慢性特定疾患対策について制度を重点化、安定化させてい くということで経費の増を図るとともに、児童福祉法を改正し、本的事業を法律上位置 づけるということを考えております。  11頁は母子家庭への支援対策です。これについては、昨年4月から改正母子寡婦法が 施行されていますし、また、議員立法で母子家庭の母の就業の促進というような特別措 置法も成立していますので、母子家庭のお母さんの就業支援対策を充実していくことに しております。  12頁。母子家庭に支給している児童扶養手当については、年金と同じように物価スラ イドの取り扱いがあって、平成15年の物価の下落分マイナス0.2から0.4、これは最終的 には月末に確定しますが、それを反映させるということで決まっています。なお、ここ の事務費についても、三位一体の関係で一般財源化されるということになっておりま す。  15頁には、先ほどご説明した、新エンゼルプランについての関連の予算を一覧表にし たものがあります。いちばん右側の目標値とその次の平成16年度の予算を比較していた だくとおわかりのように、概ね目標を達成し、さらには上回って達成できるような形で 予算を計上させていただいているということでございます。  16頁は働き方の所です。1つは、当分科会でもご議論いただきましたが、パートタイ ム労働者と正社員の、均衡処遇の推進ということの予算を計上させていただいておりま す。また、在宅就業の推進、さらには、多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発 事業の2年度目の予算が計上されております。  17頁は、男女雇用機会均等確保対策の推進ということで、行政指導の徹底であると か、個別紛争解決援助の促進のための経費、ポジティブ・アクションを促進するための 経費、さらには新しい事項として、男女間の賃金格差解消に向けての支援というような ことで、プログラムの開発・企業への情報提供を行う予算を計上させていただいており ます。  予算については以上のとおりでございます。  提出予定法案を資料No.3ということで出させていただいております。まず1枚目、 昨年は次世代育成支援対策推進法と児童福祉法の改正をさせていただきました。2年目 ということで児童手当の見直しと、当分科会で議論していただいた育児休業の問題、さ らには、児童虐待防止対策の推進、小児慢性特定疾患治療研究事業を、法定化するため の児童福祉法の改正ということで、3本の法案を出すことにしております。  2枚目。児童手当については、これまでは小学校に入るまでの支給で、対象児童数が 約650万人、手当額は第1子・第2子が5,000円、第3子以降が1万円ということです が、これを小学校3年生まで延長すると、支給対象児童は約300万人増えて940万人、手 当額あるいは所得制限については従来と同じです。費用については国が3分の2、地方 が3分の1を負担するということになっていまして、4月から実施をしたいと考えてお ります。  3頁は児童福祉法の改正です。児童虐待が増加していること等を反映して、児童福祉 法の中で、いわゆる保護を要する子どもについての仕組みを、いままでは児童相談所が 中心になってやっていたわけですが、そうした仕事を市町村にも、担えるところは担っ ていただきたいと考えております。また、児童相談所による保護者への指導措置につい て家庭裁判所が関与する仕組みを導入したり、施設、里親については、里親の普及も念 頭に置いて、里親の役割を法律上明確化する、児童福祉施設については年齢要件の見直 しや、施設に入所しているときだけではなくて、自立を促進するという観点から、就労 に関する相談・助言などのアフターケアまで視野に入れた仕事をしていただくというよ うな展開になっております。  4頁は当分科会でご議論いただいた育休法の改正案。これらについては説明を省略さ せていただきたいと思います。なお、この三法案以外に当局が関係しているものとし て、1つは三位一体の改革ということで、先ほども予算の所でご説明しましたが、保育 所の公立分の運営費、あるいは事務費を一般財源化するための法案が出ていますし、そ の手当について、物価スライドの特例を設けるということで、年金とあわせて法案が出 ているということもありますが、一応、当局としては三法案をあわせて、次世代育成支 援という枠の中で国会に提出させていただきたい。できれば2月の上旬には国会に提案 をしたいということで、現在、調整を進めさせていただいているところでございます。 以上です。 ○分科会長  いまのご説明について、ご質問がありましたらどうぞ。 ○労側委員  子育て支援策を中心にいろいろな事業を展開されるわけですが、政府として、雇用対 策が最重要視されています。そこでまず、この事業に伴う雇用増というのは、どのくら い期待されているのかという質問です。  2つ目は、配偶者特別控除をなくした分を児童手当ということですが、児童手当制度 の仕組みというのは、事業主も負担していますよね。どういう背景があって事業主負担 というのがあるのでしょうか。10分の7ぐらいが事業主負担ですね。なぜ事業主負担が あるのかということで前にお聞きしたことがあるのですが、なかなか理解できなかっ た。児童手当という社会的に支援する仕組みの負担を事業主がするというのは、新しい 労働力を活用するという意味であったかと思うのですが、私自身の問題意識として個人 的には、なんで事業主負担があるのかという気持があります。その辺をもう少し、わか る範囲で結構ですが、どういう考え方で事業主負担があるかということを、ちょっとお 聞きしたいということです。 ○事務局  最初の、雇用の増加につながるという議論ですが、2つあろうかと思います。保育を 整備していくことによって働き続けることができる、あるいは新たに就職できるという ような面と、保育サービスそのもので人を雇用するので、そういうことになっていくと いう面があろうかと思います。今回の予算で、人数的にどうなるかということを、直ち に数字として言うのは難しいのです。例えば、一部報道された部分もありますが、虐待 対策で施設の職員の増加というような話では、それで1,000人ちょっとぐらいは雇用と 言いますか、そういう人を雇っていくということにつながる面がありますし、保育につ いても、そうした形で新設をし、また、入所人員を受け入れていくということになる と、増加していくということは当然あり得る話でございます。  児童手当について事業主負担ということのご質問がありましたが、現在の児童手当の 制度では本則の手当と、附則で措置しているものとに分かれるわけです。本則のほうは 3歳までのお子さんについての手当で、これについてはご指摘がありましたように、サ ラリーマンの部分についてはその7割を事業主が負担し、残りの3割について国が3分 の2、地方が3分の1を負担するという仕組みになっております。一方、これまでの仕 組みでは4歳から6歳と言いますか、これは平成12年から支給するようになったのです が、ここについては国が3分の2、地方が3分の1ということで、事業主の負担は入っ ておりません。今回の措置もそれと同じように、事業主の負担を入れずに、公費で仕組 みを整えていくということになっております。児童手当は昭和47年に制度ができたわけ ですが、そのときの考え方として、事業主にも費用を負担していただくということで制 度を組み立てています。  それはいろいろな考え方があるかもしれませんが、やはり、次世代を育成していくと いうことは、事業主にとっても利益のあることだというような考え方で、費用を負担し ていただくという整理がされたのではないかなと思っております。ただ、昨今の経済情 勢の中で、平成12年の拡充の時点でも、あるいは今回についても、事業主の負担を求め ることはしないで充実を図っていくということで、やらせていただいているということ だと思っております。 ○労側委員  事業主というのは、すべての事業主の負担で、その算出方法や資本規模は、どのよう になっているのですか。 ○事務局  それは年金の場合と同じように拠出率というのが決まっていて、標準報酬をベースに して1,000分の0.9ということになっています。 ○公益委員  予算についてお尋ねします。資料No.2の2頁に局全体のものと、児童福祉と労働関 係と分かれていますね。労働関係が12.9%ほど削減されて、額として16億ほど減ってい るかと思います。何が減ったのかということで例えば後ろを見ていくと、いろいろ散り ばめられているので、どこということは言えないのですが、7頁の子育て生活に配慮し た働き方の改革。これが6億円ほど減らされています。さらにそのあとの16頁。多様な 働き方を可能とする労働環境の整備。これが3億円減っています。さらにそのあと、男 女雇用機会均等確保対策の推進。これが1億6,000万円ほど減っています。これを合計 すると10億ちょっと。このほかに例えば7頁の所で6億ぐらい、何かが減っていること になるかと思うのですが、一体これは何が減っているのでしょうか。 ○事務局  いちばん大きなものはファミリー・サポート・センターです。その経費について、実 態にあわせた形で予算を計上するということで、その部分が額としては大きいと思いま す。 ○公益委員  これで言うと、どこに入っているのでしょうか。 ○事務局  4頁です。(4)ファミリー・サポート・センターの設置促進ということで19億円に なっていますが、この予算は前年度に比べると減額した形になっています。 ○公益委員  利用者がいないということですか。 ○事務局  利用者は増えていますが事業運営の経費が、必ずしも国で想定している規模の事業経 費を満たさないのです。実施はされているのですが、予算上不用が出ているというよう なこともあって、適正な単価にするとかそういうことです。労働保険の特別会計も非常 に厳しい状況にありますので、そういうものの適正化をしたということです。 ○公益委員  7頁の、ここで議論になってきた子育て生活に配慮した働き方の改革。これは6億円 ほど減っていますね。これは、この中のどれが削減されることによってこうなったので しょうか。 ○事務局  7頁の働き方の部分、全体としては予算額が減っていますが、実は、この事業のいち ばん主たるものは、さまざまな事業主の皆さんに支給する助成金の部分です。この助成 金については、主たるものは額としては前年度より増やしています。それ以外の、ここ の事業のかなりの部分が、指定法人である21世紀職業財団への交付金という形で行われ ていますが、こういった現在のような状況ですので、事業全体を精査して見直しをして います。このため、全体の予算としては減少させた形で平成16年度予算を組んでいま す。 ○公益委員  21世紀職業財団の運営費が、減らされているということですか。 ○事務局  うちとしてはそういう形です。 ○分科会長  ほかにご質問ございますか。 ○労側委員  ご説明をいただいたので全体の趣旨、あるいは重点というのは理解をしました。その 上で感想ですが、次世代育成支援というのが重要ということと同時に、やはり、職場に おける男女平等が実質的に、一層前進するということも大変重要で、両輪の関係と考え ているのですね。その点から言うと男女平等、これで言うと、均等確保対策の推進とい う分野だと思うのですが、そこへの予算割を見ると、「少し少ないなあ」という感想を 持ちました。そう思った理由は、この両立支援対策の中でもたびたび発言させていただ いたのですが、やはり、子供を産んでからの体制が充実していくということが大変重要 だということとあわせて、やはり職場における妊娠出産期を、仕事を続けながら乗り越 えていくということと、男女平等の環境がますます重要という点で、そういった事柄へ の対応などは、均等確保の中でも進めていただきたいと思います。また、女子差別撤廃 条約の委員会が、さまざまに日本の現状について指摘をしていること、勧告を受けてい ることなどをどう進めていくのかということなどは、ここでの具体的なテーマではない のだろうかと思って、ここへの対策がやや、金額面で見た場合、私自身はちょっと低い のではないかと思った。そういう感想を持ちました。 ○分科会長  ほかにご質問、ご意見ございますか。特にないようでしたら本日の分科会はこれで終 了したいと思います。よろしいでしょうか。  それでは最後に議事録の署名委員ですが、岡本委員と吉川委員にお願いしたいと思い ます。本日はお忙しい中、お集まりいただいてありがとうございました。 照会先:雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 法規係(内線:7856)